更別スーパービレッジ構想の進捗状況

答弁　村長

尾立議員さんの更別スーパービレッジ構想の進捗状況につきましてのご質問にお答えいたします。デジタル田園都市国家構想の理念にありますように、本村では地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または違った利便性と魅力を備えた地域づくりを目指しております。暮らしや産業の領域でデジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届け、地域の活性化を図るため、更別村スーパービレッジ構想を推進しております。デジタルを住民の皆様に届けるためには、村民への周知は重要であります。丁寧に様々な手法を用いて実施することとしております。２月21日と２月24日の３回にわたる村民への説明会では、計45名の方に参加をいただきました。また、１月に行った行政区懇談会での説明では188名の参加をいただき、周知の徹底を図っております。補助金終了後の事業の継続性につきましては、政策課題を政策目的に変換し、総合的、効率的に実現が図れるようデジタルを活用しながら課題解決を図るものとして事業を実施しております。村民のニーズの活用という点では、参加者数や利用者の意見も参考に判断をしていくこととなりますが、同様に移動手段につきましては本村にとって大きな政策課題として抱えておりますので、様々な移動手段がある中で総合的に判断をして事業の継続性について見極めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、村民の要望、意見を参考に、費用対効果など総合的に判断して事業の継続について判断してまいります。最後に、ソーシャルナレッジバンク合同会社の事業ごとの助成金の活用状況につきましては、同社と開示に向けて手法等について具体的に協議をしておりまして、協議が終わり次第開示をいたします。以上、引き続きのご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

多岐にわたっていたのですけれども、尾立議員さん聞きたいところは、ウェルビーイングのところから始まって、ウェルビーイングというのは幸福感とか満足感という意味なのですけれども、３年前から我々そういう言葉を使っているのですけれども、もっと分かりやすく、幸せ感とか村民が本当に満足をしているのか、というところはやっぱり調べなければいけないということで、そういうものに３年ぐらい前から取り組んで、今、テレビのコマーシャルで、テレビの番組とかにウェルビーイングという番組ができて、やっと一般的になってきたのだなというふうに思いますけれども、このときに既に客観指標というのがありまして、国がつくった更別村の指標があります。それで、教育とか、あるいは医療、ずっとあるのですけれども、一番劣っていたのは、これ前にも答弁でお話ししたのですけれども、買物と移動手段なのです。そして、そこのところの数値もさっき尾立議員さんお話しされましたけれども、でも、我々もこれ確かめてみる必要があるということと、デジタル田園都市国家構想の採択を受けた自治体は、年に２回このウェルビーイングについての調査をしなさいと。そして、実際に取り組んだことによってどれだけ満足感が増したのか、あるいは増していないのか、足りていないのか、課題はどこにあるのかというのを毎年明らかにして報告をしなさいということになっているわけです。それで、村民の方に、何回もしつこくアンケート来てというのはあるのですけれども、やっぱりそこが分からないと本当に村民の皆さんが満足しているのかというのが分からないので、それはアンケートを取らせてもらっているのですけれども、客観指標と我々村が取った指標、もう三、四回ぐらい取っているのですけれども、一番やっぱり落ち込んでいるのは買物と移動手段なのです。だから、そこに政策的な施策として展開しないと、自治体としては、行政としてはこれは失格です。だから、去年、あるシンポジウムに出まして、デジタル庁と、それと私たちと同じデジタル交付を受けている、それとウェルビーイングのところをやっている町の町長さんと一緒にシンポジウムに出させていただきました。我々もかなりやっていると思ったのですけれども、そこの町は職員がそのウェルビーイングの指標を基に、例えばお医者さんが足りないとか、経済的な教育の負担がちょっと多いというようなことになると、職員がそこのところを見て、村長に対して政策を立案して提案をすると。そして、それを議会にかけて、実際にそのウェルビーイング指標で劣っているところについては政策をし、財源をつけてそれで解決をするという手法を取っています。そこにはなかなか追いつけないのですけれども、今、はっきりしていることは、買物の手段が少ないということと移動手段です。それで、移動手段については、さるクルとかというのはあったのですけれども、今現在、後でまた聞いていただけたらありがたいのですけれども、ひゃくワクサービスについては登録者は504名で、いろんな数値が出ています。例えば尾立議員さん質問してから正味１か月か２か月足らずだと思うのですけれども、カラオケとかマージャンについては188人、ウェアラブルウオッチについては91名、スマートメーターはＷi―Ｆiついていないど駄目なのですけれども、電力センサー23、健康プロジェクトに至っては358人、楽しく運動については172人、眼科の遠隔については32人、これは目標20人だったので、目標を達成していると思うのですけれども、あとコミュニティナース１回以上交流のある村民数は437、そしてうれしいことに村民の方が承諾して、村民コミュニティナースになっている方が今現在32人いらっしゃいます。一緒に活動をしていただいているというところであります。施設の予約のアクセスについては、実際の予約された方は25と少ないのですけれども、アクセス数は834名ありました。あと、電子申請、今からどんどん来ますけれども、まだこれについては数少ないですけれども、ぼちぼち出ているということです。自動運転は、今やっと回復をしてきて、デリロも公道を走れる、名称がハコボットだったかな、もう既に来ておりますので、随時開始ということで、自動運転車も開始されます。移動デマンドは137人で、それらを合わせると158名ということです。情報センターにはアクセス数、これ始めましてから２万7,000件のアクセス数がありました。実際に情報閲覧数は２万7,000ですけれども、情報提供者数は211名、あるいは、無料スマホ等々については貸出しについては、今、205までいっております。これについては、自動トラクターの部分とか位置情報の関係とか、いろんな来ている企業さんが一緒になって活用していただいているということであります。それと、共助Ｗi―Ｆiについては70か所設置が終わっております、商店街で。アクセスポイントが70か所あるということです。デジタルサポートについては、スマホの相談件数は167人随時来ておられますけれども、今、やっておりますけれども、レッスン２、３の高度な段階では148名ということになっております。自動化農業につきましては、ドローンの作業面積200ヘクタールを目標としていましたけれども、250ヘクタール、これによって豆類の生産売上げが前年比よりも0.5億円増加しております。スモモの開花予想、これもデジタルによって行いましたが、誤差が２日しかありませんでした。あと、アグリ人材、農業経験者等、農協が行っているところもあって参考にさせていただいたのですけれども、1,000名以上の方がいろんなアプリを使ったバイトとかいろんなところでやっているということで、今、徐々にできているということで、多分野におけるデジタル技術の活用で何を目指すのかというと住民の生活の質、地域活動の効率性の向上、地域の抱える様々な社会課題を高度に解決することにより新たな価値の創出、あるいは持続可能な地域づくり、まちづくりを図っていくと。そのためには、どうしても移動手段のところが確保をしっかりしなければいけないのです。今、さらクルはありますし、ＩＤ持っている方は無料で乗れますし、デマンドタクシーあります。これは、来年度、村民誰もがどこから乗ってもドア・トゥ・ドアですから玄関から来て行きたいところに降ろしてもらえます。それを農村地区から市街地というのを外します。実際に自動運転車も走っています。４つ、５つ系統ですか、サラリさんもやっていますし、ちょっとその辺は、今、指示をして、行政区懇談会でもいっぱい出ていたのです。180名以上の方に参加していただきましたけれども、移動手段多過ぎて、どれを利用していいか分からないと。ありがたいのだけれども、あり過ぎではないかというようなことで、これを、今、ちょっと整理をして、令和６年度からしっかりどの移動手段を使えば行けるのかということと、買物については、今、商工会とか一生懸命努力しています。地域ポイント制とか、いろんなものを活用しながらというのはありますけれども、物理的な問題もありますので、その辺についてはしっかりウェルビーイングというのですか、幸福感や満足感の指標を基に、一番村が劣っているその部分を政策的に解決をしていくと。なおかつ、デジタルを使ってやっていくということで、12月からそんなにたっていないのですけれども、着実に動き出しているということですので、その辺はしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

