佐呂間町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月17日
学校給食について
2019年12月17日、佐呂間町議会の一般質問で、髙橋紀久議員が「学校給食について」質問し、教育長 仲川倫則、町長 川根章夫、副町長 斉藤裕美が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋紀久 議員
- 答弁者
- 教育長 仲川倫則、町長 川根章夫、副町長 斉藤裕美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 髙橋紀久
議長のお許しをいただきましたので、またきょうもこの町、佐呂間のためになるよう伺いたいと思いますが、きょうの第４回定例会、理事者の皆さんもご承知のとおり、佐呂間中学校３年生の皆さんがこの町の課題や取り組み並びに行政への理解を深め、町の未来についての考えを高めるための総合的な学習の一環として傍聴に来ております。そこで、町として、議会として、そして一人の町民として、より一層の教育の充実に貢献できるよう、きょうは彼らも含めた未来の佐呂間町を担う次世代の子供たちに関係深い学校給食のことについて質問させていただきたいと思います。まず、この学校給食、私が子供のころというのは学校給食というものを経験していないものですから、非常にうらやましい話なのでございますが、この町の小中学校の児童生徒に提供されている学校給食、これまでの町のさまざまな取り組み、平成１９年ですか、の開設以来だと思われるのですけれども、それまでの町のいろんな取り組みのおかげで次の世代を担う佐呂間町の子供たちの健やかな成長及び食育という観点から見ても、非常に大事な役割を果たしてきていることと思われます。しかし、この学校給食でございますが、現在の社会情勢や将来展望、物価の高騰とか増税、少子高齢化、いろいろと問題あります。さらに、今後のこの町の推移、この町も昨年ですか、発表ありました生産人口も減少します。高齢化率も上昇していきますというようないろいろな諸問題を踏まえた中での学校給食に対してのさまざまな課題への考えを質問させていただきたいと思います。そこでまず、１点目、昨今の原材料等の価格の高騰、それらに係る物流コストの増大並びに光熱費や人件費の上昇など給食に係る費用は以前にも増し、それらの一部に課せられる消費税、先ほども消費税の話、一般質問もあったと思われますが、そちらも１０月より増税となっているかと思われます。そういう面で、財政的な面で大きな負担がこの町にものしかかっているのではないかなと思われます。これら財政面における今年度の学校給食による影響はどの程度であるのか。また、今後の影響はいかほどと考えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
議員ご質問の消費税の増税に伴う影響についてお答えをさせていただきます。この部分につきましては、先ほど小松議員の質問の中に町長のほうから総論と各論等について回答させていただいておりますので、一部重なる部分もあるのかなというふうに思っております。令和元年１０月１日から消費税が８％から１０％に増税になりましたが、給食の食材費につきましては、標準税率から軽減した税率である８％の消費税が適用となりました。しかし、一部アルコール度数が１％以上のものは軽減税率対象外となり、標準税率の１０％が適用されますが、対象となる食材につきましては清酒、ワイン、本みりんなどで、消費税増税に伴う影響は少ないものと思われます。ただし、食材費に関しては、平成３１年４月以降、人件費及び物流コストなどの生産過程で課せられる経常費用の増に伴い、精米、牛乳、冷凍食品、パンなどで価格が上昇したものがあり、さらに調味料に関しても値上がりしているところであります。一例を挙げますと、消費税が８％となった当時の平成２６年と比較して、精米であれば１０％、牛乳であれば４５％、さらに近年では道産の冷凍ホウレンソウが平成３０年度から令和元年度で４％の増となっているところであります。また、食材以外では、消耗品費、燃料費、光熱水費や委託料などが８％から１０％に増税になっておりますが、特に委託料、燃料費、光熱水費において消費税増税の影響を受けており、ご質問にありました消費税増税の影響についてですが、令和元年度予算においては、全体で５７万円程度消費税が増額となっているところであります。今後は、増税となった消費税が通年単位で適用されますので、令和元年度予算をベースに試算をしますと９６万６，０００円程度の影響となると見込まれますが、この試算は食材費の大部分が軽減税率の対象で推移することで算出をしております。しかし、給食センターは、平成１８年に建設以来１３年が経過しており、経年劣化に伴う機器や配管などの故障が多くなることが懸念されますので、これら機器の修繕費がふえることも考えられるところであります。今後も経費の節減を心がけ、給食センターの運営に努めてまいりますので、ご理解を願います。以上です。
