今後の猿払村の方向性について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

金子議員のご質問にお答えしたいと存じます。ご質問の今後の猿払村の方向ということで質問要旨につきましては、猿払村が自立を目指しまた、一部広域連携も考えているようで可能でしょうかということでございますけれども、合併しなかった答弁でございますが、合併しなかった自治体は皆同じというふうに私は考えますが、可能にやはりしていかなければならない強い決意を持って、広域的に考えられる事務事業は連携していかなければならないというふうに考えているところでございます。これから後の質問にも出てまいりますけれども、権限移譲等が恐らく数々の権限移譲がなされるというふうに思います。その権限移譲の中でも連携して、広域的に連携して出来るものはやはり広域的に連携してやっていかなければならない。そのような中には事務もあろうかというふうにも存じますので、その内容を精査した形の中で連携していかなければならないというふうに強く思っているところでございます。やはり不可能なことも可能にしていく努力もまた、これ今の現状の行政情勢からいたしますと必要かというふうに存じているところでございます。また、どの課が担当するのかというようなことでございますけれども、これは今後増えてきます事務事業等につきましては、この担当課ごとにその対応を図ってまいりたいというふうに思っております。最終的にはその段階で煮詰めた結果を持って、広域的な考え方に立って首長同士で話し合いを進めていくというような形になろうかというふうに存じます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

その村としてのスケジュールということですが、広域連携ですから相手が当然あることでございますので、村独自の考え方ということも当然ありますけれども、この関係につきましては今現在、町村会で首長同士で話し合っているところでございます。一部幹事会等で事務的に煮詰めた経過も将来的な将来像として煮詰めた経過もありますけれども、中断してしまっておりまして首長に一応お任せするというような形の中で今現在宗谷町村会でこの関係等につきまして一応、道北地域のあるべき姿と将来像のあるべき姿という問題を含めた形の中で検討をしているところでございます。一部、私共以前にも申し上げましたけれども合併の問題の時に、新法の合併の時にクラスター構想が道から出まして、豊富町・猿払村・稚内市という３つのクラスター構想が出たわけでございまして、一応この関係につきましては豊富町長と私とで一応案を作りまして稚内市の市長と話しをしているところでございます。また、町村会ですから稚内市はこれ除かれますので、一応事前にお話しをしておきながら町村会でこういう方向で進めていきたいというような話し合いをしているような実態に今現在あるところでございます。そういうことでご理解願えればというふうに思っているところでございます。やはりこれからの広域行政というものは出来るだけ不可能だからやめるのだというような考え方ではなくして、前向きにやはり不可能なものであったとしても何かやはり創意工夫をすることによって可能にすることが出来るものがあるのではないのかなというふうな考え方を持っているところでございますので、そういう方向で私は考えているところでございますので、ひとつその点ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

１番目の②の問題につきまして答弁をさせていただきたいと思います。自主財源は極めて厳しい状況にあると想定し予算編成をこれから考えなければならないというふうに思っているところでございます。平成２１年度の村税の状況は２０年度分漁業所得の落ち込みが影響し、現時点では漁業所得が未確定で推計ではありますが、村税合計で３億８，０００万円程度と推定をしているところでございます。前年度と比較いたしますと約１億４，６００万円、約１億５，０００万円程度の減額になるのではないのかなというふうに考えているところでございます。影響をどう考えますかということでございますけれども、当然村民サービスの減に繋がっていくことは当然のことでございますけれども、やはりそのような極端な村民サービスの減に繋がっていくということは当然行政として考えられないことでございます。当然、歳入に見合った歳出を考えなければなりません。その中において村民サービスをどう図っていくのかということも当然考えていかなければならない問題だろうというふうに考えております。歳出については、事務事業評価に見合った緊急性の高いかつ事業効果の高い事務事業の重点的予算配分になろうかというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても出来るだけ住民サービスの向上等にやはり今の現社会情勢からして落とすことは非常に村民に対するサービスの減に繋がっていくことでもありますので、これだけはやはりどうしても避けて通らなければならない問題であろうというふうにも考えているところでもございます。ただ、予算の範囲内の中でのことでございますので、そのような基本的な考え方というふうな形に立った形の中で重点的配分を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上、答弁に一応代えさせていただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

