猿払村議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
酪農対策について
2008年12月17日、猿払村議会の一般質問で、金子清議員が「酪農対策について」質問し、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 金子清 議員
- 答弁者
- 村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 金子清
次のテーマに移らさせていただきますけれども、私の仕事場であります酪農対策についてお伺いいたしたいと思います。昨年ですけれども１２月に一般質問の時に取り上げさせていただいたのですけれども、実は４年前から酪農状況というのは変わりはじめまして、それは生産調整がありました。４年前から始まって２年間牛乳をなげました。それで昨年度やっと搾って良いよと、それで生産調整が解除になりまして搾れるようになったのですけれども、すぐそういう生産というのはすぐ上がりませんよね。動物相手ですので、そういう中で昨年穀物市場の上昇やら原油価格の上昇によりまして９円以上のコストが去年の今頃上がっていました。そういう中で色々農業団体も活動いたしまして乳価も２月くらいにもう決まったという約５円くらいの上昇ということで決まったということあったのですけれども、ただ３年間コスト分の９円の部分というのは殆ど１年間は何も手当されなかったと、その分もう農家負担になって大変な経営状況になったわけです。それでまた今年急激にまたマネーゲームがありまして、コストが異常に上がってきました。そういう中で農業団体も８月に全国大会とか、全道大会を開きまして緊急で乳価を上げてほしいということで活動してきたのですけれども、やっと今年のつい最近になりまして新聞でも出ましたけれども５円３０銭の乳価の上昇上げると、飲用は１０円ですけれども、加工については５円３０銭を上げると、それは今からではなくて３月からですと、そういうことなので常に去年の部分も含めますと２年間も生産者が苦労して泣いているという状況になっています。そういう中で厳しい中で猿払村も色んな事業をこれから展開しようとしている部分もあります。また、今進んでいる事業もあります。そういう中で考え方をお伺いしたいと思うのですけれども、このポロ沼地区の国営総合農地防災事業なのですけれども、これはあくまでも整備であって土木工事なのですよね。それで草地整備、これを草地にするには土壌改良剤入れて肥料入れて種入れておこしてそれで畑にするというそこの部分はこの防災事業の中には含まれないのが現実なのですよ。そういう中でそういうのが全て農家負担となる１ｈａ約３０万円という一応事業とかでやる部分で計算しますとこのぐらいなのですけれども、来年肥料が１．５倍になりますのでこれこの額では納まらなくなる。約４０万円ぐらいまで跳ね上がるのではないのかと思われるのですけれども、かなり厳しい負担になってくると思うのです。それで１，０００町面積ありますので、それを草地に戻すとすると受益者が大体３０ぐらいですので、大体３０町ぐらいこれが例えばこの３０万円としますと、１，０００万円ぐらいの負担になるのです。そうすると今の状況ではやっぱりやれないという人が出るのではないかなと、そしたら防災事業の意議までちょっと崩れるようなことにもなりますので、村としてこの負担軽減についてどう考えているかをお伺いいたしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
酪農対策のポロ沼地区の関係の国営総合農地防災事業の関係につきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。その前に議員さんがお話ししたように、生産調整の関係につきましては大変厳しかったという実態が私達も伝わってきているところでございます。従いましてそれらの部分については一切補填されていなかったというような形の中では大変遺憾に思っているところでもございます。また、来年度からの肥料等の値段等につきましても、やはり円高等の問題もございまして輸入する場合についてはやはり１．５倍ぐらいには当然なってくることはあるというふうには考えているところでございます。そういうような酪農実態については目まぐるしく今変わっているというような状況の中で、やはり国として自給率というものは非常にやはり低いわけですから、自給率をきちんと高めていくということが必要だというふうに考えているところで目標を持ってやはり国がきちんとそういう制度化を図っていく必要性があろうかというふうに思っているところでございます。これは前段の部分でございます。次に本題へのポロ沼地区の関係でございますけれども、これまで実施していきました国営農地開発事業猿払中央地区の泥炭地帯の排水路等の機能低下に影響を受けている農地を改善し、実効性ある農地の有効利用を図ることを目的として現在地区調査を実施しているところでございます。