東京大学との連携協定に基づく事業実施状況と今後の展開

質問　3番 斎藤憲

議長の許可をいただきましたので、事前の通告に基づいて一般質問をさせていただきます。東京大学との連携協定に基づく事業実施状況と今後の展望について、ということで質問させていただきます。東京大学との連携協定が締結されて３年近くが経過しました。この間、更別村において実施された研究教育活動について、村民への広報という面からご答弁をお願いしたいと思います。具体的には、研究者の来村頻度、滞在日数、授業や演習の開催回数や大学院生の来村の人数、実数と延べ人数、そして村民向けの講座も開かれているようですので、開催回数と参加人数、そして、もし、あればこれまでの研究成果、そして、今後の事業の展望など、それから各年度の予算とその原資、あと取りあえず今年度までということでしたが、来年度以降の見通しについてご答弁いただければと思います。また、ソルガム試験栽培が１年限りで頓挫したようですが、この間の事情についてもご説明いただければと思います。さらに、次の２点についてお伺いしたいと思います。まず、連携協定ではこの研究成果で特許申請を行うということは特に協定の文章には書かれておりませんけれども、特許の扱いについては合意ができているのかということが１つ。それから、村の人材育成事業で実際に講演が行われていますけれども、参加者は残念ながらそれほど多くないようです。村の将来ということを考えると、子ども、小中学生を含む若年層を対象とする活動も視野に入れるべきではないかと思います。その２点も含めて、これまでの実績、見通し、そしてお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

質問　3番 斎藤憲

ご答弁どうもありがとうございます。この連携事業は、長年にわたり十勝で研究をされていた平藤先生がその研究成果が認められて東京大学に招かれて、十勝での研究を継続されていると。そして、その場として更別村が選ばれて、毎年3,000万円の事業費も半分は国の交付金で賄われて、残りの半分も一般会計からの支出ではあるけれども、交付税措置があって、実質的に村からの持ち出しはないはずであるということのご説明、了解いたしました。十勝農業の研究者が認められて東京大学の特任教授になり、その後も更別をフィールドにして研究を続けて、大学院生も来てくれるというのは願ってもないことですので、来年度以降も研究が継続されることを願っております。成果に関連して特許についてお伺いしました。この研究成果で特許を取得したときの権利関係について、改めて知的財産が生じたときに契約書を結ぶというのはなかなか難しいのではないかと。最初にやはり何か決めておくべきだったのではないかというふうに感じます。平藤先生は、本村との連携協定が締結される直前までＪＳＴ、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業、それも幾つかありますが、この中でクレスト、ＣＲＥＳＴと呼ばれる非常に大規模な研究費を取っておられます。フィールドセンシング時系列データを主体とした農業ビッグデータの構築と新知見の発見、これで研究代表者となられて、2015年の10月からちょうど本村との連携協定が結ばれる直前の2021年３月まで、５年半にわたって東京大学、農研機構、筑波大学の３つのグループによる研究、その全体の代表者である。支給された研究費は具体的に公開資料にはありませんでしたが、このクレストという枠組みでは５年半で10件から20件の研究課題を採択して、総額は1.5億円から５億円と。研究者としては大変羨ましい、そのトップになるというのは多分どの研究者も一生の夢みたいなすばらしい研究費ですが、こういった極めて大規模な共同研究をされていて、そして、その平藤先生が研究を更別で続けておられると。大変すばらしいのですが、この研究終了報告書を見ると、果樹園のドローン空撮画像で、空撮画像は当然複数の樹木の樹冠が重なって撮影されるけれども、それを分離する手法を開発した、特許出願中であると書かれております。研究費の額が直接特許に結びつくわけではありませんけれども、更別村で実施している事業も３年間で9,000万円、全てが研究費ではないわけですが、1.5億から５億というクレストの研究もそれは中が10から20に分かれているわけですから、更別村の予算による研究は、研究費という金額的に決して引けを取るわけでなくて、当然特許出願につながる成果が得られる可能性も十分あると思われます。特許を出願したからといって特許料収入に結びつくまではかなりの道のりがありますので、すぐに収入ということではありませんけれども、やはりそういう可能性が出た場合の特許料の分配のようなことは一番最初に定めておかないと、それが現実になってから交渉するのは大変難しいし、相互の信頼関係に影響する可能性もあります。早急に特許の権利や特許料の配分について合意をしておくべきではないかと思います。また、今後同じような研究機関との協定を結ぶということがあるときは、最初にそういった基本的な取決めをしておくべきではないかと思います。質問回数限られていますので、続けてもう一点取り上げたいと思います。ソルガムのことです。一昨年に実施したソルガムの実証事業は、連携協定の3,000万のほかに300万円の予算を支出して行われました。その原資がある企業の企業版ふるさと納税であったとのご説明でした。その翌年から残念ながらその企業からのふるさと納税が続かずにやめてしまったということです。しかし、農作物の試験栽培とか実証栽培は、１年間でやめてしまうというのは常識的にはおよそ考えられないことです。気候は毎年変動します。新しい作物の試験実証栽培をするというなら、どんなに少なくとも３年や５年は前の年の結果を踏まえて、改善すべき点は改善して、あるいは新たな試みを入れて繰り返すというのが常道ではないかと思います。今、十勝で新たな作物として注目されつつあるサツマイモにしても、落花生にしてももう随分前から、時には失敗もしながら努力を続けている方々がいらっしゃるというふうに聞いております。はっきり言って１年でやめるならやらないほうがいいと。これは、農業者でない私でも分かることだと思います。だから、農家の方々としては、１年でやめたというのは大変不審に思っておられるのではないかと思います。企業版ふるさと納税があったので、そのお金がなくなったときにやめてしまったという説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税でソルガムというのを指定されたからやってみた、翌年お金が来なかったからやめたというのは、やや問題ではないかと思います。つまり村が行う事業が企業の意向や気まぐれに左右されかねないということになってしまいます。それでは村の行政の基本方針とか、複数年の計画というのはどうなるのだと。お金がもらえたらやる、止まったらやめるというのであれば一貫性という問題が出てきます。ソルガムに限って言えば、私は最初に話を聞いたときに熱帯作物のソルガムは無理だろうと。家畜の飼料や緑肥ということなら、寒冷地に適した作物は牧草なり、ライ麦なり、多数あります。しかし、ソルガムは、２年前に調べてみました。雪印種苗のカタログを見ても、北海道に適した品種というのは一つも載っていません。それでも村がやると聞いて、私もタキイのソルガムの種を１袋だけ買って、自宅で栽培してみました。そうすると、屋内で連結ポットにまいて、発芽させたやつを移植したものは何とか１メーターを超えましたけれども、直まきしたものは、何といっても発芽温度が高いので、発芽が遅れて、数十センチにしかなりませんでした。だから、本村の気候では、今のところ産業としてソルガム栽培というのは不可能という大変当たり前のことを確認したわけです。実際に一昨年に村として圃場で行ったものも同じような結果だったのではないかと思います。一度圃場に見に行きましたけれども、それほど大きく育ったソルガムはありませんでした。しかし、逆に一旦始めたなら、ふるさと納税がなくても規模を縮小して、例えば１年間に100万円、200万円でできる範囲でもいいから試験栽培を継続すべきだったと。一貫性というのはそういうことだと思います。例えば今年は非常に暑い夏でした。もし栽培を続けていれば、今年は違った結果が出たかもしれません。あるいは、今年暑かったけれども、あの程度の気温でもソルガムの生育には不十分であるという結論が出たかもしれません。そういうデータがあれば、不幸にして地球温暖化が止まらずに20年後、30年後に気温が上昇したときに役立つ可能性もあったかもしれません。村長は、非常にしばしば20年後、30年後のことを考えて村政を運営しているとおっしゃられます。何度もそういうお話を伺いました。それならなぜソルガムを１年でやめたのかと。そうすると、それはまるで目先の、それも１億というお金が動くならともかく、300万のお金で動いているというのはちょっと情けないところがあります。交付金を申請する理由として不確実な20年後、30年後を引き合いに出すということではなくて、本当に20年後、30年後を考えているならもう少し具体的に、もう少しきちっとした議論が欲しいと。実際にソルガムに関しては、今申し上げたように20年後、30年後の気候で重要な作物になる可能性もあるわけです。ところが、そういったものに対して企業から僅か数百万のお金が入ってこなければあっさりやめてしまうと。遠い未来を持ち出す高邁な議論と現実の行政執行の在り方がどうも矛盾しているのではないかという印象を拭い切れません。遠い未来のという言葉を口にするなら、それなりの見通しと覚悟が求められるのではないかと思います。２回目の私の質問をもう一度まとめます。まず、連携協定において特許の問題です。今からでも少なくとも特許が申請して認められた場合にどういうふうに扱うかと、最終的には特許料の問題ですが、大筋での相談、合意はしておくべきではないかと。そして、将来の協定では、相手がどこであるにかかわらず、特許については最初から取決めをしておくべきではないか、これが１つ目の質問です。もう一つ、ソルガムの例にあるような企業版ふるさと納税による事業の実施、これは先ほど申し上げたように村の行政や村の事業が企業の計画とか企業の思惑に振り回されるという懸念があります。もちろん例えば今の東京大学の連携事業を来年度以降企業版のふるさと納税で続けられるというのは、それはもともと財源を探していた、ぜひ続けたい、続ける意義がある事業ですから、そういうのは大変結構です。だから、もちろん企業版ふるさと納税を丸ごと毒まんじゅう呼ばわりするつもりは一切ありませんが、村政の一貫性という点から見れば、もらえるものはもらうというわけではないのではないかと。それは考え物ではないかと思うわけです。この点について村長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