質問 2番 髙橋紀久
今のところ、今教育長から答弁いただきましたが、消費税の影響はさほどでもないということで伺いました。かつこれからまたいろいろと設備の更新かかっていくことかと思われますけれども、一概に比べることはちょっとできないかもしれませんが、児童生徒１人当たりで考えた給食費のベースというのはやっぱり上がっているのでしょうか。伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
この分２番のほうで答えようというふうに考えておりましたが、この分については金額ベースで申しますと、この分についても上がってございます。できればこの点について、全体の回答の要旨にもかかわりますので、２番のほうでさらに答えたいというふうに思っております。
質問 2番 髙橋紀久
お心遣いいろいろと大変感謝申し上げます。まずは、１番の給食費の価格の高騰で上がっているということを聞きました。それらを踏まえた上で、今度続いて２番の質問に入りたいと思いますけれども、それらの高騰を受けた中で、町では４年ほど前ですか、原材料費の上昇などの影響により給食費を一律たしか２０円だったと思われるのですけれども、値上げした経緯があるかと思われます。しかし、その値上げした分は町で負担するという子供を抱えた家庭には従来と同じ負担額、値上げにはなったのですけれども、従来と同じ負担額ということで、子供を抱えた家庭にはとてもありがたい施策をとってこられたわけでございますが、昨今のさまざまな、先ほどの１番にもつながりますけれども、費用の上昇により食材の工夫などや材料費を抑え続ける努力にも限りがあると感じております。これによって質が落ちてしまったり、内容が下がってしまったらやっぱり本末転倒かと思われます。また、材料費が上がった分価格を抑えようと栄養士さんもいろいろと頑張っていると聞いておりますが、そちらのほうも献立に頭を悩ませているとも聞いております。それらを踏まえた上で、最近は給食費の値上げを表明した自治体もあると聞いていることもあります。先ほど町長のほうから小松議員の一般質問の中で、よそはよそ、うちはうち、佐呂間は佐呂間という答えもいただきました。しかし、そのような自治体もあるということもあり、それらを踏まえた中での給食費の維持もしくは値上げなどについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
２番の給食費についてご回答したいと思います。本町の学校給食は、議員もご承知のとおり、平成１９年からスタートいたしましたが、この給食実施に当たっては管内では最後の学校給食としてセンター方式で施設を建設し、学校給食法や食育基本法、食育推進計画に基づき適切な栄養摂取のほか、食生活や食文化への理解を深めることなどを目標とし、年間を通して栄養バランスのとれた献立を計画するとともに、地域の特産品を使ったメニューや季節の行事に合わせた献立に加え、食器も陶器にするなど、またガイドラインに基づいた食物アレルギー除去食にも対応するなど、当時では全道的に先駆けた給食施設として児童生徒においしく安全な給食を提供し、現在も生命、自然、環境、文化やマナーなどを学ぶ食育の役割を担ってきております。このような中、保護者から負担していただいています本町の給食費は、平成１９年の開設以来小学生が２２０円、中学生、教職員等が２６０円としてきましたが、食材費の値上がりを受け、平成２７年に給食費の改定を行い、小学生は２４０円、中学生、教職員等は２８０円とそれぞれ２０円ずつ値上げしましたが、児童生徒の値上げ分については平成２７年度から子育て対策の一環として町費で負担しており、令和元年度では児童生徒の給食提供数は６万８，２００食で、本来であれば給食費は１，７２８万円、月平均で約１４４万円となるところですが、この町費負担を行うことにより１，５９１万６，０００円、月平均１３２万６，０００円と１３６万４，０００円が軽減されているところであります。議員から食材費の上昇などにより、給食費の値上げ等をどのように捉えているのかとのことでありますが、先ほどの質問の回答でも触れましたが、食材費につきましては価格が上昇しており、特に平成３１年４月以降は人件費及び物流コストなどの費用増に伴い、精米、牛乳、冷凍食品、パン、調味料などが値上がりしているところであります。