更別村議会 令和5年第3回定例会 2023年9月19日
村立小学校、中学校への予算配分の基本方針
2023年9月19日、更別村議会の一般質問で、斎藤憲議員が「村立小学校、中学校への予算配分の基本方針」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 斎藤憲 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 斎藤憲
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をいたします。村立小学校、中学校への予算配分の基本方針について一般質問いたします。まず、予算配分ということですので、基本的なこと、過去3年度分の決算と今年度の予算における小学校費、中学校費の総額、それから補助金や交付金や起債などを勘案した実際の負担額、さらにそこから学校に関わる普通地方交付税を差し引いた村の実質負担額をお示しください。これが1つ目の質問です。2つ目ですが、学校の設備、備品というものがあります。机、椅子、トイレ、冷暖房といった基本的な設備が、一般の家庭の子どもがいる家庭の水準より平均して劣るということでは学校、そして、ひいては公共のものというのを尊重する意識というのを育てるのは難しいと思います。学校は質素でもよいという考え方に根拠がないなど、それも一つの考え方で、それはそれで根拠はあるわけですが、それにとらわれているべきではないと考えます。このことは、学校の設備を良くする、ということは子育て世帯の移住者の獲得、あるいは村で学校を出た人たちの将来のUターンの割合などにも影響すると思います。村政全体の観点から、教育現場ということだけでなく、村長のお考えを伺いたいと思います。次に、3点目として運営の問題です。運営において教員の数が多ければ、もちろん小規模校で比較的児童生徒1人当たりの教員数は多いわけですが、教員が増えれば、それだけ不登校の防止や学力向上には効果があります。教員1人を仮に村費で余分に雇用するために経費はどの程度かかるのでしょうか。その経費についてお伺いしたいと思います。また、昨年度まではコロナウイルス感染防止対策として道の予算で配置されていた教育業務支援員、スクールサポートなどが減員されて、今は更別小学校にしか配置されていない、と聞いております。昨年度の配置を維持するのに必要な経費はどの程度だったのかと、機械的に補助金がなくなったから減員したということはやや軽率ではなかったのかと、この点をお伺いしたいと思います。全体として、子どもは社会の宝と言われる一方で、学校については現場の努力を頼みにする。設備とか、人員の配置とか、そういうものより先生頑張ってという、その昔は教師聖職論というものもありましたが、そういうものを頼みにするという、もちろん、それは頼みにするのですが、傾向が強いと思います。常識で学校はこのぐらいでいいというような常識を見直して、学校に大胆な予算配分を行うべきではないか、というのが全体の質問を通しての私の意図ですが、そういった全体的なことに関する村長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 村長
斎藤議員さんの、村立小学校、中学校への予算配分の基本方針についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。ご質問の1点目、過去3年度の決算と今年度の予算における小学校費、中学校費の総額、補助金や村債などの特定財源を除いた額、さらには普通地方交付税の基準財政需要額を除いた額についてお答えをいたしたい、というふうに思います。初めに、小学校費であります。令和2年度の決算額は1億182万350円で、特定財源3,170万3,000円を減じると7,011万7,350円となります。さらに、基準財政需要額6,409万円を減じると、その額は602万7,350円となります。続きまして、令和3年度の決算額は7,189万2,448円でありまして、特定財源1,267万円を減じると5,922万2,448円となります。さらに基準財政需要額6,317万円を減じると、その額はマイナス394万7,552円となります。続いて、令和4年度の決算額は7,283万4,005円で、特定財源1,285万1,000円を減じると5,998万3,005円となり、さらに基準財政需要額6,579万7,000円を減じると、その額はマイナス581万3,995円となります。さらに、令和5年度の予算現額は1億7,573万7,000円でありまして、特定財源の9,241万円を減じると8,332万7,000円となり、さらに基準財政需要額6,796万8,000円を減じると、その額は1,535万9,000円となるところであります。次に、中学校費でありますが、令和2年度の決算額は5,015万3,667円で、特定財源1,788万7,000円を減じると3,226万6,667円となります。