みんなの議会

猿払村議会 平成18年第3回定例会 2006年9月19日

知来別と浅茅野郵便局の集配業務の廃止について

2006年9月19日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「知来別と浅茅野郵便局の集配業務の廃止について」質問し、村長 森和正が答弁しました。

質問者
眞田勝也 議員
答弁者
村長 森和正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 眞田勝也

要望してこの分野終わりますけれども、次に知来別と浅茅野郵便局の集配業務の廃止の問題について若干これについて質問したいと思います。今の所郵政公社ですけれども、民営化を前にして北海道の445局があるようですけれども、うち36%にあたる160局の集配業務を廃止するということを打ち出した。今年の10月を目途に知来別郵便局をまず廃止するという浅茅野は載ってないようですけれども、知来別もまず廃止。平成19年3月以降に浅茅野郵便局が集配業務廃止という事でその対象となっております。集配業務の廃止ということになりますと、地域住民の利便性だとか、奪われるでしょうし公共性よりも効率だとか採算性のみを重視した、こういう過疎地の切り捨て以外何ものでもないとそういう流れだろうというふうに考えます。3月議会にも私この問題で一般質問しましたけれども、今日まで行政としてどのように対応してきたのか。それからこれからまたどう対応されようとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

郵政の民営化につきましては、非常に前回の選挙で議論を呼んだ所だというふうに思っているところでございます。単なる民営化というだけであって、内容が伴っていない。蓋を開けてみれば案の定このような実態になったということが私は言えるというふうに思います。以前に行政報告もしたとおりでございますけれども、それと今の時点では変わってはございません。小泉首相は過疎地の郵便局は残すと、こういうふうに明言いたしましたけれども、残すのは残していただいたけれども4つの窓口業務が会社が別れるわけです。その内の郵便集配業務、この業務が遣り玉に上がっているわけでございまして、これらにつきましては、住民の利便性を考えた場合に特に夏の場合はそう問題は無いのかなという感じはいたしますけれども知来別の場合、例えば冬期間なかなか集配する方も緩くない、このような状況になってくるだろうというふうに思います。それによって住民に不利益を被むさせるような状況になってくるのではないのかなというふうに思うわけでございます。ご質問の内容でございます。現況は今の時点で変わっておりません。10月から施行に入ると、4月1日から本格民営化という形になっていくわけでございます。私達宗谷町村会といたしまして、札幌の郵政公社へ出向きまして特にこの問題につきまして見直していただきたいということを要請をしたところでございます。その後、かつ宗谷町村会だけでは力が不足であるというような面もありまして、国会議員を通しまして郵政公社本社へ見直しを図っていただくための要請活動を北海道町村会として起こして貰っているというのが今の実態でございます。これが果たして4月1日、民営化になる時点までに改善されるのかどうかについては今のところ分からない所ではございますけれども、国の国会議員等へ要請している状況の中で何らかの形で見直しをしてもらわなければならない。ということは小泉首相が言った内容とは全くおかしくなってくるだろうというふうに考えているところでございます。他の郵政の分野につきましては、簡素化した経営改善をして郵政財源を国債の償還に充てるなど、これも一つの住民に不利益な状況を与える結果になっているだろうと、赤字になっているのは集配業務の分野だというふうに捉えておりますので、国の良いように私はやられているのではないのかなと、このような感じを持っておりますので、国会議員の方達に強く働きをかけていただいて、郵政公社本社の方へ見直しを図っていただく活動を十分やっていただきたいというふうに考えているところでございます。

質問 眞田勝也

行政報告が9月議会だったと思うのですけれどもそれから変わってないと、10月から知来別についてはやられることについてはその流れも変わっていないと宗谷町村会でこれについては要請をしましたと。国会議員を通じても北海道町村会としてこの問題について再考を促した。そういった事は当然でしょう、そのぐらいの事は特に北海道については対象が多いわけですから、当然取り組みは当たり前の事なのです。それで郵政事業という部分のこの公共性からして、公社としても現状のサービス水準維持するというのは当たり前の話です、これは。当然の責任だと思うのです。今までの民営化法案、これを眺めて見てもその経過を見ても当然の話なのですけれども、無集配になっても郵便だとか郵便貯金・簡保これらの窓口は維持される。しかし配達の遅れやサービスの低下は若干これはあるでしょう。認めている。無いようにはするけれども、民間委託の中でそういうものは維持していこうという努力はしますと言っている。当たり前の話です。しかし、このサービスの低下もさることながら、郵政の職員、郵便局職員、地域活動においても地域においても、地域貢献度というのはすごい高いのです。こういった部分非常に少なくなるということでダメージが大きいと、こういう実態が予想されます。それについて村長は本当に危機感を持っているのかどうか。それが行政報告変わってないというそういう答弁の中では全く私も不信感が芽ばえてくるのですけれども、これは今これを許せば将来的な不安が大きいという事なのです村長。そういう事なのです。国鉄の民営化と全く同じなのです。やがて廃止に追い込まれる。今回はあくまでも来年10月の民営化に備えた合理化案ということでございます。しかし、来年の10月から完全に民間企業ということになりますね。収益性は絶対ですよね。来年の10月じゃないですか、完全民営化は。その辺りは後で調べて下さい。民営化に備えた合理化だという、経営状況によっては第2・第3の合理化と絶対出てきますよね。郵政民営化法案の中では過疎地の郵便局維持・存続させる。小泉首相も先程村長が言ったように、郵便局の維持ということで明言しているという部分では村長言ったとおりです。今回の無集配化という部分については過疎地の郵便局を無くするといった第一歩だというふうに村長捉えなきゃならないと思うのです。その部分について村長の見解をお伺いしたい。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