このような中、管内の給食費の動向を調査したところ、平成３１年度に料金を改定したのが４町村、令和２年度に給食費を改定する予定の町が現時点で把握しているのは２町村となっております。今後も料金改定を考えている、あるいは決定する市町村もあり得るかもしれませんが、本町においては現在のところ栄養士の献立の工夫などもあり、現給食費、小学生２４０円、中学生２８０円で対応しておりますが、今後原材料等がさらに上昇した場合などは給食費の改定も検討しなければならなくなるのではないかとも思料されますが、佐呂間町の未来を担う子供たちのため、さらには子育て支援対策として平成１９年度に設定した給食費の単価を基本と考えていることから、今後の児童生徒の上昇分は町費で負担することを考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
質問 2番 髙橋紀久
今教育長のほうからも答弁がありました。今後あるであろう価格の上昇分も町費で負担していくという話を伺ったところでございます。また、それまでの費用の部分もちょっと伺いましたけれども、その分上がった分は町で負担していくことを考えていくということでございますが、その町で負担していこうと考えている部分というのは、現状の１人当たりの給食費、１食当たりの支払い額を抑えたまんまの上がった分を負担していくということか、それかもしくはさらには実質値下げとか、そういうことも考えているのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
先ほどの答弁とも重なりますが、１９年の給食費、これを保護者からいただくということでありますので、今後上がっていく分については、この分を超えた分については町費で継続して負担していくということでありますので、提供している児童生徒には消費税の増によってメニューが少なくなるとか、そういうことはないというようなことになるということで考えていただいて結構だと思います。
質問 2番 髙橋紀久
まさにそのとおりで、先ほども私のほうから申しましたけれども、上がった分、負担がふえる分、当然材料費を削って抑えていかなければならない。その分内容が下がってしまったら本末転倒だと思われますので、その点は栄養士さんなり、給食センターのほうと十分に協議した上で、現状維持もしくは現状以上の給食を提供するように頑張っていただきたいなと思っております。そこで、今の給食費の話にまた戻りますけれども、その中で今値上げした分は、価格の高騰の分は町で負担していくということをさらにさらに伺いましたけれども、ここで皆さんがいろいろと保護者の方もいろいろと検討している、考えているところだと思うのですけれども、いずれは給食費の無償とかそういうものを検討をしているのかどうか。これから児童数はどんどん正直少なくなっていくのかなと思われます。その中で、いずれは給食費無償とかそういう考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
この部分については、議員もご承知のとおり、道内、管内等で無償化をしているところがございます。これにつきましては、子育て支援策の一環でということで実施をしてございます。本町につきましては、この部分については無償にするという考えはございません。先ほど言いましたように無償化ではなくて、町のほうで食材費を負担していくということですので、例えば先ほどの答弁とも重なりますが、これが２６０円になれば、７０円、８０円になっていけば当然町の持ち出しがふえるということにもなります。管内の平均でいきますと、町のいただいている給食費は大体管内の平均でございます。これより高いところもありますし、安いところもあります。ですから、今言いましたように無償化は考えていないということでございますので、町のほうとしては一部負担で皆さんの軽減を図っていきたいということになります。
質問 2番 髙橋紀久
町のほうで負担をしていただく。保護者の方にとっては、負担が少なくなるというのはもちろんありがたいことですし、それを逆に町のほうと考えたら町のほうの負担が減る、これはまた財政的にもいつかはやはりどこかで無理がくることになるかもしれません。その辺のバランスというのでしょうか、その辺はうまくとっていかなければならない部分があると思うのですけれども、いずれにせよ子供たちのためにいい給食を提供できるよう町と教育委員会としてもいろいろと考えていただき、これからの町を担う子供たちの大事なエネルギー源を確保していただくことを切にお願いしたいと思います。これでまず２番のほうを一旦切りたいと思います。