計画では平成２２年度採択、２３年度からの本格的な農地にかかる工事が進められる予定でございます。現議員がご指摘のとおり防災事業の対象外として農家受益者の皆さんが草地として利用出来るようにするための自己負担で行わなければならない工種はやはり耕起・土壌改良、砕土、播種・鎮圧等でございます。これらにかかる経費は議員のご質問のとおり一般的な積算では１ｈａ当たり３０万円前後というふうに見込まれますけれども、もっとやはり上がっていく可能性はこれは当然あろうかというふうに考えます。防災事業で行う工種の順番の変更や自己負担の軽減が図られるよう事業の促進期成会を通じまして、事業の実施主体である国に対して要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、工事の中で置土用の土取り場から発生する土の売却代金も期成会の中で検討をしているところでもございます。これによって負担のいくらかでも軽減がなされるということになってくるわけでございます。そういうことも考え合わせた形の中で全体の共同経費としてこの自己負担工種にかかる経費に充当出来るよう調査・協議・検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましてもやはり今議員がおっしゃったように相当の自己負担が発生するということになりますと、やはりこの国営総合農地防災事業の主旨にも反するようなことにもなりかねないというふうに私も考えますので、やはり私共といたしましては是非、国・道の方に向かってこの辺の負担軽減の部分について強力にやはり要請をしていかなければならない問題であるというふうに認識しているところでございますのでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。今の段階としてはそういう状況で、これからのやはり個々の酪農家との協議等がやはり重要な問題になってきますのでそれらをとりまとめた形の中で期成会としてもさらなる意見を把握した形の中でこの問題に対応してまいりたいというふうに考えているところでございますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 金子清
まだ２３年調査、実際動き出すのは２３年からということでまだ時間もありますので我々も含めて期成会も含めて一緒に村長の言うように国に求めるものは求めていって対応してお願いしたいと思います。それでは２番目で、酪農対策の２番目に移らさせていただきます。集乳道路整備事業についてですけれども、昨年度から一部農家の道路も舗装になりまして、大変今年なんか１０何個か舗装になりました。それで大分良くなりまして最初ただそういう中で、最初土地を無償提供して村道にという話しで昔というか話しでこの事業進めてきたのですけれども、途中で地上権設定ということに変わったのですけれども、その地上権設定も道路全部が地上権設定になるわけで正直ないのですよね。業者のまわりの集乳するところは地上権設定にはなっていません。そういうのを含めそれで村道と地上権設定の違い。村として地上権設定にすることによって利点と不利な点。また、私は将来やっぱり村道にした方がいいのじゃないかと考えているのですけれども、その辺のことも含めてお伺いいたしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
集乳道路の関係等につきまして答弁をさせていただきたいと思います。これまで集乳道路整備につきましては村が農家より無償で土地の提供をしてもらい、整備することで考えていたところでございますが、近年の土地改良事業の要件が厳しくなりまして、あくまでも農道としての管理でなければ土地改良法に基づく道路整備事業が出来なくなったということがひとつございます。ちょうど悪い時期にぶつかったと言えば、悪い時期にぶつかったと言えるかも解りません。また、事業主体である北海道が用地を買収して所有権を北海道にし、事業完了後村に譲渡することは出来ますけれども、用地を買収した場合はその用地買収費にかかる事業費の補助金の適正化法の適用が永久に存続することから、離農した場合の補助金の返還が発生してまいります。これを地上権設定で行うと、１５年で補助金の適正化法の適用から除外され、１５年後に離農しても補助金の返還を発生しないことから受益者としても有利な方法を選択し、地上権設定で事業を実施することにしたものであります。先程、議員さんもおっしゃったように早く何故村道にならないというふうな私も担当の方にお聞きした経過もありますけれども、村としても村道として認定することで地方交付税の積算数値にも大きく影響することから、予定どおり村道として事業をしたかったのですが、土地改良事業により集乳道路整備事業は農道でなければならないと基準の明確化をされたのがちょうど猿払村集乳道整備の要望を上げ採択される年度の直近であったことから、不利と言えばこの点が一番時期的に悪かったということが言えるというふうに思います。