さらに、基準財政需要額3,190万1,000円を減じると、その額は36万5,667円となります。令和3年度の決算額は3,132万235円で、特定財源299万9,000円を減じると2,832万1,235円となり、さらに、基準財政需要額3,164万6,000円を減じると、その額はマイナス332万4,765円となります。続いて、令和4年度の決算額は3,432万2,492円で、特定財源325万1,000円を減じると3,107万1,492円となります。さらに、基準財政需要額3,196万7,000円を減じると、その額はマイナス89万5,508円となります。続いて、令和5年度の予算現額は6,407万2,000円でありまして、特定財源1,249万円を減じると5,158万2,000円となり、その基準財政需要額3,101万2,000円を減じると、その額は2,057万円となっているところであります。続きまして、ご質問の2点目、学校の机、椅子、トイレ、暖房等の基本設備に関する考え方についてお答えをいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めております。第1条の3におきましては、地方公共団体の長は教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じて教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされ、地方公共団体の長は大綱の策定に係る協議などを行うため、総合教育会議を設けるものとされております。一方、第21条におきましては、地方公共団体が処理する教育に関する事務で、教育委員会が管理、執行するものを定めており、同条第7号で校舎、その他の施設、及び、教具、その他の設備の整備に関することが規定されております。また、第29条では、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち、教育に関する事務に係る部分、その他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないこととされております。このように、村における行政責任の多くは、首長である私が負っておりますけれども、学校施設の整備を含め教育に関する事務につきましては、主に村長から独立した教育委員会が負っております。教育委員会が所管する教育事務につきましては、村長の指揮命令は及ばず、村長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負うことになっております。したがいまして、総合教育会議などの機会を捉え、学校施設の整備を含めた教育に関する事務に関し、十分教育委員会の意見を聞きながら、教育環境の充実に必要な予算は自らの責任においてしっかりと調製し執行してまいりたい、というふうに考えております。なお、先ほどの太田議員の質問にありました、本村において今年の夏の気温は記録的なものとなりました。子どもたちの命を厳しい暑さから守るため、また教育環境の充実を図るため、今後、教育委員会の意見を聞いて、教育委員会の範疇である小中学校、幼稚園に冷房設備を設置する方向で検討しております。ご質問の3点目、教員1人を村費で雇用するための経費につきましてお答えをいたします。大学を卒業した者を卒業した年の4月1日に採用したと仮定をしました場合、年間の給与及び職員手当はおよそ325万円となります。これに市町村職員共済組合負担金、退職手当組合負担金、福祉協会負担金などの支出を加えますと、年間およそ430万4,000円の支出となります。採用後は、減額による給与改定を考慮しなければ昇給、昇格により年間の支出額は毎年増加することになっております。なお、昨年度の新型コロナウイルス感染症防止対策として北海道の予算により配置された職員につきましては、北海道が目的とする期間を明確にし、取り組まれた事業において任用期間もあらかじめ定められて配置されたものであります。当該職員は、任用期間が満了したことにより、当初の予定どおり退職したものです。特に軽率であったという認識はしておりません。最後に、常識を見直し、学校に大胆な予算を行うべきでは、とのご質問にお答えします。2点目のご質問の答えと重複いたしますが、教育委員会の意見をしっかりと聞きながら、更別村総合教育大綱の基本方針にのっとり、更別村総合計画で定める学校教育の基本的な考え方、取組方針でもある児童生徒一人一人が地域で伸び伸びと学校生活を送れるよう、教育環境と教育内容の充実に必要な費用は漏れることなく確実に予算化するとともに、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上、お答えとさせていただきます。
質問 3番 斎藤憲
