牛の海綿状脳症検査について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

ＢＳＥ関係、牛海綿状脳症検査の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。まず、この関係につきましては２０ヶ月以下の分野については、検査を打ち切るということにつきましてはそのとおりだと考えておりますけれども、まず、科学的根拠が乏しい理由から発した問題だと思いますけれども、乏しい理由がなかなか私としては理解が出来ない。完全に、要するに発生しないのだというような科学的根拠があるのであればまた別でしょうけれども、そうではないと理解しているところでございます。日本もアメリカに対して相当きつい要求を牛肉の輸入の関係で来て、また日本からも行って検査もしたという事実もございます。そういう状況の中でアメリカが科学的根拠、２０ヶ月齢以下の分野についてアメリカが打ち切るから、それによって日本も打ち切るのだという考え方は私は成り立たないと私は考えているところでございます。日本は日本としての立場として、その問題を考えなければならない。これはもう３年前にわかっていた、国としてわかっていたことであって、突如として今回、このような期限切れの間際になってこういうような問題が出されるということは非常に国としての情報の公開という部分についても、私は乏しい、乏しいというよりも非常に無責任だという感じを持っているところでもございます。まったくそういうことからして、まったく科学的根拠が乏しいということは無関係ではない、違うと私は感じます。もしも、そういうことを考えて全頭検査を打ち切るということであるのであれば、かなり消費者に対する影響というものは強いと考えます。これは単なる１自治体、１都道府県単位でやる性格のものではなくして、日本全体でやらなければならない問題であって、このことによってやるところと、やらないところがあれば、その品物が市場に出た場合に果たしてどうなるのかという問題が食の安全・安心からして、当然考えられる問題であると思います。今はトレーサビリティという問題もあって、食品の表示ということが義務付けられておりますが、恐らくこういうような全頭検査もなくなれば、そういう問題も当然打ち切られるような問題になってくる。そうなると、消費者に与える不安というものは、非常に大きいものがあると考えているところでございます。市場に出回ってしまえば、牛肉も然ることながら食の安全がどうなっているのか、実際にわからないというのが今の実態ではなかろうかと私は思っております。消費者に与える影響は極めて大きい、重要なことと考えておりますことを申し添えておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたしたいと思います。眞田議員さんの言っているとおり、まったく私はこの関係につきましては、言われているとおりだと思います。非常に私としては怒りを感じます。また、北海道といたしましても、北海道は日本を担う食料基地として位置付けられているという状況の中で、前回道議会の答弁の中で国に補助を要請するだとか、全体の推移を見守りながらだとか、そういう答弁の仕方というのはこれはおかしい。そういうことにも私は疑念を感じますし、怒りを感じるところであります。ましてその北海道が唯一日本の食料基地になっていることであるので、認識しているのであるとするならば私は北海道知事が先頭に立って各都道府県を回って道でなくて、府県を回って全頭検査をしようというような意気込みが私は必要ではないのかなと思っておりますし、当然この関係につきましては、もし補助が打ち切られたとしたならば当然、厚生労働省の方にも強く助成の継続について働きかけていかなければなりませんし、国産牛肉の生産・流通に混乱が生じるようなことであっては困るということを私は痛切に感じているところでございます。また僅か１ヶ月違いで出ると、出ないとは限らないわけです。そういう部分についても十分に国が考えなければならないし、今は道で検査体制を実施しておりますけれども、道も考えなければならない問題だろうと私は非常に憤慨をしているところでもございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。全頭検査の関係でございますけれど、今までの経過でございますけれども、私の段階では当然先程申したとおりでございます。今までもこういう牛海綿状脳症・ＢＳＥの問題について私、土地改良団体連合会の理事もやっておりますので、そういう状況の中で一応要請活動等も行っているところでもございます。