これからの民営化の情勢がどういうふうに変わっていくのかということにつきましては、非常に危機感を持たなければならないというふうに思っております。今年度の10月から施行される部分につきましては、知来別の集配それが無くなって鬼志別から郵便が鬼志別に来て、鬼志別から知来別へ集配業務を行うというような形になっているわけでございまして、これにつきましては人員が先程非常に貢献度が高いというような事も議員おっしゃいましたけれども、人員が少なくなるというような事であれば私はもちろんこれは大変な事であって、そうでは無くて人員をそのまま残した形の中での組織の再編というような状況でございますので、これからの4月1日以降どのような形になっていくのか。例えば浅茅野の集配地域がどうなっていくのかということについても、非常に危機感を持たなければならないというふうに考えておりますので、そういう部分についても早く情報を掴んだ形の中で対応をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。

質問 眞田勝也

6月の定例会で行政報告を受けたのですけれども、私は3月議会の中で村長に対して行政として地域としてどういう態勢で今のこの合理化案に対して向かっていくのかということを村長にお尋ねしたのです。村長は郵便局長さんと何人かの郵便局長さんと話をしながらその対策を練っていきたいというふうに答弁されたはずですけれども、行政報告の中では公社の事情を述べただけです村長は行政報告の中で、村長がどういう態勢で私はこういう動きをしてこういう形で訴えていきましたというものは一つも聞かれなかった。3月議会で答弁した内容と全く違う。あんな行政報告なら全然入らないです。新聞で分かりますよあんな、公社がどうやろうとしているのかと、そんなの行政報告なんて時間の無駄です。みんなそのぐらいの事は掴んでいるはずなのです。村長がやらなければならないのです。9月の13日の道新でこの一般質問通告した後に11日に一般質問の通告しました、その後で9月の13日に郵便局の集配業務道内31局廃止を延期したとあります。何故延期したのか。自治体などから集配業務の存続を強く望む声が噴出してとっても進めていける状況でなくなったと道内31局廃止を延期したと報道されております。まさにこれなのです、熱意なのです。地域の熱意、地元の熱意、首長の熱意、こういったものを道を動かしたり国を動かしたりするのです。それを期待して村長に3月に一般質問をしたわけです。早くこういう対応をしなければどんどん進んでしまってからでは手は付けられませんよと、対応が後手後手に回っちゃいますよということで私質問しているのです。ところが何も動いてない。一つも動きがない。行政報告の中では公社はこうやろうとしてますという報告されてます。そんなものとんでもない要らないのです。だから今言ったように村長は動いてきたというのは分かりました。町村会で宗谷の町村会で公社に要請活動を行ったと、そして国会議員として北海道の町村会としてそれは一般的になのです。そんな戦いじゃないはずなのです。地域を一番守るという立場の中では村長が危機感を持って、必死にそれを食い止めるという熱意がなきゃこんなもの守っていけないのですよ。そこを村長に求めたわけですよ。先程の医療の問題・病院の問題もそういうことで出されてしまって、進められてからでは遅いのですよということで私事前にそういうものを声出していかなきゃ駄目だということを言っているのです。病院も当然今のままで行ったら村長の考え方で後手後手に回るでしょう。そういう形も許してしまう。そんな心配私ものすごい不安でしょうがないのです。それを含めて今後の決意も出されてしまって、知来別は10月から施行ということですからどういう動きしているのか、もう説明会開かれたかも私まだ情報掴んでません。それをストップかける意味でも村長の決意を聞かせて下さい。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

