公共施設の有効活用対策について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。施設利用の有料化は、行財政改革の一環として、平成２０年度に体育施設、さるふつ公園施設など使用料を設定し、料金の徴収を行っております。ご質問の利用の実績は、スポーツセンター始め体育施設全体では、平成１９年度と比較して、有料化スタートの２０年度は１０％ほどの利用者の減少となりましたが、２２年度実績では１９年度の利用数とほぼ同じ人数となっております。ただし、各学校開放は徐々に利用者が減少し、２２年度は１９年度に比べると２５％程度の利用者数と著しい減少となっております。公園施設では、バンガロー・キャンプ場の両施設は、おおむね６５％の利用者数まで減少しております。なお、公園パークゴルフ場の利用者数は、現方式での把握が２１年度からであり、２１年度・２２年度とほぼ横ばいで推移しております。全く利用なしの施設は、バスターミナル２階ホールの１施設となっております。以上が、有料化後の利用実績でありますが、今後の公共施設使用料は、平成２０年度から平成２２年度までの３カ年の利用者数の推移を基に、減少の原因や徴収に当たっての課題、行革の成果などを含め検討中であり、具体的な方針が定まった段階で議会へ提案の予定でおります。また、有効活用の促進に向け、スポーツ参加機会を提供する活動を検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　財政企画課長 森克彦（財政企画課長は2011年6月まで）

ただいま眞田議員からご質問のありました全く利用されなくなった施設ということに限って、ちょっと答弁させていただきたいと思います。今回全く利用されなくなった施設というのは、バスターミナルの２階部分ということでありまして、たまたまバスターミナルの利用に関しては、ある団体から申し出がありまして、空いているからちょっと貸してくれというような依頼がありまして、検討の結果とりあえず貸し出したというようなことであります。しかしながら、バスターミナル施設というのは完全な遊休施設ということはございません。たまたま２階の空きスペース部分、それが空いているということです。１階部分については、当然バスターミナルの乗客の待合室またはバスターミナル事務室、それから村営バスの事務室と、２階部分の１室におきましてはバス運転手の休憩施設というような形で利用しておりまして、全く管理をしていないというようなことではございません。そうした中で、たまたま有料化になった段階で、他の施設へ移行があったというふうに聞いておりますので、その辺ちょっとこちらとしては完全な遊休施設というような理解はしておりませんので、その辺ちょっと答弁になるどうかわかりませんが、そういうことでございます。

答弁　財政企画課主幹 坂本秀喜

ただいまのご質問に回答させていただきます。先ほど村長からの答弁にもありましたとおり３年間の利用状況を実績として根拠としまして現在、行財政改革推進本部、管理職を中心とするチームで料金のあり方がどうあるべきかというのを検討しております。それの前提といたしまして、先ほど村長の方から、おおむね利用数がこうなりましたという報告をさせていただきました。しかし、その使用者数につきましてはあくまで有料・無料の区別がなく利用されている人たちの数です。今検討しようと思っておりますのは、平成１９年以前、料金を徴収する前段に当たっての使用者数を料金徴収対象の数がどの程度あるかというのを利用日誌ですか、スポーツセンターであれば日誌を基に調査をしております。それが現状どうなっているかというのを、これから少しの時間をいただきながら検討していくと。もう１点、５年間ぐらいの中で村内の人口もかなり減少しております。その減少している中でスポーツセンター等を利用するであろう方々の数おおむね１０歳から８０歳ぐらいまでと考えまして人口の減少がどうなっているのかと、おおむね５年間で１２０名ぐらい減っているというのはあるのですけども、それらも含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。あと、先ほど眞田議員が村長の答弁の中で認識された部分の訂正なんですけども、学校開放施設２５％程度の減というふうに眞田議員が先ほどおっしゃられましたが、利用者数が２５％になったと。７５％程度の減少になっているということでありますので、よろしくお願いします。