ご答弁ありがとうございます。小学校費、中学校費の過去の実績と今年度予算について詳細なご答弁ありがとうございます。大体、数字として、今年度は改修その他の支出があって、普通交付税もかなり、普通交付税というのは、人口とか、傍聴の方も、そして視聴されている方もいらっしゃいますので、少し私のほうで勝手に補足させていただきますが、人口とか、学校だったら学校の数、学級数、児童生徒の数に応じて計算して、このくらい必要でしょうという金額が計算されて、もちろん、ものすごく富裕な自治体では、それよりも税収があるから、交付税はないわけですが、ほとんど全ての自治体では実際にその計算した額の分だけ、学校があるから余計に地方交付税が来る。学校のために来るお金と、それが、大体、本村だと小学校で6,000万円台、中学校で3,000万円台で、合計、大体、1億円くらいということ、ここ数年は推移しているようです。今年度について言うと、小学校費、おっしゃっていただいたように、1億7,500万円が予算に計上されています。国の補助金などがあって、一般会計からの支出が8,200万円、そして地方交付税のほうで来る基準財政需要額、これが6,700万円ほどなので、差額の1,500万円が持ち出しです、というふうにご答弁いただきました。予算書をちょっと見てみたのですが、今年、去年より1億円以上支出が増えています。昨年、一昨年7,000万円台でしたので、何があったかというと、校舎の改修に4,000万円弱、スクールバスの買い換えに3,000万円、それから学校情報通信技術環境整備事業、パソコンの買い換えなどのシステム更新、これが4,000万円ちょっとで1億円ちょっとの臨時出費があったというふうになっております。国の交付金などで8,200万円が一般会計からのいわゆる手出しである、ということになっていますけれども、昨年、一昨年については地方交付税の受け取りよりも支出が少なかったと、昨年で580万、一昨年で390万、もらった分の一部は言うならばほかに流用している、という形にも取れるということになります。ただ、今年は逆にたくさん出しているということで、さらに見ていくと小学校では基金から4,000万円の繰入金が入っています。これは公共施設等整備基金からではないかと思うのですが、予算書に細かい記述がなかったので、ちょっと分かりませんでした。でも、多分間違いないと思います。次年度予算以降、基金からの繰り出しはどの基金がどの予算になっているのか、というのが分かる記述がもし可能ならば、ぜひご検討ください。ともかく、基金から繰入れ、ということは貯金の取崩しですから、実質的には村の支出、今、ご答弁いただいた1,500万の実質負担額の中に入っていないのですが、もっと、実は使っているということが分かりました。あと、スクールバス購入資金として2,650万円、辺地債で調達しております。辺地債は、返済の際に8割は交付税で国が面倒見てくれるのですが、2割はこちらの負担になりますから、実質530万円ほどの負担もある。これも入っていないので、実はここに見えている、今、ご答弁いただいた数字よりも、もう少したくさん村が使っている、ということが分かりました。そこまで細かく計算した負担額をお示しいただけることを期待していたのですが、答弁趣意書をいただいたのが先週の金曜日、連休の直前でして、それも午後3時過ぎで、もっと早く来ていればもう一度総務課にお伺いして、これこれこういう計算についてお問合せできたのですが、ぜひ答弁趣意書は可能ならば早めにお届けいただければと思います。質問の内容を続けます。というわけで、かなり頑張って支出はしてくださっているというのが私の印象です。それで、1つ目の質問については数字の問題ですので、数字の計算についてこれだけでは不十分かと思って、私のほうで勝手ながら補足しました。質問の2点目に行きます。ちょっと踏み込んでいきますけれども、通常の学校運営に加えて、社会情勢の変化に応じて教育環境を村が整備する、ということは当然なことです。もちろん予算の問題ありますけれども、昨年度予算をただ踏襲するのでなく、必ず、今、何が必要なのかと、社会の情勢に合わせて何を変えなくてはいけないのか、ということは真剣に考慮すべきです。学校の施設、備品、児童生徒が受けるサービスがどの程度であるべきか、ということに絶対的な基準があるわけでありません。当然、社会全体が豊かになって、平均的な家庭の家具とか設備の水準が上がれば学校が備えるべき施設、備品もそれに遅れを取るわけにはまいりません。子どもにとっては自宅と学校がほとんどの時間を過ごすところです。そこで、学校のほうが環境的に家より劣るということでは、学校は何か安っぽいところと、家のほうが快適だ、ということを日々言われなくても実感することになってしまいます。冷房については、既に同僚議員が一般質問の中で取り上げましたので、ここではトイレを例として取り上げたいと思います。更別村の学校では、まだ和式トイレが一部残っております。トイレの床が湿式、要するにタイル張りで水を流して清掃するタイプであるものもかなりあります。