質問　3番 斎藤憲

失礼いたしました。では、今のお答えについて確認のためにもう一度質問をさせていただきます。まず、特許については、そういったことが生じてから相談する。私の考えでは、生じてから相談すると、配分をめぐってなかなか難しいから、事前にある程度の大枠は決めておいたほうがいいのではないかと思うけれども、それがしない、あるいはできないということであるということですか、ということがまず１つ目確認したいと思います。例えば最初から入ってきたお金は更別村で１割とか２割とかという大枠を決めて、具体的な契約はそのとき結ぶというのだったらよく分かりますがということで、それが１つ目の確認、今のご答弁について確認したいと思います。ソルガムに関して私のポイントは、もし可能性があるなら300万かけなくても縮小して、例えば150万でしばらくやってみるという可能性もあったのではないかということで、もともと村として見込みがないと思っていて、ただ、どうしてもそれを東大にやってほしいという企業がいるなら村の圃場を貸しましょう、ということで、積極的でなかったということでやめたというのなら、最初から積極的でなかったのだ、ということなら納得がいきますけれども、可能性が少しでもあると考えるならば規模を縮小しても、例えば100万、200万のお金ならば、村の予算から直接出してもそれほどの出費ではないので、それはできたのではないかという趣旨で申し上げていますが、その点について、つまり最初からやりたいというならやっていただくけれども、村としてはソルガムは無理だと考えていたから２年目からはやらなかったということなのか、その辺について、もう一度になりますけれども、ご答弁いただければと思います。お願いします。

質問　3番 斎藤憲

ご答弁ありがとうございました。

質問　3番 斎藤憲

それでは、議長の許可をいただいて、もう一問の一般質問、事前通告に基づいて質問いたしたいと思います。