福祉ホーム実施設計に反映する障がい者支援策等

答弁　村長

荻原議員の福祉ホーム実施設計に反映する障がい者支援策等についてのご質問にお答えをしたいと思います。平成18年９月策定のリラクタウン構想における障害者支援の再構築を進めるため、関係者と協議、検討を進めてきた障害のある方の住まいの場の整備、福祉ホームにつきましては、昨年の12月議会定例会一般質問での答弁及び本年１月の議会全員協議会ではその時点での経過を含めた検討状況及び建設予定地と運営主体について報告をさせていただいたところであります。まず、ご質問の１点目、精神保健福祉士等の専門員を配置し、障害者地域生活支援センター的な機能を持たせる考え方についてでありますが、今回福祉ホームを整備するに当たり先進地視察をし、参考とさせていただいた施設は、居住支援部門の福祉ホームと相談支援部門の基幹相談支援センターの機能を併せ持つ地域生活支援拠点施設であり、障害者地域生活支援センターはその複合施設の名称であります。相談支援部門である基幹相談支援センターに配置する専門職は、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などであります。更別村では、同様の相談支援部門は保健福祉課に障害者相談支援事業所として設置をしており、これは介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的、総合的な相談窓口として設置することができることとなっております。保健師、社会福祉士の４名体制で相談支援専門員として各種相談や障害者サービス、利用計画の作成などを行っていますので、新たに精神保健福祉士を配置することは考えておらず、引き続き保健福祉課が相談支援などを行っていきたいと考えております。更別村で整備する居住施設、福祉ホームには、障害者の活動の場である日中活動支援事業、サッチャル館機能を併せ持ち、設置者である保健福祉専門職の保健師などが関わりを持ちながら運営を行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目であります。村内事業所の障害者雇用の現状、今後の就労支援の方策についてでありますが、障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があるとされております。令和５年度の法定雇用率は、民間企業で2.3％、従業員数43.5人以上の事業所で１名以上雇用しなければならないとされています。この法定雇用率は、各事業所から国への報告となっていることから、村内事業所の状況は把握できませんけれども、参考に更別村役場の障害者雇用率は3.97％、４人となっております。更別村の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の現状は延べ203名、うち18歳から59歳までの方は延べ50名であり、その多くは事業所への就労、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を利用するなどしておりますが、18歳未満の手帳所持者が一定数おりますので、今後の就労支援の方策について協議、検討を深める必要があると考えております。ご質問の３点目であります。常時入居者の戸数、村外者の受入れについてでありますが、先進地視察先では居室12室、うち３室は緊急用、体験用としていたことから、これを参考に更別村では居室10室、うち２室は緊急用、体験用として整備する予定であります。また、村外者の受入れにつきましては、地域密着型施設等のように村外者に対する制約はありませんので、柔軟な受入れを考えております。令和６年度の実施設計では、これまでと同様自立支援協議会や各関係者との協議を深め、村が関係者と伴走型で進めてまいります。福祉ホーム整備がゴールではありませんので、障害をお持ちの方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう取組を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

荻原議員さんの世帯向けはないのかという話であります。これにつきましては、自立支援協議会等で、遡ること令和３年の、今、いらっしゃいませんけれども、遠藤議員さんの親亡き後の生活、障害を持った人たちの、子どもたち、あるいは地域の中で暮らしていけるような、そういう居住施設を早急に設定しなければいけないというようなのがありまして、私もその点で仕組みづくりについてそういうグループホームの整備と検討と併せてしていかなければいけないということで答弁をしておりますが、その流れの中で個室ということでありますけれども、親元を離れて、そして自立をしていくという過程の中において、Ａ型の就労がふさわしいわけですけれども、Ｂ型に通いながらもＡ型の就労を目指して、そしてなおかつ保護者の方が安心して、自分たちが、親亡き後という話もありますけれども、安心して暮らせるというような、生活できるというようなところも考えたときに、そういう個の部分の整備をするということが最初にあるわけですけれども。ただ、今、自立支援協議会の中とか、荻原議員さんのご指摘のとおり障害を持った方で、村にはいろんな施設が、夫婦で入れるところもありますし、見守りもついていますけれども、そういう機能を持たせるのかどうか、そういうものを開放していくのかどうかについては、早急にそういう検討を自立協議会あるいは関係、元はといえば当事者の皆さんたちと障害者の皆さんと検討していきたいなというようなことを考えております。次に、村外もやぶさかではないというような話がありまして、荻原議員さんおっしゃるとおりです。採算取るために開設するわけではないので、無理やりに埋まらなければ村外から入居者を募集してというようなことではなくて、やっぱり一番大事なのは村内にいるそういうニーズに対してしっかりと応えていくということでもありますし、まず、そこはしっかり考えて、そして、村外もやぶさかではありませんよということで、村外からも入れるのかというような問合せも一部来ているというようなことでありますので、その辺も含めて、村内はもちろん議員おっしゃるように最優先ということで、そのために造るということですので、そこを優先的にしたいというふうに思います。あと、いろんな機能を持たせるわけですけれども、見守りについても一定、足寄の場合は私もそこに携わっている方と、本当に教員時代からもかなり機会がありまして、非常にすばらしい方、あるいはそういう障害を持った方々に対する姿勢、施策が大変優れているところでありますけれども、見習わなければいけないところでもありますけれども、事務所機能等も含めまして、今のところはお世話をする人というふうになっていますけれども、グループホームにすると法的な規制が非常に厳しいというところがありますけれども、議員おっしゃった指摘のとおり見回り等を含めた、事務所の形態も云々という話もありましたので、そこのところは本当に、今、同時に設計もしますけれども、やっぱりきちんと意見を集約しながらやっていかないと、せっかく造るのに後に至ってこうすればよかったということになると非常に私としても悔い残しますので、村民の皆さん方に納得してもらえるものを建設、設計できるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　村長

