補助金交付団体の行政関与について

質問　眞田勝也

次に補助金交付団体というのですか、財政援助している福祉法人、猿払村福祉会等の行政関与ということで表現されてあまりこれについては相応しくない表現かなというふうに思いますけども、地方自治法の１９９条の７項の中で財政援助をしている団体、これについて出納その他事務の執行という事ですから、これについて監査出来るという範囲でしょうおそらく。ただ、これについて老人福祉基金を取り崩しながらの財政援助ということが実態なのです。ここ数年でどうなるのかという見通しが付かないような状況、危なくなってきていると底を付くような状況になってきているとこういう状況の中で、経営に対して直接関与するということは出来ないでしょう。しかし、自立出来るために、または財政援助出来るだけ少なくするために、負担は出来るだけ少なくするために役員さんと話し合うというようなことも当然求められていると思いますけれども、これについて村長どうお考えでしょうか。

質問　眞田勝也

管内の他のまちでは町職員を派遣させたり、人事の交流をさせたりということによって人件費も間接的に負担しているというのは過去の例でありました。今は民間委託というようなことで随分切り替わっているというふうに聞いておりますけれども、今の施設長も良くやってくれているというような部分では理解しておりますけれども、前施設長の例もあります。いつまでどうなのか。全く不明である。ずるずると流れていく場合もあり得るわけです。それに鈴付けることは誰が出来るのか。役員の中で判断せざるを得ないわけです。しかし、そういうことも村長は財政援助団体というよりも村の財政状況を福祉基金と相談しながらこういう部分もきちっと押さえて役場職員も６０歳で定年です。であれば、現施設長の定年条件どうなっている。これらについて今すぐここでどうすれということではないのですけれども、役場から派遣することによったり、定年者を雇用する・活用していくということになると、助成経費としてはかなり軽くて済むよと、経営についても楽になるのではないだろうか。そのようなことも合わせて考えるべきだと思うのです。それについて村長は理事さんと良く話し合い持つとそして施設長にもある程度後何年ひとつよろしくお願いしますという形で、かなり苦しいあれになると思います。そういう形できちっと厳しい形でやっていかなければいつまでいるのかも分からない。７０歳過ぎても居ましたという例もあるわけですから、そういうことも含めて１回話し合ってみるという考え方があるかどうかお伺いしたい。

質問　眞田勝也

理解しました。よろしくお願いしたい。