しかし、生産者団体である特に酪農中央会あたり等々、農林水産省との関係の部分、この部分が今後大きな問題になってくるのではないのかなというふうな私は感じは持っております。今まで出た牛海綿状脳症の関係につきましても、酪農中央会等については恐らくそういう関係については、もう既に農林省、農林水産省と息の合った話しの中で行われていた問題だと、全てがそういうような関係にあると、生産者がわからない形の中でやられているということについては、私は非常に疑問を感じます。特に生産者団体と私と一緒になってこのような問題を国の方に陳情するというようなことは今までなかったわけですけれども、これは全てホクレンや酪農中央会の方に任せっきりということが、一つ大きな原因になっている要因ではないのかなとも考えているところでもございます。その辺から直していかなければこういう問題は、問題あるごとに続いていくのだろうという考え方も持っておりますし、そういう部分から生産者のそういう中央団体にきちんと目を向けた形の中で、勿論私もそういう関係について向けますけれども、見直しをしていただくような体質の改善を図っていただいてもらわなければならないと、このような感じを持っているところでございますので、その点につきましてご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

私としては当然、宗谷としての宗谷支部としての土地連の支部長としての責任もあります。そういう意味ではそういう旗振り役については、以降やっていかなければならないという意識は持っているところでございます。まして今議員から言われました、道がやらないとした場合に自治体が全部責任を負わなければならないという問題でございますけれども、もう他府県の例えば私の記憶が正しければ福井の知事だったと思いますけれども、全頭検査を実施するというはっきり明確な態度を表明しているというような状況にもあるわけでございます。さて北海道は何をやっているのだということになるわけでございます。そういうことも考え、先程も言いましたけれどもそういうことも考え合わせた形の中で道にもそういうような責任もきちんととってもらわなければなりませんし、国が補助を打ち切ったならば道から補助をもらうだとかという方法も一つは手法としてあるだろうということも考えます。逆に言えば全頭検査をしないと、しないような形になったとするならば、宗谷の地域ブランドとしてのＰＲもこれはもう当然していかなければならない問題であろうと思いますけれども、要するに食の安心・安全、そういう委員会の方から問題が例えば国の方から止めろと出た場合に、例えばトレーサビリティの問題、先程も言いましたけれども、どうなるのかと、これは宗谷だけの宗谷で作ったブランドですよという表示が果たして出来るのかどうなのかという問題も一つ気にかかっているところではございます。それは当然やってもらわなければならないことですけれども、それはやってもらわなければならないと私は思っております。そういう面も含めてやっていかなければならないだろうと、それと合わせまして道も補助を出さないと、国から言われたから、今の道は国の言うとおりにしか動いていないというのが実態でございますけれども、国から言われたから止めるというのであれば、自治体として、首長として、行政としてこれは全頭検査を実施していく覚悟でいるところでございます。それで全頭検査を実施した場合に、自治体が直接かかる経費の問題でございます。今まで北海道として実施してきたわけでございますけれども、その対策費として大体１億円が国から入っていたということでございます。これは全道で２０ヶ月齢以下の牛の頭数にいたしますと、約７万７，０００頭余りというような形、それを大体うちの村に当てはめますと、大体２０％か２５％ぐらいかなというふうな感じを持っているところでございます。これははっきりした数字ではございません。それを考えますと今全頭村にいる牛が７，５００頭と換算した場合、大体その計数を掛け合わせますと大体対象となる牛が１８８頭ぐらいが出てくるだろうと考えます。その対策経費といたしまして、大体ＢＳＥ検査のための経費として２，５００円程度はかかるだろうと考えているところでございます。それらを考え合わせますと、その他諸々の経費も含めて考えますと、大体約３，０００円前後になるのかなと考えているところでございます。そういたしますと、村で持ち出す負担額というのは２０ヶ月齢以下の牛につきまして、５６万４，０００円前後の予算が必要となってくるだろうと考えて今試算をしているところでございます。そのような部分につきましては、また村が全額負担をするのか、また生産者との協議をしながらこれらについて煮詰めてまいりたいとこのように考えているところでございます。以上でございます。