こういう湿式のトイレの床というのは、長年のうちにタイルの目地に排せつ物に由来する物質がしみこんで、どんなに掃除しても臭いが取れない。もちろん、衛生上問題であるということが分かっております。今、家庭で和式トイレ、あるいは臭いが取れないトイレを使っているという家はもう少なくなっていると思います。学校の設備のほうが明らかに劣っていると。それから、温水洗浄便座、片仮名名が有名ですが、一般名として温水洗浄便座もほとんどの家にあると思います。学校のトイレは、一部にしかまだありません。そうなると、こういう環境で学校に通っていると子どもは日々公共のものには期待しても仕方がない、自分の家だけきれいにすればいいのだ、という考え方を持つことになりかねません。将来村に住み続ける、あるいは、Uターンして帰ってくる。そして、自分と家族のためだけでなくて村のためにも努力してくれる。そういう村民が育ってほしいと、みんな思っているわけです。それなら、人格形成期に長時間を過ごす公共施設の学校が家庭より見劣りする場所である、というのはいかにもまずいと思います。逆に、学校に家にない設備、備品があって利用できる、学校はすてきなところで、ああいうものもある、こういうことができる。そうなれば公共のもの、パブリックなものを大事にしなければならない、そういう意識が育ちます。かつてテレビというのは、一般家庭に普及するより先に学校に入りました。戦後の復興期、今から60年、70年前の人々は、まだそれほど豊かでない中で学校の校舎、施設整備に非常に力を入れていたと思います。今は何だかそれが逆転して学校のほうが一般家庭より遅れているとか、質素であるというところが間々見られます。トイレの例を挙げました。それでは村のことを考えてくれる村民を育てるのは難しいのではないかと。子どもというのは大人の言うことを学ぶのでなく、大人がしていることを学びます。学校の整備は後回しにする、というのは村を顧みない世代を育てることになりかねない。そういうことを危惧しております。こう考えていくと、今、トイレの例を挙げましたが、それはあくまで一つの例です。学校のあらゆる設備、備品を同じように再検討すべきだと思います。トイレについて言えば、もちろん洋式化、床の乾式化は当然ですけれども、この際、温水洗浄便座だけでなくて、今、一番の高級機器はセンサーがついて、蓋が自動で開閉して自動で洗浄するタイプです。それを学校に入れるというと、そんなぜいたくなと、多分みんなお考えなのかもしれません。それは昔からの惰性で、子どもにぜいたくをさせない、子どものものは質素でいい、この考え方にもそれなりに根拠があるわけですけれども、今の子どもの教育はそれでいいのかということは考え直す必要があります。何度も言いますけれども、学校がみすぼらしい場所というイメージを植え付けてはいけない。あるいは、村全体に関して公共施設もそうです。私は、この村へ来て塾で中学3年生の冬期講習というのを1回、2回やったのですけれども、移住してきたのだよ、と言ったら、生徒の一人が目を見開いて、こんな何にもないところにどうして移住してきたのですかと言って、これはこの村の教育の大きな課題だな、と思ったことがあります。そういう意味で、今、学校、特に学校というものの在り方について考えてはどうかと。どうしても、今、トイレの話をしました。あと、机、椅子もずっと昔から同じですけれども、今は自宅で机や椅子や物を置く棚、学校と同じレベルのものという子は少ないのではないかと思います。児童生徒数が少なくて教室に余裕があれば、もっと良い机、椅子を入れることだって可能なわけです。そういう発想がなかなか出てこないのは、多分大人の側の問題なのではないかと思います。予算編成は、どうしても昨年度予算をベースにして、今、どうしてもこれが必要だということだけをつけ加える、予算全体が。当然制約がありますので、そうして進みます。その結果がもう誰も使いたがらない和式トイレが学校に残るというようなことになっております。これまでの固定観念を捨てて、更別の学校で学ぶ子どもたちが上の学校に行ってから、更別の学校はすごくすてきなところで、いい設備があったと。高校に行ったらほかの市町村から来た友達と話をして嫌でも分かってしまうので、そのとき更別すごかったなと思う、そういう学校にする、ということが必要ではないでしょうか。もちろん、学校に関することは村長の独断で決められることではありません。総合教育会議、教育委員会に、村長としては、学校の設備は平均的な家庭を上回る、それを目標とするという基本方針を立てたいのだがどうだろうかと、そういったことを示して議論していただくと、そういうふうにしてはいかがかと感じます。3点目の、今度は教員とか、補助業務をされる方の増員について重ねて質問いたします。沖縄県の中城村では、小学校低学年に、もともとそれほど児童数は多くないのですが、国の基準を上回る数の教員を村費で配置して、少人数クラスを実施したと。