それでは、続きまして３番目の質問に入りたいと思います。３番目、近ごろは食品ロス、フードロスとか呼ばれていますまだ食べられるのに捨てられてしまうなど、いわゆるもったいないという食べ物に対しての取り扱いなのですけれども、食品ロスというものが大きな社会問題となっており、それらの削減についての取り組みが国を挙げて行われているかと思われます。こちら飲食店などの関係産業のみならず、学校給食においても食品ロスという問題は例外ではないのではと考えております。この中でもいろいろと１人当たりの食べる基準はあるのでしょうけれども、子供それぞれ食べる適量というのは違うかと思います。どの量が適正かというのは人それぞれ違うと思いますし、気持ち的にやっぱりどうしても足りなくなるよりは少し多目につくってしまうなどもあるでしょうが、そのようなことも踏まえた中での学校給食においての食品ロスの現状はどうなっているのか。また、それらについて対策などについてどのように捉えているのか、考えであるのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
学校給食につきましては、成長期の児童生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての活用が求められております。学校給食の適正量は、文部科学省の食事摂取基準の推定エネルギー必要量に基づき、１日エネルギー量の３３％程度の必要量を計算し、提供していますが、議員のご質問の食品ロスとなる残食の解消に向け、給食センターでは残食の多い学年においては栄養士の判断で提供量に差をつけて提供している事例もあります。例えば小学校の低学年では、給食の量を食べることができる児童が少なく、児童生徒一人一人の完食感を達成してもらいたいとの考えや、同じく小学校の高学年で女子の比率が高い場合は、同じ年代の男子と比較すると１日に必要なエネルギー量は少なくなることなどを考慮した取り組みであります。また、各学年においてもそれぞれ給食を残さないように取り組んでおり、私も若佐小学校や浜佐呂間小学校などで児童とともに給食を食べる機会がありますが、全校で給食の完食に向けた取り組みを行っているのを見ておりますが、この動きは他の学校でも同様に実施していると聞いております。学校給食は、子供たちに必要な栄養量や食事内容を考慮して提供されていることから、児童生徒が残さず食べることが大切であり、おいしく魅力ある給食の提供のため児童生徒のアンケート調査を実施し、子供たちの思いを受けとめ、職員一丸となって安全、安心な給食提供に努めているところでありますが、しかしこのような取り組みを実施しても残食は発生しており、特に米飯や野菜は多い傾向にあると思われます。なお、食品ロスの具体的な数値がありませんが、給食センターでは学校から戻ってくる給食の残りを脱水機で固形物と液に分離した後、液は浄化装置で処理をし、固形物の部分は業者に処分をお願いしておりますが、直近３年間の４月から１１月までの処分量の推移で申し上げますと、平成２９年度は２，４５０キログラム、平成３０年度が２，１９０キログラム、令和元年度が１，７９０キログラムと減少しているところであります。給食センターでは、１日に必要なエネルギー量と残食が残らないようにとてんびんにかけながら給食のメニューを検討しておりますが、今後は全校、全学年でのバイキング給食の実施や栄養士による食育授業に食品ロスの問題も取り入れたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
質問 2番 髙橋紀久
今聞いたところによると、数字として残っている、固形物にして残っているということで年々減っているということも聞きました。そして、これから取り組みも考えていくという答弁、話も伺いました。その中で、子供たちに残さず食べる、残食をしない、残さないというような指導もしているというふうに伺いましたけれども、最近の教育の中では、一概には言えないのですけれども、完食、いわゆる残さず食べるという考え方も、昔と言うのもなんですけれども、当然いいと思うのですけれども、最近では余りそういうことを無理強いしないのがはやりだ、はやりというのでしょうか、そういうふうにも聞いております。子供たちが逆に給食に対してストレスに感じてしまうことも踏まえた中で、残さず食べるというものを無理強いしないというものも最近では教育として出てきていると思われますが、そちら教育委員会のみならず、学校の先生方ともいろいろと協議していかなければならないかと思うのですけれども、そちらのほうに関しての残さず食べるというのを無理強いしないという考えに対してはどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
