更別スーパービレッジ構想における農村エコシステム及び分散ストレージシステム

答弁　村長

尾立議員さんの更別スーパービレッジ構想における農村エコシステム及び分散ストレージシステムについてのご質問にお答えをいたします。本村では、スマート農業の推進から新たな農村エコシステムの構築を進めております。完全無人化畑作、酪農地帯の開発におきましてＧＰＳやＧＮＳＳを活用した作業機のセクションコントロールが行われ、重複作業を避けるための自動化が進められています。具体的には散布ノズルの自動開閉や播種機のセンサー開発を進めることで効率的な農作業を可能とするものであります。データ通信の国際規格、ＩＳＯ11783が普及し、国際農業電子財団、ＡＥＦが推進しているところでもあります。ＩＳＯＢＵＳ対応機器の開発実証を行っているところであります。更別村でも技術者の育成や自動制御といった作業機の開発が進み、自動農機の普及を目指し、オートメーション化による省力化で農業の魅力を高め、農業者数が減少した場合においても遊休地が残らず、生産性を維持させることを目的にしております。本村では人口減少対策が急務となっております。2015年の就業人口は1,967人でしたが、2040年には1,262人に減少すると予測されております。農業従事者も847人から367人に減少すると予測されております。生産性の維持にはロボティクスや未来技術の導入が必要であり、ウクライナ情勢やインフレによるコスト増加に対応するためデータ活用と循環型農業のシフトが求められています。ブロックチェーン、データを鎖のように連結させる技術を活用した分散ストレージシステムにつきましては、ＡＩ活用やＮＦＴ、代替不可能なデータが必要であり、データを保管する場所が重要となります。あわせて、データ量が爆発的に増えており、データの保管の費用が増大しております。データはビッグデータ化され、今後はＡＩの活用も進み、農業では基本日照時間、湿度、土壌情報をサーバーの自動転送により農地データを収集、ＡＩによる各種の予測、ドローンやトラクターの遠隔操作も進めております。これらのデータが蓄積され、ストレージはＩoＴ技術の実装に必要不可欠なものであります。機械の安全性確保のためには転送の遅延を少なくすることが重要であり、高速通信網の整備も必要になることから、Society5.0事業に取り組むものであります。また、更別ＩＤ保持者の私書箱として利用し、情報を分散型ストレージに蓄積する、倉庫というか、管理する入れ物です、技術実証を行おうとしております。一般的なＮＳ、ネットワークにアクセスしたハードディスクといった現行のストレージシステムを分散型ストレージシステムに統合し、海外のクラウドサービスを活用することなく、本村において保存、利用可能な仕組みを構築し、実施をしていくものであります。また、インターネット物流では、制御を行うプロトコルを活用し、更別村役場と上更別公民館を結ぶセキュアなネットワークを構築し、データを分散させて安全に保管される仕組みを実証し、構築していきます。首都圏の企業が運営業務を担っていただくことで更別村に営業所を設けるなど、企業誘致を図ることを目標に事業を推進しております。したがって、本事業では企業誘致数をＫＰＩに設定しているところであります。また、企業数の減少と商業者の高齢化が進んでおりまして、2016年の企業数は97社、そのうち小売、飲食サービス業者は43社でしたが、５年で10社が閉店する見込みであります。生産性向上のためにはデジタル活用と設備投資が必要であり、地域経済の活性化が求められています。これらの取組を通じて農業の生産性を維持し、地域経済の活性化を図ること、また企業誘致と雇用の増による村全体への刺激につながる事業計画としております。１点目のご質問でありますが、どのくらいの雇用を生み、どのくらいの税収をもたらすのかについてですが、まず本事業では共助型地域交通物流システムの構築、国際競争拠点を形成する新たな農村エコシステムの構築、ブロックチェーンを活用した分散ストレージシステム及び通信基盤のメッシュ化及びセキュア通信網の構築の４つの事業によりSociety5.0タイプで交付金事業として交付決定されているところであります。本事業のＫＰＩにつきましては、４事業全体で１社の企業誘致を目指しているところであります。どのくらいの雇用を生むのかにつきましては、誘致する事業規模によるため一概には言えませんけれども、目標としては村の人口の１％である30名程度の雇用の増を目指したいと考えております。自治体において人口が１人増えることによる税収入は様々な要因によって異なりますが、代表的な住民税、固定資産税、軽自動車税といった税収が増加をします。また、普通交付税につきましても人口増による増加が望めます。住民税に限定してご説明申し上げますと、所得に応じて異なりますけれども、例えば、年収300万円の場合には年間の村民税額は約15万円程度になります。具体的な金額は所得や控除額によって変わりますので、住民税の計算方法をご確認いただければありがたいというふうに思います。２点目のご質問であります無人トラクターによる集中管理ができるのかということについてですけれども、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインが農水省より示されております。リスク評価と管理につきましては、作業環境や運転条件に応じてリスクを評価し、適切な管理策を講じることが求められております。これには危険な状況を予測し、回避するためのシステムが含まれます。また、監視と制御につきましては、無人運転中であっても常に監視が必要です。遠隔システムを利用してトラクターの動作や周囲の作業をリアルタイムで確認し、必要に応じて人が介入できるようにしなければなりません。つまり、集中管理は規制の観点から極めて難しいと考えております。無人運転トラクターには様々なメリットがあります。正確なＧＰＳやセンサー技術を使用して作業を行うため、精度が高まり、効率的に農作業を進めることができます。人手不足が深刻な農業分野において無人運転トラクターは労働力を大幅に節約できます。これにより、農業従事者の投下労働時間の軽減と負担が軽減をされます。設定されたプログラムに従って一貫した作業を行うための作業のばらつきが少なくなります。これにより、収穫量や品質の安定が期待でき、長期的には無人トラクター、運転トラクターの導入により労働コストや燃料コストの削減が見込まれます。また、効率的な作業により資材の無駄も減少します。無人トラクターは、危険な作業環境でも安全に作業を行うことができ、労働者の安全が確保されます。これらは無人トラクターの代表的なメリットと言えますが、これら自動運転技術の普及については更別村農業ＩＣＴ協議会が中心となってスマート農業の普及を目指しております。メリットのヒアリングについてはございませんけれども、講演会、現地の実証の説明会等を実施をしております。最後に、故障時の対応は迅速かつ適切にあることが重要でありますので、無人トラクターは市販されており、一般的な自動車と同じく機械メーカーや整備工場は対応していくものと考えております。以上、ご質問のお答えといたします。