しかし、今日食の安全・安心と言われ、消費者の食品衛生に対する関心は多様化しております。いつまでも砂利道のままで牛乳を出荷するということは、生産者として不安を抱えるばかりでございます。村としても基幹産業の一つである酪農の振興を目的に事業の申請をしたものであります。当然、先程も申しましたように一次産業の頑張る部分、頑張って一次産業を盛り上げていくということも当然考えていかなければなりませんし、ちょうど時期が悪かったとは言えこのようなことを今とりかかっておりますので継続して進めていかなければならないというふうにも考えております。村としては当然、当時は基幹産業の一つである酪農の振興を目的に事業の申請をしたものであります。このようなことが村道とならない、それから土地改良法の改正という形の中での、それから補助金適化法の関係でこのように変わってきたということが現在言える状況になっておりますということを申し上げ、今の質問にお答えしたいというふうに思っているところでございます。
質問 金子清
確認ですけれども先程、説明あったように地上権設定して１５年過ぎると影響されないというのですけれども、それまでしたら１５年間は村道には出来ないということですか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。今の段階といたしまして１５年間という制度が出ましたけれども、私は１５年間果たしてそのような制度が果たして適切なのかどうなのかということは非常に疑問に思っております。要するに一応、何度も言うようですけれども地方分権という問題があります。その中には当然、規制緩和という問題がこれはついてまわっているわけですね。やはりそういう規制緩和は何故出来ないのかというところに問題があるのではないのかなと、やはりこの辺を私は追求していかなければならない問題であろうというふうに考えているところでございますので、これからもその問題についてはやはり考えていかなければならないというふうに私は思っております。そういうふうに関係の部署の所にやはり物を申していかなければならないというふうに考えているところでございますので、その点ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 金子清
正直言いまして、先程私も言いましたようにこれ事業終わってしばらくしたら村道に格下げしてもらった方が交付税やら何やらで随分違うのになと正直思ったものですから、こういう規制がかかっているというのは正直知りませんでした。それで村長も言われるように、これはいくら何でもちょっと問題だと思いますので、そういう中でやっぱり規制緩和の対象にしてもらってやっぱりこういう期限を１５年とか期限を設定されるというのはやっぱりいかがなものかという気はいたしますので、どうかそういう中で村長もそういう理事もされてますので、そういう中で少し札幌の方に行かれましたら議論していただきたいと思います。それと３番目ですけれども、近年ＴＭＲセンターや法人経営等大きな猿払の酪農も変化が起きています。これで乳牛の増加に伴って草というか、与える草が不足して農地不足が生じてます。そこで村有地と民間の土地の売却は可能かどうかというのをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これ、これからもまだまだ規模拡大、個人でも牛舎をやったり規模拡大する人が増えると思うのですよ。そういう中で農地不足というのは起きてくると思うので、現在もある地区ではもう起きています。そういう中でいかがなものかとちょっと可能かどうかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。当然、規模拡大ということはこれから益々重要性を増してくるものというふうに思います。特に集約分業という私当初からそういう話しをしておりまして、最近になりましてＴＭＲセンターやその他のまた別な集約分業のシステムというものも出来上がってくる可能性というのは多いということも当然考えておりますし、また個々法人化ということもあろうかというふうに思います。そういう状況の中で規模拡大していく、規模拡大していってやはりそういう頭数を増やして、乳量を増やさない限りやはり国際協調関係には勝てないのですよね、はっきり言いまして、従ってそのためには是非そういうような遊休地等があればですね、草地として適正な所があるのであればやはりそれについては売り払いというものについては可能かというふうに存じます。ただ、こう見渡して見ますとかなり泥炭地、遊休地というのは泥炭地が多いという形の中で草地にするためにはかなりのお金がかかるのではないのかなというふうな感じも持っているところでございます。それらをどのような形の中で硬質土壌草地に耐えれる土壌にもっていくのかということが、やはり今後の課題だと大きな課題であるというふうに私は考えているところでおります。