今議員言われたとおりでありまして、やはり子供たちが今言いましたように無理をして食べて食事が嫌いになったりという部分がありますので、それは当然のことでありますので、今言いましたように現状でも例えば体調不良だとかそういうこともありますし、子供のその時の、通常は問題ないのですが、給食の時間に近くなったときに体調不良が発生したという場合もありますので、そこら辺については決して完食が全てではありませんし、今言いましたように体調が悪くなったときにはそれは残す指導は当然ですし、それは残しても当たり前だというふうに思っていますし、そういうような部分において現在小学校なり、中学校で風邪、インフルエンザ等がはやって、そういう場合には残食は多くなるという状況もありますので、今言ったように完食が全てではありませんが、そういう指導も両方あわせてしていかなければいけないということもご承知願いたいと思います。
質問 2番 髙橋紀久
ぜひぜひそちら両方を踏まえた上で、いいとこ取りというのでしょうか、その中で子供たちが大きくなってから佐呂間の給食ってよかったよねと思うような、思い出に残るような給食の提供に努めていただきたいと思います。冒頭にも言いましたが、私給食というものを経験したことがないもので、子供の給食のメニュー見るたび非常にうらやましく、何て毎日おいしそうな給食が出るのかなと感じるのも事実でございます。そのようなおいしい給食、子供たちが思い出に残る給食となるように教育委員会並びに学校と一丸となって心がけていっていただければなと思いますので、そちらも全てうまくいくということにはならないかと思いますが、ぜひぜひ頑張って努めていただきたいと思います。ということで、まずは３番の質問を閉じさせていただきます。続きまして、４つ目の質問に入りたいと思います。４つ目の質問でございますが、最近の社会情勢ではどこの業界、ほぼ全ての業界と言ってもいいのでないかなと思われるのですけれども、人材不足ということで問題になっているかと思われます。人がいない、人材不足ということでございますが、給食センターのほうも例外ではないのではないかなと感じております。現在は、調理、配送などの業務を外部に委託という形で実施されていると思われるのですが、そちらの従業員の雇用の現況はどうなっているのかというのも、こちら町で営んでおります特養などもそうだと思うのですけれども、やはり介護士不足、またちょっとジャンルが違うのかもしれませんけれども、そちらのほうも人がいないということもいろいろと聞いております。ということも踏まえまして、給食センターの従業員の雇用の現況はどうなっているのかということと、また今後の委託しているとはいえ従業員の雇用の対策としてどのように捉えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 仲川倫則
人材の部分についてのご質問でございますが、給食センターでは調理、配送などを委託していますレオックと定期的に情報交換等を行っておりますが、同社から本町の施設について人材の不足などの話はなく、最近は従業員も年齢や家庭環境などの自己都合で退職される方もいますが、すぐに次の方が採用されており、委託しています調理や配送業務に支障を来すようなことはありませんし、レオックで雇用している方は長く給食センターで勤務することを想定している方が多いように見受けられております。しかし、少子化により労働人口の減少は、どのまちでも、どの職種、職場でも起こり得ることであり、万が一スタッフの不足が生じ、新たな雇用者について情報提供等を求められましたらしっかりと協力し、安定した雇用体制の継続に協力してまいりたいと考えております。なお、議員もご承知のことと思いますが、レオックでは日本から世界へ、世界から日本へ経済人材交流が進む中で、グローバル社会に適応する言語を見つけてもらい、世界で活躍できる人材の育成を目指すために外国での日本語教育事業を展開しており、これによりすぐれた人材の確保に努めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）
髙橋議員のほうから介護職員の部分も言及されたところでございますけれども、私当時レオックと遠軽厚生病院、佐呂間厚生病院が日総という２つの企業が佐呂間で給食をやっておりました。今になってみて、レオックにプレゼンしてよかったなという部分がございます。これは、今教育長が言いましたようにレオックが世界の中で人材を確保すべく、今現在ベトナムを中心に介護職員の養成も行っているということであります。これが達成できるかどうかは今後の話でございますけれども、そちらのほうにも私は手を伸ばさせていただき、レオックの幹部と協議をしていることを皆さんにお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。
