猿払村集中改革プランについて

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

小山内議員のご質問に答弁をさせていただきます。集中改革プランの関係でございますが、本村の行財政改革計画にあっては平成１８年度から２０年度までの３カ年を集中改革期間と位置付け、推進しているところでありますが、その財政効果等について説明をさせていただきます。初年度である１８年度の財政効果総額については、約２億４，０００万円が見込まれております。試算効果は取組計画の実施年次の決算額と対比をいたし行い、４月末現在の推計となっております。その結果特徴的なものといたしましては、次のとおりでございますけれども、歳入関連では総額で１，５００万円の増額となっているところでございます。また、歳出関連では、人件費で約８，７００万の節減、物件費では６，０００万円の節減、補助費等では５，５００万円の節減、繰出金では１，７００万の節減ということになっているところでございます。１９年度の関係についても申し上げてよろしいでしょか。何かありますか。（２）の１９年度の部分ですね。また、平成１９年度の財政効果額は、平成１８年度同様の試算の結果、約２億８，０００万円の推計となっております。歳入関連では総額で約８００万円、増額になっております。それから歳出関連では総額で人件費７，０００万円、物件費では約７，８００万円。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

大変失礼をいたしました。今１８年度の関係で言ったものが、現在村が推進している集中改革プランの実行額及び、目標額の推計額等の内容でございます。これらにつきましては、近々決算統計等の計数が確定することから、改めて提示させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたと思います。それなりの効果等が私は出ているのではないのかなというふうな考え方を持っている次第でございます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

行政側の結果報告等について、公表の関係でございますけれども、一部議員さんには、例えば行政報告等での報告等ございますし、また、まちづくり懇談会で回っている時にその都度ではございませんけれども、こういう形で報告させていただいこともございますし、また、最終的には財政の決算の形を表に表して、住民に配付しているところもございます。そういう部分でこの結果については報告しているところでございますし、また、会議のある時にその部分については、正式な形ではございませんけれども、報告していきたいというふうに思っております。ただ、アピールが、ピーアールが少ないのではないのかという部分の指摘も受けておりますので、こういう部分については実行調書というものがありますけれども、このような猿払村行財政改革健全化措置実行調書、こういうものが１５年度からやってきた分についてはそういう部分で表して出しております。こういう部分についても議員の皆さんのお手元にはいっていると思いますけれども、この分についても住民の村民にピーアールをしていきたいと、ピーアールがちょっと不足しているのではないかという部分はございますので、そういう部分についてはいろんな形の中で、広報の中で広報とも合わせてピーアールをしていきたいというふうに思っております。また、平成１８年度の部分については、まだ決算統計が終わっておりませんので、決算が出た段階で比較してそれも出していきたいというふうに思っております。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えしたいと思います。最小限の経費で、最大限の効果を表すということは、行政の最も重要課題でありまして、責務でもございます。そういう意味におきまして、その効果等につきましては、住民に対する周知というものはもちろんのこと、住民が納得の出来るようなそういうような改革プランでなければならないというふうに考えているところでございます。そういう状況の中で国税等も、先程のご質問等でも上がる、その他に村の公共料金も上がるということになりますと、かなりの負担ということにもつながってまいりますので、その部分も十分村民の理解を得れるような形で進めていかなければならないものだというふうにも考えておりますので、その点につきましても住民の理解の得れるような形の中で行政を進めてまいりたいとこのように思っている次第でございます。よろしくお願いします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

１９年度の関係につきましては、議員おっしゃるとおり大変重要な年度に当たるものだというふうに思います。満２０年度として結果を出さなければならない前年度ございますので、１９年度の試算方法等につきまして取組を決算額を対比いたしまして、４月末現在の推計というふうになっておりますけれども、その結果は特徴的なものといたしましては、歳入関連では総額で１，５００万円の増、歳出関係では人件費では８，７００万円の削減、物件費では６，０００万円、補助費等で５，５００万円、繰出金で１，７００万円ということで大まかな形でございます。これには細い、個別的な事業等がかなり含まれていて、総額で申し上げているわけでございます。また、平成１９年度の財政効果総額は１８年度同様試算の結果、約２億８，０００万円の推計というふうになっております。歳入関連では、総額で約８００万円、うち専用のゴミ袋関連では約４００万円、歳出関連では総額、２億７，２００万円というふうな形になっているところでございまして、以上が現在推進している集中改革プランの実行額及び、目標額の推計額等の内容であります。これらについては、近々決算統計等の計数が確定することから、改めて提示をさせていただきたいというふうに思いますし、また、計数だけではなかなか住民の方達については解りづらいという部分もございますので、文言にした形の中で住民の周知を広報を図っていかなければならないというふうにも考えてもおりますので、その点よろしくご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。この今言われたことについては、年度年度の関係で説明をしたところでございます。一番大きいのは退職者、不補充の関係で約３，０００万円程度の分野が一番大きな形になっているのかなというふうに人件費の場合は思っているところでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　行財政改革室主幹 久保田峰三

ただいまの質問に対してお答えいたします。算定基準は、事業の計画をした年と前年との比較ということで、集中改革プランの国の制度に基づいて算定基準はそのようになっておりますので、私どもで算定上も計画年次の前年度の対比という形で全ての関係を試算をしております。先程、人件費の関係で村長が話されましたけれども、人件総額では１８年度決算見込みで現在では８，７００万円ということで、重複しますけれども退職者補充で３，０００万円程度ということになっております。以上です。