もちろん、教員の業務負担、目が行き届くということはあるし、小学校低学年における不登校が減った、というような顕著な効果があった、というふうに報道されております。残念ながら村の予算が続かずにこの事業は打切りになる、というふうに同じ報道にありましたが、人数の少ないクラス、というのは義務教育、教科の教育上もそのほかの指導においても当然先生方の負担軽減、働き方改革にも役に立つし、当然学力向上に資することは明らかです。更別小学校は、現状で空き教室がないと聞いています。なので、クラスをさらに分けるということは難しそうですが、更別中央中学校では既に数学と英語で学年を2つに分けた少人数教育を実施して成果を上げている、と聞いております。そして、もう一人先生を配置するなら、国語も少人数クラスにできることならしたい、というような学校のほうのお話でした。教員免許を持った先生を村費で確保するというのは相当の出費がかかるのではないかというふうに懸念していたのですが、ただいまのご答弁によれば初年度430万円、もちろん年々昇給していくので、ずっと430万円というわけにはいかないわけですが、私が考えていたよりはやや少なめの金額です。例えば10年間で6,000万円支出すれば、毎年約30人の生徒がいます。10年間で300人の中学生がちゃんと少人数の国語の授業を受けることができます。それは、まず高校進学に役立つでしょうし、そして長い人生の中で文章を読んだり書いたりするあらゆる機会に大きく役立つ財産になります。6,000万を300人で割ると1人20万円、それは人に対する投資として決して高いものではないと思います。少人数クラスの実施というのは生徒の時間を余計に取るわけでない。授業時間内、授業時間同じですから、これは大事なことです。子どもだって忙しいのです。部活動もある。ほかにやりたいこともある。例えば補習で成績を上げる、というのは子どもの貴重な時間と成績を引き換えにするようなもので感心しないと思うのですが、少人数クラスなら先生も一人一人の子どもの状況はよく分かって指導が行き届き、その教科が得意な子もその教科が苦手な子も理解が深まって、学力が向上する。もちろんそのために先生を余計にお招きするという経費はかかるのですが、非常に効果のあることだと思います。これを強調するのは、移住、定住促進にも深い関係があると考えるからです。町村部の小規模校といえば学力は低いというイメージを都会在住者は持っています。それは事実ではなくて、少人数指導でむしろ学力は高いのだということを私は感じています。私ごとですが、毎年、総合誌さらべつの編集のお手伝いをして、小学校、中学校の児童生徒の作文を全部校正ということで読んでおります。いつも、そのレベルの高さには、大変感心しています。しかし、まだここに来ていない潜在的な移住者の中には、田舎に引っ越すと子どもの学力が落ちて進学に不利だという、そういう固定観念が結構広まっています。だから、特に中学校において村費でもう一人先生に来ていただいて、主要教科の英数国はクラスを分けて少人数授業を行っています、ということになれば、子育て世帯の移住、定住促進に百の美辞麗句よりも効果があると思います。もちろん、今、ここで、では来年から1人増やしますなんて答弁を軽々にすることはできないことは重々承知していますが、今後、真剣に検討していただきたいと思います。あと、これに関連して、道からコロナの間に道の予算で配置されていた教育業務支援員と学習指導員、この件についてもお伺いします。最初から期間が限られている。終わったということですが、それならば、村が予算的には先生お一人雇うよりは、勤務時間もフルタイムでありませんし、ずっと少ない金額になると思います。村の今度は予算でそういった人員を配置するということを考えてもいいのではないかと。今年度、更別小学校の教育業務支援員、スクールサポートだけが残ったということですが、中学校でも上更別小学校でもそれはいてくれたら大変ありがたい。特に、上更別小学校では学習指導員のほうです。複式授業の学年に配置すると、そうすると複式授業ですから、片方の学年授業している間、もう片方の学年には課題を与えたりというような、それも先生の力量が問われるわけですが、やはりなかなか大変です。そこに学習指導員を配置すれば、上更別小学校は、複式授業というのはまた都会のほうでは大変学力低いという固定観念がありますので、それを払拭するためにも学習指導員の再度の配置ということを検討してはいかがでしょうか。あと、先生の配置については中学校で少人数授業ができているのは本来の定員より多い加配、というものを毎年申請して認められているというふうに伺っております。万一、この加配が認められなくなると数学、英語の少人数授業ができなくなりますが、その場合、村費で教員を雇ってそれを続ける、というお考えはおありでしょうか。これを追加してお聞きしたいと思います。まとめますと、設備については、平均的一般家庭を上回るということを基本的な目標とすべきではないか。人員については、ぜひ国語の少人数授業も実現するために村費での先生の雇用を考えてはどうか。そして、教育業務支援員、そして、学習指導員、この配置について道の予算を打ち切られたけれども、その効果をもう一度検証して、村費で再び事業として復活させる、ということを考えてはどうか。最後の質問については、全体的な姿勢と、そういったことなので、今の質問の中で尽きると思います。今のまとめたことについて再度質問いたします。