質問 2番 髙橋紀久
町長のほうからも今のその外部委託しているレオックさんのいろいろと話を聞き、こちらのほうではまた、済みません、私も勉強不足でしたけれども、介護職のほうも養成しているというのを聞き、大変驚いている次第でございます。そのような中で、ますますそういう職員がふえるにこしたことはございません。それと、先ほど教育長のほうの答弁からも今のところレオックのほうから人に関する不足の話は聞いていないということも伺いました。そしてまた、今後そういうことがあるとすれば、町としても当然連携して頑張っていくという話も聞きましたが、それにしても先ほど教育長もおっしゃったようにこれからやっぱり佐呂間の人口が減少していくということはどうしても避けられないことかなと考えております。と同時に生産人口も当然減っていくという中で、幾らレオックさんといえども、外部委託している業者さんといえども、なかなか従業員の雇用につなげることがどんどん、どんどん難しくなることが起こり得るかもしれません。そのようなことも想定してなのですけれども、今町のほうでは給食センターのみならず、町で営んでいる、町営でやっている例えば保育所なり、あと特養ですか、独自の調理というものを持っている町営の施設というものもあるかと思われるのですけれども、給食センターとそちら、例えば特養なり、保育所の運営を一緒にするとか、そういう考えというのはあるのかなと。というのは、保育所といえども浜佐呂間と若佐保育所は、佐呂間の給食センターから給食を運んでいるのが現状かと思われます。佐呂間保育所のみが独自の自分たちの調理場で調理して、幼児、園児たちに提供しているのかなと思われるのですけれども、そういうものも含めた中で、いずれは給食センターに全て合同にしようとか、そういう考えがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
答弁 副町長 斉藤裕美
今現在町内の給食調理のある施設、レオックさんに委託しているところと、今お話あったように保育所は自前で調理をしていくということになっておりますけれども、その中でも例えば特養とクリニックは連携をしていて、特養で副食の中心的なものをつくって、それをクリニックに持っていって、その中で刻み食ですとかそういったものに変えていくということがあったりですとか、あるいは管理栄養士が今１人で特養とクリニックを見てもらっているということで、そういった連携はしております。そこと学校給食が一つになるというのは、ちょっと難しいのではないかなと。学校給食と特養の給食であれば、つくる規模、あるいは食材も当然変わってきますので、それはこのままでいくのかなと。それと、保育所については、基本的には未満児の調理は自前のところでやらなければいけないということになりますから、別に例えばレオックに業務委託をするということができないわけではないと。制度上はできないわけではないのですけれども、当面は今のところ自前の調理員を雇って調理していく。というのも保育所については土日ですとか、運動会ですとかお遊戯会ですとかそういった行事があって、そういったところで調理師の方々にもいろいろ活躍をしていただいているということもありますので、これを全て簡単に委託というところはなかなかいけないのかなと、今の現状ではそういう考え方であります。
質問 2番 髙橋紀久
わかりました。委託という形でもとりあえずそういうことは考えていないということも話として伺いました。でも、いずれにしても雇用の問題というのは、ずっとつきまとってくる部分があるのではないかなと思われていると思います。と同時に今現状調理師さんの話も伺いましたけれども、町で今考えている栄養士さんも同じことが言えるのではないのかなと思うのです。だから、そちらのほうも踏まえてなのですけれども、町でそういう栄養士さんも育てていくということも必要になってくる部分も当然あると思います。いずれにしても、子供たちの給食から雇用の問題から全てトータルで考えていくことがこの町のさらなる大きな発展、未来のためにどうしても必要なことではないのかなと思っておりますので、我々大人のみならず、今後佐呂間町を担う子供たちのことを十分に踏まえた中で、給食というものも一つの材料として町の発展のために頑張っていただけたらと思います。それでは、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。