一番重要なところであります。やっと、やっとここまできた、という、議員の皆様には大変いろいろご意見をいただいたり、ご検討をいただいたりしたのですけれども、私、村長になったときに心に決めたことがあります。障害を持った方たち、子どもたち、困り感を持った子どもたちが養護学校とか特別支援学校とか行って、帰ってきたときに果たして生まれたこの更別村で本当に望んだときに一生を過ごせる、そういう場があるのかと。当時は、９年前はＢ型就労支援さえもありませんでした、これは何回も答弁していますけれども。まず、そういう仕事の訓練をする場所もなかったと。みんなが集まって交流する場所もなかったと。おまけに、Ａ型は全然はるかかなたというか、障害者雇用はありましたけれども。もう一つは、親御さんが一番心配しているのは私たち夫婦はいつまでも長生きするとは限らないということなのです。一番心配なのは、我々がいなくなったときにこの子たちの面倒を誰が見てくれるのだと。面倒というよりも自立させて、世間で、世の中でそういうふうに自立をして生活をさせたいのだと。そのときに住むところがないではないかと言われました。奔走したのは、まずＢ型を造ることです。何回か道庁にも掛け合いましたし、振興局にも行きました。予算も１回目では駄目で、２回目、３回目と当時の課長と足しげく通いました。何回も修正が出されて、そのたびに向かいましたけれども、国にも働きかけました。やっとＢ型ができて、今、本当に通っています。家でいて、なかなか外に出られない子たちもいました。でも、村の保健師がオープンのときに、いろんなオープンでＢ型を始めたときに見学に来ました。そしたら、ここで、私、働いてもいいの、と言ってくれました。もう一人の子は、いつになったら、村長さん、Ｂ型造ってくれるのと、うそなの、と２年たったときに言われました。それで、やっと、やっと造りました。でも、そこがゴールではないのです。荻原議員が言うように、働くところです。彼らが自立して生活できるための賃金を、あるいはそういう生活できるだけのそういうものを確保できるような保障がないと駄目です。でも、そこにいくにはかなり道のりは険しいです、はっきり言うと。でも、今、手がけることがすぐできるのは住むところです。大人の方たちのサッチャル館はもう老朽化して、ぼろぼろの状況です。そこを移転して、なおかつ安心して住める、そして自立が必要なときには、指導員とまではいきませんけれども、お世話をしてくれるというか、一緒になって自立を助けてくれる、伴走してくれる人が必要であります。そこが、やっと今めどが立ちました。令和７年度からは、必ずそこを建設して、供用開始します。あとは、最後のＡ型です。Ａ型、Ｂ型というと本当に言葉自体があれなのですけれども、やっぱり働ける場所です。そういうものを更別に造るということです。企業にも働きかけています。もちろんいろんな商工会とか、役場の中にも雇用しています。でも、それでは足りないのです。だから、本当であるならば、私が尊敬している首長は何百か所も回って、そして、まちに持ってきた、Ａ型を持ってきたところがあります。私は、そこを見習いたいと思っていますけれども、まだまだ私の力不足でそこまでいっていません。でも、今、せっかく福祉ホームができるということで、運営主体を頼もうとしているところもありますけれども、そこもＡ型の話は出ています。その子たちがそこで働きたいのであれば、その場所を提供するというようなことも言われています。だから、そこのところも含めてやっぱり具体的に、荻原議員が言うように具体的に雇用の場をどういうふうに設定していくのか。どこどこにどういう施設がある、あるいは造る、そしてあるいは村外になるかもしれないけれども、そこに働きに行ける、移動手段を確保するということが必要であると思います。そこは自分としては最後の、そこが終わらないと完結できませんので、Ａ型、働ける、安心して生活できるだけの賃金を確保できる、そういうものをしっかりと、検討ではなくてしっかりと造っていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。