今、おっしゃるとおり、デジタルディバイドといいますけれども、デジタルを活用しにくい、あるいは使い方が分からない、これについては先ほど数字でお示ししましたけれども、毎週水曜日とかデジタル教室、スマホの教室もやっております。ただ、私はスマホだけで全部は解決するとは思っていませんので、一番大事なのはやっぱりコミュニケーションということを言っています。そして、デジタルはあくまでも道具であり、そして手段であります。それを目的にしたら本末転倒になりますから、それでもいろんなコミュニケーション取ったり、農業だったら土づくり、かんがい排水とか農業整備事業をしっかりやって、それでも解決できない部分についてはデジタルを使うのだと。そこは一切私は立ち位置は変えておりませんので。ただ、昨日の時点で総務省から、数字的にはあんまり変わっていないのですけれども、マイナンバーカードが84.9％ということで、全道２位です。今、全国ランクは16、ランク言っても仕方ないですけれども、17位から16位に変わりました。それだけたくさんのマイナンバーカードが普及しているということは、今、政府は言っていますけれども、スマホでマイナンバーカードを写して、それでスマホでできるということです。いろんなそれで申請ができるわけですから、そのためにわざわざ高額なスマホを買うということになると大変なことになります。私は、そういう点では需要が出てくると思いますし、お子さんにデビューするときにスマホを借りている方もいらっしゃいます。農業関係も企業関係も使っておられるということで、いろんなところで使っていただければといいと思っていますので、その辺については高齢者が困っている、でも、今、やっぱり2025年に標準化されるのです。これ避けて通れないのです。我々がやらなければいけないことは、そこに誰一人取り残さない、ということです。決して使えないからといって諦めるのではなくて、やっぱり一生懸命説明をして、丁寧に一緒にやっていくということです。そうしないと、やっぱり今の社会のこれだけの変化のスピードの中では、デジタル化の中では取り残されてしまいますので、そういうところは行政の責任としてしっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。