猿払村地域新エネルギービジョンについて

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

猿払村新エネルギービジョンの関係につきましてご答弁を申し上げます。先般行われました１２月８日の自民党の自由民主党の移動政調会でもこの関係につきましては確実に要請をしたところでございます。２０年度からソフト的な事業展開につきましては、猿払村新エネルギービジョン策定調査報告書に基づいたもの６点の重点テーマの事業の内、村に賦存し特に循環資源として有効利用度及び事業として実現性の高いテーマについて現在未活用エネルギー事業導入可能性調査を猿払村地域新エネルギービジョン推進検討委員会で詳細に検討を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、今年度中にバイオマスタウン構想案及び未活用のエネルギー事業導入可能性調査をまとめあげた結果、事業の経済性・採算性・実現性が高いと判断された場合には平成２０年度には北海道開発局と協議、ヒアリングを進めながら雇用申請に向けて事業申請案の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。この事業申請案の検討が順調に進みますと、平成２０年度中に補助申請が出来るものと考えております。その後、補助金決定がありましたら平成２１年度に事業展開が出来るものと考えているところでございます。次にプロジェクトですが、計画事業申請は村となりますが、事業主体は特定目的会社を設立し運営にあたるという考え方でいるところでございます。事業資金につきましては、国からの補助２分の１となっておりますので残りの２分の１につきましては公募による参画企業からの融資や出資とプロジェクトファイナンスの利用等を考えているところでございます。どれが一番優先的であるかということについては、今後これらを十分見極めていかなければなりませんし、また財源的な問題もありますので十分その点見極めた形の中で、また未活用資源の賦存量の調査等の関係から将来にわたってこの関係において温暖化防止の効果を上げれるような活用も必要となってまいりますので、十分な選定をしていかなければならないと考えているところでございます。予算規模でございますけれども、原料の未活用ウエットバイオマスをどの程度の品目にするか事業費用が大きく変わりますことから、今のところ全体事業費は出ておりませんが、現在推進委員会で協議検討していただいているところでございます。調査報告書が作成されましたらお知らせをしたいと思っているところでございます。また、先に述べました未活用ウエットバイオマスの原料につきましては帆立ウロ、家畜糞尿、生ゴミ、下水汚泥、廃食用油につきまして検討しているところでございます。このような関係で一応色んな角度から考えてこの事業の推進、大変これから重要な事業になってくるのではないのかと思っているところでございまして、猿払村といたしましても地域新エネルギービジョンにつきましては「頑張る地方応援プログラム」というような形の中で十分対応していかなければならないと考えている次第でございます。こういうことでございますので内容等決定次第、議員さん始め村民の方々に広報をして理解を求めていかなければならないものと存じているところでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

確かに議員さんのおっしゃるとおり特定目的会社を設立して、後の部分につきましては企業、もしくは市民ファンドだとかそういうものを利用して行政がなるべく携わらないような形で検討していきたいと考えております。ただ、今議員さんおっしゃるとおり、色んな牛糞の関係で液肥だとか敷ワラだとか色んな部分がありますので、その部分につきましては策定推進委員の中に酪農経営者の方ですとか、浜鬼志別の牧場のあそこの堆肥センターの工場長とか色々入っておりますので、そういう有識者の方から色々、議員おっしゃられたような意見を反映させながら今後その目的会社が、行政が経営していくわけではないのであくまでも特定目的会社というものを設立して推進していきたいということで、そこの出口コストの部分、それから入口コストの部分と出口の部分についても、しっかり検討していって赤字が出るようであれば当然やっても意味がありませんので、その部分は黒字になるような形に果たして出来るのかどうか。そういうのも今後検討して策定としてまとめてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。これらに関しましての一応情報公開というものについては当然のことでございます。従いまして情報公開した形の中で村民の皆様からまたその情報をいただくというようなことが、この事業をやっていく上においての必要性というものが大きなものが、大きな意味があると考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと考えている次第でございます。それと合わせて、またこれにつきましては一つは大きな目的としては地球温暖化と、化石燃料を使わないような形の中でこのような新エネルギーというものを作成していくというような考え方を持っている関係上、一村だけで出来るような問題ではこれはないと考えているところでございます。数多くの市町村等、また目的会社等が立ち上がってこれらをクリアしていかなければ京都議定書に基づく分野だとか、この前行われました会議の関係、直近の会議の関係でも４５％程度のエネルギーの削減というものについてはなかなか難しい状況にあろうかと思いますので、村だけの問題でなくしてこれは全世界的な問題でもあると、非常に大きな問題であると考えておりますので私達も一つのこのようなものを作り上げた形の中で成功させ、それを他の方達に普及させていくということが与えられた使命ではないのかとこのような考え方を持っておりますので、その点につきましてもひとつご理解を賜れればありがたいとこのように感じておりますのでよろしくお願い申し上げたいと存じます。