決して私としてはこの問題に関して熱意を失っているというような感じではございません。もう既に私共宗谷町村会といたしましては6月5日の日に札幌の支社に行って要請活動しているわけですから、事前にやっているわけでございましてその後先程言ったように国会議員を通して本社の方に見直しをすれというような形の事を要請を起こしているわけですから、私としては決してこれをそのまま鵜呑みにしているというような状況ではございません。ただ、行政報告をした事については公社の考え方として今こうですよということを皆様に情報の提供というものも必要でしょ。そういう形の中で私はやった事であって、決してそんなものは要らないよという形には私はならないというふうに思います。そんなような熱意を持って、札幌支社にも出向いて行っているわけでございますので、それを通して道町村会当たり前だと言われるかも分かりませんけれども、やるところとしてはそういうな形の形態を取っていかなければならないというふうに私は感じておりますし、そういうふうな事を十分考えていただければ大変有難いなとこのように感じているところでございます。

質問 眞田勝也

行政報告そのものが公社の進め方今こういう形で進めてますよというのが新聞や何かでみんな承知しているはずなのです。村長の行政報告というのは村長がそれに対して何をしたかと、私はどういう動きをしたかということを報告するのが行政報告じゃないですか。新聞報道と同じ事村長は報告してそれが何になるのですか。そういうことを言っているのですよ私。だから村長としては町村会を巻き込んだ動きもあるでしょう。しかし村長は地域住民も捲き込んだ形の中でここの自治体、猿払村の自治体として公社に強く存続を訴えていくというそういう動きも当然必要になってくるのです。病院の問題にしてもそうなると思いますよ、それぞれの地域事情違いますから必死になって守ろうとする天塩だとか色んな形でやっているじゃないですか、みんな。そういうところちゃんと残って結果出てきているじゃないですか今回。31局の中で廃止を延期すると、その熱意の強い所結果が出てきたのではないですか。それについてどう考えます村長。もう一回。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

今の問題につきましては、郵政公社の考え方も中には色々と組織編成の中で再編の中で色々な問題もあっただろうとこのように感じます。一首長が公社に物を申したからと言ってそれが覆せるかといったらそんなものではないだろうというふうに私は感じているところでございます。それらについては地域の事情を考え合わせた形の中で郵政公社としてそのような方向性を取ったものだというふうには感じますけれども、私としての考え方としては今先程も申しましたとおり、そのような熱意を持った形の中で支社にも行っているわけですし、そういう事に関しまして理解をしていただければというふうに思います。これは単なる首長だけの熱意でそれが覆ったのかといえば、決して私はそのような形ではないというふうに感じております。確かにそういう部分もあったかもしれません。これは政治的圧力もあるでしょうから、そういうこともあったかもわかりません。しかし、いずれにいたしましても、それは郵政自体の再編の問題が一つ北海道地域の大きな中であったというふうに考えているところでございます。一つの例を取れば豊富町の集配局が無集配局だった幌延町に移管してしまうと、幌延よりうちの方が人口が少ないと多いところから少ない所に集配局が移ってしまうというような、そういうような背景もあるわけでございます。そういう状況の中で色々な郵政公社サイドの色々な思惑があったのではないかとこのように感じているところでございます。よろしくお願いいたします。

質問 眞田勝也

どうも認識が違っている。村長おかしい。公社の事情を村長が説明する必要ないのです。公社の事情があったのでしょう。そんなことを村長に聞くつもり無いです。ただ、ここに新聞に載っているじゃないですか。9月の13日集配廃止一部延期計画撤回目指すということでこういうふうに載ってますよ。芽登・上利別両郵便局の廃止が延期された。十勝管内の足寄町自治会連合会の後藤次雄会長は語気を強めた云々と書いてます。同連合会などは業務存続を求める署名活動を実施、約3,000筆が集まり町長等が日本郵政公社北海道支社に提出をして反対運動どんどんと強めて行った。その結果が結果的に廃止の延期に繋がった。村長はそういう考え方を地域と共に一緒にやらなければならないという、村長常々言っているじゃないですか。地域住民と共にそういうことを住民にきちっと説明すべきじゃないですか村長は。我々もしなきゃならない義務ありますから、私は私なりに郵便局行って話したりしてますよ。そういう事で村長はリーダーシップを取って地域と共にやるべきだと、そういう反対運動やるべきだ必要だとすれば、そういう動きがさっぱり無い。そこを言っているのです私。今一度遅いのかもしれないけれども、そういう動きの必要性があると思うので、地域とその辺り一回話し合ってみるという考えはないかどうか。それについて最後お伺いしたいと思います。

答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)

知来別の集配の問題についてはいずれにしろ住民に周知しなければならない問題でありますので、そのような懇談会等については実施をしていかなければならないものだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 眞田勝也

そういうことで地域と共に住民と共に地域を守っていくという強い村長の決意は公社に伝えて、考え方を変えさせるというような取り組みは当然必要だと思いますので、その辺り努力していただきたいと要望しておきます。

出典:猿払村議会 平成18年第3回定例会 2006年9月19日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる