新公会計での貸借対照表について

質問　太田宏司

おはようございます。私が議員になってから１年を過ぎようとしておりますが、勉強不足もあり、村の財政というか会計の仕組みがなかなか理解できません。この度、多少とも私になじみがある企業会計を取り入れた新公会計での貸借対照表が発表されました。それを基に４点ほど質問をさせていただきます。猿払村の財政健全化を推進する上で、新公会計制度導入に期待する効果と課題ということで質問をしたいと思います。自治体の会計は、現金主義会計であり、企業会計で用いられている発生主義、複式簿記ではありません。借金である地方債の起債すら予算書においては歳入であり、起債できれば黒字にできる。つまり、うまく借金をできれば、単年度会計において黒字会計にできるという仕組みです。黒字会計という言葉が基金のとりくずしや借金の増大という財務体質の悪化を覆い隠してしまう懸念さえあります。基金や地方債残高の増減だけでなく、将来必ず建て直しに必要な建物の建設資金や、職員の退職金のように、そのときのために準備が必要であるものについては、あらかじめ長期的な視野に立って資金を考える必要があります。企業会計ではそれが当たり前の考えです。私は複式簿記発生主義会計の考え方を公会計に導入することで、現金主義会計は見えづらい財政が、よりわかりやすくなることに期待するものです。９月の定例会において配付の新地方公会計基準モデルによる財務書類４表が配付されました。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書でありますが、私は新公会計制度の目的は財政の状況を村民にわかりやすく説明できるように活用するとともに、その過程で収集された情報を有効に活用し、財政健全化を実現していくことだと思います。１点目の質問です。定例会において配付された基準モデル、猿払村の平成２１年度財政運営の総括において、経常収支１２億円のプラス、公共資産整備マイナス４億円、投資財務的収支マイナス８億円、総括として堅調な財政運営となっておりますが、村長の感想をお聞かせ下さい。

質問　太田宏司

資金収支計算書において、期首資産残高が８，３００万円、期末資金残高が１億１，５００万円、差引すると３，２００万円の資金を増やすことができたと。行財政改革の取り組みの効果が表れているが、まだまだ様々な取り組みを継続していて実質公債費比率１８％を２４年度までに切るという村長の決意だと思います。当然厳しく難しい猿払村の経営を続けていかなければならない、厳しい財政状況の中、できることできないこと、先延ばしせざるを得ないことを村民に理解していただき、その上で安心して暮らせる元気な猿払村にしていかなければならない。大変難しい村の経営だと思います。しかし猿払村役場をひとつの会社としたなら、一番の営業品目は住民サービスだと思います。そのために職員がいて、また施設が整備されている、そう考えます。厳しい村の財政状況を認識した上で、これからも安心して暮らし続けられる地域であるために、現在の施設、設備を維持していく必要があると思います。２０年度決算からですか、採用された基準モデルは固定資産がすべて網羅し、台帳が整備されているとのことです。導入に際し、担当職員は大変な事務量であったと思うところですが、言うまでもなく、システムは有効に活用しなくては意味がありません。固定資産をすべてリストアップし、公正価格に基づいて評価することにより、公共資産の現在の価値がわかり、またこれから継続して減価償却をすることにより、将来の資産更新のための必要額が推計でき、計画的な維持補修などにより、資産の延命化を図り、更新時期が集中するのを避けることができると思います。２１年度の行政コスト計算書において、減価償却費として２０年度は約７億６，２００万円、２１年度は７億３，８００万円。これはインフラ以外の減価償却費です。いただいた資料で見ますと道路・公園・上下水道の減価償却費は２１年度で１３億１，２００万円、合せますと年間約２０億５，０００万円です。いわゆる箱モノといわれる建物としての公共施設以外にも、上下水道や道路などインフラ系と呼ばれる多くの公共施設が村民の生活を支えています。社会資本の維持管理また更新に多額の費用が必要になってくると思われます。