それとちょっと言い忘れましたけれども、自主財源で村税というふうに言われましたけれども、地方交付税も依存財源でこれは決してありません。そしてやはりこれは当然自主財源で、私は自主財源として捉えております。村民皆さんが国に納めた税金、これは徴収方法の関係で一旦国に納めてそれが地元に戻ってくるということでございますから、必ずしもこれは依存財源でなくて当然貰うべき財源でございますので、私はこれは自主財源と一般財源というふうに考えているところでございます。また、特別交付税については若干異なり考え方が異なる部分もございますけれども、そういうふうな考え方を持っているところでございます。そういう状況の中で地方交付税におきましても首相は当初１兆円の増額を上積みすると言っておられました。しかし、今日あたり新聞をちらっと見てみますと一応財務省と総務省とで色々と折衝をしているようでございまして、実質１兆円に財務省の方としては１兆円には恐らく届かないだろう、ということは当時１兆円という発言を首相はいたしましたけれども、その後世界恐慌、世界経済恐慌の中でかなり日本経済にしわ寄せもかなりきているという状況の中で、かなり当初見積もった国税よりも落ち込んでいるというような状況の中で１兆円という額には果たしてなるのかというところがやはり心配されているところでございます。それで総務省としては絶対それは守っていただきたい。それは縄張りとして守っていく基本的な姿勢は貫くというふうには思っておりますけれども、これもやはり総体的に考えた村の村税と一緒になって考えた形の中での予算の来年度の予算の編成というものも当然考えていかなければならないものだと、この辺の関係につきましてはまだ全然不透明な状況でございまして１月中旬以降、地方財政計画が出る段階においてそのような方向性が恐らく示されてくるものだろうと、また国の来年度の通常予算が策定される段階で恐らくそのような方向性も若干見えてくるのかなというふうな感じを持っておりますので、それはまた予算に反映させるような状況になってこようかというふうに思っておりますので、一応含めた形の中で総体的にどうなのかということも合わせてご答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

大変建設的な意見ありがとうございます。基金がなくなるということにつきましては、恐らく敬老福祉年金の関係ですね。その関係でございますけれども、以前から言われているようになくなった場合については、これは全て漁業協同組合から寄附をいただいたものをそこに積んでいたというような形の中で今まで使ってきていたわけでございますけれども、なくなることによって当然代わる財源として何があるのかということになりますと、当然一般財源で措置しなければならないということになろうかというふうに存じます。それと合わせましてやはりお金がないから特別養護老人ホームを廃止するのだということにはこれは絶対ならないと思いますし、増設してでも収支を合わせていく覚悟をしなければならないというふうに私は思っているところでございます。そのために財政的にゆるくないために第一次産業を元気にさせていくということをそこにはやはり支援策も当然付いてまわっていく、元気にさせるためには当然付いてまわっていくということになろうかと思いますので、やはりこういう点をメインにしながら自主財源の元気にさせた形の中で対策を図っていき、元気になるような行政運営をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。ただ、第一次産業の場合につきましては、当然国際協調関係という問題が付いてまわります。従って国際協調関係の中でどうそれを取扱っていくのかということがやはり一番大きな問題ではないのかなというふうにも考えているところでございます。今、世界的に経済不況、恐慌の中において果たして第一次産業の取組みの仕方というものについて国の方としてもまだその全体的な方向が打ち出せない中にいる状況にいる中で、当然それらを明確に国際協調関係の問題を明確にしてやはりいただかねばならないと思っているところでございます。地元といたしましてはやはり第一次産業、これによってうちの村が成り立っているというわけでございますから、これにつきましてはやはり当然の考え方はとっていかなければならないというふうに考えている次第でございますのでその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

さるふつ温泉の今後の考え方の関係でございます。３番目のことでございますが、さるふつ温泉につきましては、１つは村民の健康と福祉・やすらぎ・潤い・公共的空間を進める上での縦横軸の機能を果たしているものとして多くの村民等に触れ合いの場を提供している所でございます。しかし１０年営業して以来、今日まで３回の湯揚装置の交換にかかった費用は約４，０００万円を投じてまいりました。現在設置している湯揚施設も傷みが激しく正常な状況とは言えない状況にあります。今年度は営業開始以来１０年が経過しておりますが、これまでの経過から現在温泉の湯量がどうなっているのか、井戸の状態がどうなっているのか調査していないがために、今後の温泉運営の判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。そこで今回、後ほど審議賜ります一般会計補正予算にこれらの調査を計上させていただいたところでございます。ご理解を賜った形の中で調査をさせていただきたいというふうに存じます。今までの業者とは違う業者を選定して調査をする予定でございます。その調査結果を判断した中で、今後の方針を村民の皆様にご理解をいただき判断をしてまいりたいというふうに存じます。この施設建設前の村民アンケートの結果回答した中で１，０００人以上の村民の方々が温泉に関心を寄せられ、掘削に賛成していただいた経緯もございます。また、第３の産業として温泉でなければ村民の考え方はどうなるのかと、温泉であるから投資している現状も村民は理解していただいているという考えもあろうかというふうに存じます。ただの銭湯であれば財源的なことも考え必要ないという村民もあろうかと考えます。観光振興ということになれば温泉は絶対的不可欠なものというふうに考えます。この調査の結果を踏まえ目的も考え、その必要性は不可欠な課題で問題であるだけに村民の意見を反映させその是非を考えてまいりたいというふうに存じます。また加えて、水道水が一応入れているというような関係でございますけれども、基本的に端的に申しますとこれは違反という形になろうというふうに存じます。従って汲み上げた原水に対して、水道水で薄めるだとかということについては、これは特別問題はございませんけれども、始めからそのような形をとるというようなことについては私は間違っていたことだったというふうに思っているところでございます。そういうふうにご答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

