畜産酪農対策について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

配合飼料の高騰等がやはり依然として、これは原油の高騰等に伴いまして止まらず、赤字決算の農家が増えております。飼料高騰について村内・国や飼料メーカー等が積み立てている飼料価格安定基金も底を付いたと、日本の飼料の自給率は２５％とあまりにも低いと思わざるを得ないと、これについての抜本的対策も必要であろうと、やはり低く飼料の大半を輸入に頼っていると、これはあまりにも危機意識が薄いと言わざるを得ないと私は思っております。まして日本の全体的な食料自給率は３９％というふうになっております。６０％以上を海外に頼っていることも国の政策として考えざるを得ないと感じます。配合飼料の価格に当たっては、平成１８年の１月から３月期までで、トン当たり平均で４万２，８３０円であったものが、１９年の同期で４万５，０８０円と、２０年同期で５万４，３８０円の高騰を続けております。平成２０年４月期にあっては、平均で５万７，８８０円と３，５００円さらに高騰を続けております。２０年４月期の補填金は１万５００円で実質価格として、４万７，３８０円となっているところでございます。平成１９年度村の農家、搾乳の関係について６８戸中、資産や貯蓄等の取り崩しをしないで収支黒字経営をした農家については５戸、約１割程度でございます。そういう状況を踏まえた形の中で農家は健全経営で、６３戸の農家は新規投資で貯金を崩したり、資金の借入をして収支を合わせているのが実態であると存じます。配合飼料価格安定基金には通常基金と異常基金とがありますが、通常基金は加入生産者がトン当たり５００円、県連ホクレンが２５０円、全国配合飼料供給安定基金から補填され、異常基金は国と民間が同額ずつ造成することになっており、通常補填の基本分の内数として支出されているところでございます。具体的な取組みといたしましては、現在牧場の指定管理を受けている東宗谷農業協同組合は、村営牧場内の圃場内に普及センターと農業試験場と連携してデントコーンを試験的に１１ｈａ作付しており、今後の試験結果の推移を見ながら農家に普及指導を考えているところでございます。また、ＴＭＲセンターの設立支援をして、優良な自給飼料の確保に努めるよう農協や関係機関と共に対策を講じていかなければならないと思っているところでございます。農地の有効活用や農作業機械・施設の整備のため農家等が農業経営基盤強化資金を借入れるに当たって、村は利子補給をして経営安定を支援しているので今後も継続していかなければならないと思っているところでございます。やはり、海外貿易摩擦に強い経営改善を望むところでございます。国では配合飼料価格安定制度といたしまして４５０億円、経営安定対策関係で２８８億円、計７３８億円の追加緊急対策を決定しておりますが、私は単なる小手先でお金で解決する問題ではないと考えます。やはり、自給飼料向上を抜本的にどうするか。政策的なことが課題でなければならない。これは永久的にそういう政策が必要だと考えているところでございます。単なる経営者にお金を配って、その場しのぎのものであってはならない。それが悪循環に陥っているのではないかとも考えてもいる次第でございます。当然、デントコーン等については稲作地帯、これは減反で放棄地があります。そういう所にデントコーン等を撒いた形の中で、それらを買い取った形の中での配合飼料等の調整をやっていくということも一つの自分達の出来ることではないのかと思っているところでもございます。やはり、今後このような高騰している状況の中では、たくさん搾れば、搾れば良いという問題では私はないような気もいたします。こういう貿易摩擦に勝てる大きな国の政策課題を出してもらわなければならない。一時しのぎでお金を配ってあってはならないということも考え合わせながら答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。当然、猿払村におかれましては、第一次産業酪農・水産業、加えて観光の分野が芯になっている訳でございまして、特に酪農水産関係については、他の経済に波及する効果というのは非常に大きい。それを考えた場合に支援をしていかざるを得ないというのは私おかしいですけれども、支援はしていかなければならないと思っております。それと合わせまして遊休地、そういう部分についてのデントコーン等の作付け、それとの先程、私稲作地帯の稲作との遊休地との連合体という広域連携みたいなような形になりますけれども、そういうような形での方策も一つは必要でないのかと申しましたけれども、そのような方向性でやはりやっていかなければ、これは抜本的な解決にはなってはいかないだろうと思っている次第でございます。