質問 3番 斎藤憲
失礼しました。
答弁 村長
斎藤議員さんからいろいろとご指摘等、また先生のお考え等を聞かせていただきました。それについては、いろいろとこれから、ほとんどの部分が教育委員会の所管でありますので、所掌事項でありますので、教育委員会が今後検討してしっかり、今、先生が論じられた内容につきまして検討させていただくということにさせていただきたいというふうに思います。ただ、あまり中身まで言ってしまうと、私は協議会の職務に対しての、越権行為とはいきませんけれども、法律で決まっておりますし、教育大綱についてもしっかりと教育委員会は学校教育に関すること、生徒指導に関すること、社会教育に関すること、文化財、学校における体育に関することというふうになっています。知事、市町村長については、大学、保幼連携、認定こども園に関すること、私立学校に関すること、教育財産の取得、処分、契約の締結、予算の執行というふうになっております。だから、予算編成につきましても、今、トイレの件につきましても、これ、通告の中にもっと具体的なところが書かれていれば教育委員会部局と協議をしてお答えしますけれども、それもあくまでも教育委員会サイドといいますか、本年度お示ししましております教育執行方針に従って予算執行を行っているわけですので、その部分はご配慮というか、ご考慮願いたいというふうに思います。ただ、私も教員出身なので、村の学校教育にかける、あるいは保育園、幼稚園にかける思いは、それは村長になったときから予算配分を含めまして非常に大きなウエートを置いています。30年前に来たときには、本当に更別村内の小中学校はうらやましい、ということで、いろんな経費までも、子どものドリルとか、いろんな部分までも教育委員会が出していただいておりました。いろんな文房具も私費で買うのではなくて、これは教育委員会で用意をしたということで、こんな恵まれた学校は今まで経験したことがないというようなところでもありましたし、その部分は、歴代村長さんもそうですけれども、一貫して教育長さんが村の子どもは村の宝であるという理念を大事にして、本当に地域で子どもたちを育てるのだという観点でやってきておりますので、具体的な中身については教育委員会サイドと私今聞いた部分について、教育長ないし次長もおりますので、その辺でしっかり検討して、来年度予算に対していろいろと検討させていただくということで、それしか私はお答えすることができませんので、でも加配とか、いろんな独自で出している。特別支援加配は6名つけておりますので、それは全部村の持ち出しでやっておりますけれども、そういうような形で教育については、一切、手を抜かないようにこれは協議をしておりますので、総合教育会議、あるいは教育委員会議等と議論して、今、先生が含めて出していただいた課題点、問題点について検討させていただくということで答弁にさせていただきたいというふうに思います。以上であります。
質問 3番 斎藤憲
混乱させる質問して大変申し訳ありません。教育委員会の独立性というのは法律で保障されている。これも極めて大事なことですので、村長が勝手に答弁することできないということは承知しております。しかし、教育委員会側は逆に予算をつけることができない、勝手に予算をつけることができない、というところの両側の問題がありますので、あえて村長の基本的な考え方、ということでお伺いしました。3回目となると同じことを言って押し問答になっても仕方がないので、ちょっと違う観点から質問したいと思います。今年の猛暑で更別村はまだ学校にエアコンがついていなかったと、このことの問題については、同僚議員がたった今、一般質問いたしました。特に問題だったのは、管内他町村に遅れを取ってしまった。中札内村は、昨年度1億3,700万円の事業費で小学校2校、中学校1校、全ての学校にエアコン設置工事を実施しました。その財源はありませんけれども……
質問 3番 斎藤憲
設備の問題ということで。
質問 3番 斎藤憲
それでは、簡単に申します。もう一度7歳の目で、7歳は難しいから、14歳の目でこれを見ると、隣はついたのにうちはついていない、というふうに見えるわけで、今、ここの傍聴席に14歳の中学生がいるとして、学校設備のという点で間に合わなかったと、エアコンが今年ということについて簡単に、4年後の有権者でもあります。非常に簡単で結構です。ご答弁いただけませんでしょうか。(何事か声あり)
質問 3番 斎藤憲
この政策選択について。
質問 3番 斎藤憲
細かいことは申しませんが。
質問 3番 斎藤憲
では、これで質問終わります。