④の関係につきまして議会答弁の中での時々道や国の批判というようなことにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。私は影響はないというふうに判断しております。今も議員からありましたように地方分権の最近の考え方ですが、自分達の出来ることは自分達でと、それにはやはり当然負担も付きまといますよというのが基本的な国の地方分権推進委員会の考え方でございます。法が出来た時点では中央集権体制が崩壊したという関係もございます。国の指示も比較的強かったが今は一般的に地方分権は、地方分権制度を確立させるためには地方からの声をというように変化しつつあります。これは当然のことだというふうに私は考えているところでございます。国の地方分権推進委員会の中でこのような形をとっているようで、このことは一つ考えれば国、例えば都道府県等については地方分権に関する考え方が要するに全然なさっていないのではないのかなと、そういう意識改革がなさっていないのではないのかなというような感じがしてならないわけでございます。そのためにも地方分権推進委員会、国の諮問機関であります委員会から地方から地方分権に対する生の声をやはり言っていただいて、変化させていきましょうということが一つ言われていることでもございます。国は別としても道は全く地方分権の考え方にまた批判じみたことを言いますけれども、考え方に立っていないというのが私は実態ではないのかなと、これは道に行って色々と話し合いをしたり要請したりした中でやはり考え方が全然違うと、地方分権の考え方に立っていないというのがこれは実態でそれは違うでしょうということは私よく言うことでございます。よって市町村と意見が合わないというのが実情でございます。よって地方から出していかないと行政はこれは変わっていかないというふうに思います。かと言って今までこのようなことを申してきたところでございますけれどもペナルティー等もありませんし、道も要請はまともに聞き取っていただいているというような実態にあります。要するに地方分権によりまして都道府県と市町村がこれ対等、協力関係とこれが一番大切なことなのですね。従って、対等協力関係にある以上は対等な立場でやはり物事をやはり話さなければならない。単なる批判をするという考え方ではなくして、対等な形で物事を話し合うということがやはり必要だというふうに私は思っているところでございます。要するに批判じみたことを申し上げた経過は何度かありますけれども、道は今だ中央集権体制の考え方から抜けきっていないというのが私としては実態として感じました。余談ではございますが、つい最近テレビ等で放映された問題も一部ちょっと余談として話しておきたいと思いますけれども、道庁の議会のあり方を一部始終テレビで放映された状況がつい最近あります。これは全て知事の答弁と議員の質問とがすり合わされているということを言われています。再質問、再々質問まできちんとすり合わされているというのが実態でございます。このようなことあってはならないわけでございまして、それぞれのやはり考え方があるわけですから、やはりそういう問題を未だかってまだ続けているというそういう感覚的な体制、これはやはり是非直していただかなければならないというふうに思っているところでございます。再々質問の答弁書まで質問書、答弁書までテレビで放映されましたけれども、要するに知事はそれを持ってただ読み上げているだけと、そして議員は一字一句間違っていないかそれを見ているだけというような実態にあると、このようなことで果たして地方分権が果たして成り立つのかということが私は考えさせらて唖然としたところでございますので、余談でございますが一部ちょっと付けさせていただきたいというふうに思っております。本題であるペナルティーとか道に対する事業等のこれからの行政等については特に問題はないというふうに私は考えております。対等関係でやはり物事を協力して進めていかなければならないというふうに考えておりますのでひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

大変建設的な意見で私と同様な考え方を持っておられるということで大変有り難く思っているところでございます。それで確かにそのとおりだと、今議員がおっしゃったような不信感を抱かれるのは内容を知っている方については当然そのように考えるだろうと私は思っております。まして今後まだ新法で分権改革が合併の問題が若干残っておりますけれども、既にそれについてはもう総務省あたりでもストップかかっているような状況で、後はもう道州制というような考え方に変わっていっているような状況にあります。これ合併よりも道州制になればなお合併よりもきつくなってくるようなことが考えられます。従って地方６団体、市長会・市議会・町村会・町村議会・知事会、都道府県の議会から全部全て道州制については反対しているというような実態があるわけでございまして、何故反対するのかということにつきましては、やはり合併でやったことによって市町村の数が減ったけれどもあまり良い効果が出なかったということがやはり結果として表れていると、これに上乗せさせて道州制をやることによって、なおかつそのような問題が大きくまた発展していくというようなことが考えられるというふうに思います。やはり日本の国土ということを考えた場合に私達はやはり国土自然環境をこれは絶対守っていかなければならない義務・使命というものがあるわけでございます。従ってそのような中においては、やはり道州制によってまた一極集中性を作り上げるような状況になってもらってはやはり地方はどんどん疲弊していって、国土の崩壊に繋がっていくという考え方から私はやはりそういうことをやるべきではないというふうに考えているところでもございますので、その点も合わせてご理解願えればというふうに思っているところでございます。