村におかれましても近年大型酪農による法人化が進みまして農家１戸当たりのやはり乳牛頭数が増えてきている実態でございます。国外から受ける様々な影響に少しでもやはり耐えれるような農家の皆さんがご努力されていることに対しましては敬意を表するところでございます。昨今の少子高齢化やそれに伴う経費の高騰化等は今後もさらに進行するものと想定されます。そうした中での粗飼料の確保と安定的な供給を目指したＴＭＲセンターの設立は将来必ずや地域の存続に大きな影響を大きな効果をもたらすものというふうに考えているところでございます。本村においては現在耕作出来ない農地は泥炭による大型作業機の入れない所しか残っていないというのがまた先程申しましたように現実でもございます。これをどうするかということが大きな課題でもまたあります。そのようなところを目指してやはり農地拡大にやはり向けて頑張っていかなければならないということ、私は議員の質問に対して十分理解しているところでございます。これまで農家の皆さんと意見交換をしてきた中で、村有地の有効活用や民有地の払い下げについても検討しております。そのための要望もしてきているところでもございます。状況は大変厳しいものとなっておりますが、今後これらの条件を解消出来る所から農家の皆さんと意見交換し、出来る所からやはり売買や賃貸借も含めて既に折衝していますが、さらに前向きに民有地の売却等検討させていただきたく存じますのでご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。民有地につきましては、これは特に王子の土地の絡みなのですけれども、この部分についても私、苫小牧まで行って一応折衝してきた経緯もありますし、うちの課長も旭川の今緑化事業、王子の緑化事業と言うのですか、その辺に行っても折衝してきている経過もございますので、十分なやはりまだ回答は得られておりませんが、厳しいよというようなニュアンスはいただいておりますけれども、また本社の方からの直接苫小牧の工場長宛に文書を差し上げた経過もございますので、それを本社の方に上げるということでございますので、その結果がまだまいっておりませんのでそれらを待った形の中でそれらの民有地の売買等についても考えてまいりたいなというふうに思っているところでございますのでよろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。以上です。
質問 金子清
どうかまだまだ猿払の農家元気ですので、そういう土地のまさかこういうことで土地が不足してくるなんてのはちょっとしばらく前までは想定出来なかったのですけれども、ここ何年厳しい中でやっぱり前に進んでいこうという若い人方が多くなって元気になりましたので、ひとつ前向きに対応をお願いしたいということを希望しておきます。それで最後ですけれども、新エネルギービジョンについてお伺いいたしたいと思います。昨年、一般質問でもさせていただいたのですけれども、恐らく来年度が最終年度になろうかと思うのですけれども、私の意見は別として、どういう方向に今最終年度進めていくのかというのを考えているかというのをお伺いいたしたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
新エネルギーの関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。議員ご質問の来年度、最終年度と申していることはこれは「頑張る地方応援プログラム」の関係だというふうに考えております。この関係については交付税措置がなされておりまして、平成２１年度で最終年度のことではないかというふうに判断をしていたところでございます。今後の方向性につきましては、ソフト面とハード面との両方からの取組みが必要というふうに考えております。ソフト事業につきましては、現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画及び地球温暖化対策実行計画に基づきまして村民・事業者また職員への普及啓発事業が主なものというふうになっているところでございます。ハード事業といたしましては、基本的には既に策定されております猿払村バイオマスタウン構想に基づく展開となってまいります。農林水産省から認定を受けているところでもございます。事業化を進めるためには事業として採算がとれるのかどうなのかと、さらに温室効果ガスの排出量を削減することが可能なのかどうなのかを見極め、合わせて関係事業者の理解・協力と賛同がなければこの事業が出来ない、事業化に繋がっていけないというような実態もございます。年明けから順次関係事業者と協議してまいらなければなりません。いずれにいたしましても目標達成のため、今後共村として低炭素社会づくりの一助として検討し、何らかの事業を進めてやはりいかなければならないというふうに考えているところでもございます。また、この地球温暖化対策問題につきましては、これは我が村ばかりでなくして日本全国、世界各国共通的な問題でございまして、やはりこれらを目標達成まで一定程度何らかの形で続けて継続してこの事業はやっていかなければならない事業であるというふうに考えているところでございます。出来るだけ村の負担が少なくなるような形の中での事業をする場合においてはそのような方向性をとりながら逐次進めてまいりたいというふうに思っております。やはり北海道の他の町村にもこのようなことをＰＲする、うちの村がやっていることをＰＲすることもやはり必要なことであろうというふうにも考えておりますので、その点もご理解願えればというふうに思っているところでございますのでひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 金子清
今年１１月でしたか、我々も勉強して下さいということでちょっと名前忘れたのですけれども、大学の先生の講演に話しを聞かさせていただきました。ただそういう中で、ＣＯ２何ぼ排出しているとかで、猿払村の場合は森林で全て吸収しているという部分の話しはお伺いしたのですけれども、そういう計算をすることが本当に大事なことなのか、そういうことじゃなくてここにあるエネルギーをどういうふうにして活用して次に向かっていくかっていう部分であればまだ話しとしては進んでいくのかなと思ったのですけれども、現実的に先生はそういうことで地球温暖化対策という観点からのそういう考えで、そういう講演の仕方とかそういうことが中心で、要するに後ハードの部分でだからバイオマスタウン構想の中に６つばかりありましたけれども、その構想の中というのは別な猿払村の委員会がそういう検討会をしてやっているのだと思うのですよ。そういう中で最初の段階では帆立のウロの重金属を取り除いてどうのこうのと、それと笹がいっぱいありますので笹を刈ってそれをしましょうとか、去年急遽、正直言ってびっくりしたのですけれども、糞尿の方に振り変わったというのですよ。視察も糞尿の方をバイオガスということで糞尿のガス、要するに農場の視察だとか行ってきたみたいなのですけれども、そのバイオマスの方向性というのか、最後は糞尿になるのですか。その辺お伺いします。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。先程、今金子議員さんが申したのはやはり先生から聞いた話しについては、地球温暖化対策地域推進計画このお話し、それと地球温暖化対策実行計画の絡みだというふうに思っております。それと合わせてもう一つ策定されております猿払村バイオマスタウン構想、これとちょっと並行して当然進めていかなければならない問題だろうというふうに私は考えているところでございます。やはり地球温暖化をなすためには化石燃料等に頼らずバイオマスというような形の中での対応ということもこれもまた必要なことだろうというふうにも考えておりますので、これらはやはり並行して進めていく必要性というものがあろうかなというふうに思っております。ただ今言われたように糞尿に変わったという形ではなくして、今はそれを検討している段階でございまして、一応年明け早々今年度等についてその結論がはっきり出されるというような形に今なっている状況でございますのでその点ご理解賜りたいなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
質問 金子清
年明けてから最終的に判断するという部分なのですけれども、正直言って牛の我々の仕事の話しが出てくるのは想定、項目には入っていましたけれども、急激にこんなふうにして去年の段階でなってくるとは正直思わなかったのですよ。農協も恐らく知らないだろうし、我々も正直言って、委員の人はちょっと知っているのだろうと思うのですけれども、正直何と言うかちょっとびっくりしているのですけれども、そういう中で判断していくということなので、もし糞尿で対応するという話しであればやっぱり関係機関ありますので、やっぱりきちんと打ち合わせしてもらわないと村が勝手にやるってことにはならないと思うのですよ。やっぱり協力体制もしやるとしたらですよ。協力体制きちんととらないと成功するはずないと思うし、その辺をきちんと対応しながらやっぱり判断していっていただきたいとそういう希望、希望というかそういうことを申し添えて一般質問終わらせていただきたいと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程の金子議員さんの関係で温泉の関係で、私確か言葉として違法というような言葉を使ったというふうに思っております。ただ違法でなくてこれは好ましい状態ではないと、これは湯道を確保するために水を入れているというような形であって、違法ではなくて好ましい形ではないというふうに保健所からもそのような指示を受けているところでございますので、その点訂正をさせていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。