少子化対策及びスーパービレッジ構想

答弁　村長

斎藤要子議員の少子化対策及びスーパービレッジ構想についてのご質問にお答えを申し上げます。我が国におきまして、男女雇用機会均等法により女性の社会進出が進む一方で、子育て支援が十分ではないということから、仕事との両立に難しさがあり、子どもを産むという選択に影響している可能性のあることが指摘をされております。このような状況の中、令和３年に育児介護休業法が改正をされました。改正資料の中には、斎藤議員が言われるように、夫の家事、育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向にあるということや、育児休業制度を利用しなかった理由の中には職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからということがあると指摘をされております。法律では、この出生後８週間以内に４週間まで出生児育児休業の権利が保障される産後パパ育休や育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置が義務づけされました。一方、本村での取組といたしましては、安心して子育てができる環境整備のため、両親学級や出生時訪問、出産祝金の贈呈をはじめとする各種施策を推進しているところであります。ご質問にあります、企業が男性への積極的な長期育休を推奨した場合に対する村としての支援、長期の育休取得を可能とするための企業向け基金についてでありますが、いわゆるインセンティブですが、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備と代替する労働者の業務見直しなどが含まれた業務体制整備に対する助成金や育児休業の円滑な取得、職場復帰のために取組を行った事業主に対する助成金が国の制度としてあります。これらの制度の取組に対しまして、両立支援プランナー、ハローワークによる支援も整備されております。村としましては、まず事業主に制度の内容や改正育児休業法への理解をいただくように取り組むとともに、被用者の方も国の制度を知ることで育休の実践につながることができるよう情報等周知に努めてまいりたいと考えております。議員の言われる、企業が推奨することに対する支援、またその企業への支援のための基金については、これらの制度の普及状況、または関係機関の取組状況を鑑みながら、必要に応じて検討すべきと考えております。次に、スーパービレッジ構想におきまして助産師などが在宅で育児に関わるパパの相談に乗ったりリモートサポートする体制につきましては、妊娠期から出産、子育て、子どもの成長、発達を切れ目なくサポートする総合相談窓口として子育て世代包括支援センターがありますので、栄養士や助産師等が対応させていただきたいと思います。リモートによる対応も可能となっております。今後も少子化対策につながる必要な施策につきましては、ニーズを見据え、国の施策の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

最後の斎藤要子議員さんの遊具との関係については、事前に知らされました、事前通告の質問事項になかったものですから、細かい資料等々については準備はしておりません。それで、本当に一般的な答えしか回答できないのですけれども、その辺はご了承いただけますでしょうか。全般にわたっておりますので、第１回目の答弁もさせていただいたように、当初から子育て支援について、私も村長になったときからかなり力を入れて、お祝金とか、あるいは子ども・子育て支援法ができる前から保育料あるいは幼稚園の授業料、今は保育料と同じように言いますけれども、それの軽減措置を取ってきました。また、給食も多子世帯、今回は給食費については全面無償ということでご承認いただきましたので、非常にありがたいなということを思っています。今、物価高騰でありますので、本当にたくさんのことを仕掛けたのですけれども、クーポン券も5,000円のクーポン券ということで再度、３回目になりますけれども、これを村民１人当たりに出しまして、そしてやっていくと。これは、先ほどの安村議員さんの質問の中にもありましたけれども、水道代を７月から10月まで事業所関係、酪農とか営農関係、それと中小企業、事業所関係は全面４か月免除ということになるのですけれども、一般家庭まではなかなか、今回配慮できていないのが現状でありましたので、クーポン券等でそれをカバーしていくというようなことでありました。ただ、子育て支援については、ネウボラということで、村も外国の一貫した、もう妊娠期から出産、そして就学に至る、そして高校に至るまで一貫した支援体制を取っていくということで、子育て応援課を設置して、その中で手厚いと言ったら自分で言うのもおかしいですけれども、まずは子育て支援をしっかりやって、経済負担の軽減もしていくということで取り組んでおります。特殊出生率も、今1.6、公式にはそうなっていると思いますけれども、独自に何年か前に調べたときは1.86ぐらいまでありました。一昨年は30人生まれて、そして去年は26人生まれているということで、比較的２人目、３人目、３人目から４人目ということで、本当に子育てに奮闘されている若い方々も多くなっているという状況で、ますますしっかりしなければいけないということであります。この育児休業、男性の取得、これ期間見ると、大変厚労省の調査というのですか、改正についての背景の部分で、５日未満が一番多いというのは現実です。例えば男性が取るときに長く取れないというか。やっぱり取らなかった理由というのは、会社で育児休業制度が整備されていなかったり、知られてはいるのでしょうけれども、先ほど斎藤議員が言っていたＰＲされていないというか、そして自分から申し出るということがなかなかできていないというような状況があるというふうに書いていました。また、取得しづらい雰囲気だったというふうなことで、上司や育児休業取得への理解が足りなかったのだと。そして、一番大きいのは、やっぱり収入を減らしたくないというのがあるのです。これは、現実問題だと思いますし、子育てをしていくということについては大変な状況になります。もちろん男女雇用機会均等法とか、協働のやっていかなければいけないということですから、やっぱり男性も子育てにしっかりと関わっていかないといけないという責任はあると思います。ただ、社会的な状況の中でなかなかそういう状況が醸成し切れていないというのは、まだ現実だというふうに思っています。そういった意味では、村としても企業さんに、あるいは村役場もそうですけれども、聞くところによりますと、役場での男性の育児休業は一件もないというふうに聞いておりますので、その辺もまず足元からということで、村の中でやっぱりそういう状況で取りたいのであればそういう環境もつくってあげる。それぞれ法整備とかいろんな部分はしていると思うのですけれども、そういうところも考えていかなければいけないのかなと思います。東京では、本当にインセンティブですか、いろんなコースに分かれていて、奨励金が男性が取った場合とか、働くママコースで125万円、働くパパコースで最大300万円、パパとママ協力コースは100万円ということで、いろんなコースに分かれていて、その都度いろんなインセンティブといいますか、それに対する奨励金を……。だから、比較的そういう部分では収入が減ったり、いろんな部分も含めてフォローされているのだというふうに思っています。本来的には、そういうことが望ましいというふうに思いますけれども、なかなか状況は一遍に変化するということはないと思います。ただ、今、多様性が叫ばれている社会でありますし、子育てについては今仕掛けたことが本当に自分としては結果出るのは20年後、そんな感じであると思うのです。早く出ても５年か10年後ということでありますので、今、そういう部分も含めてしっかり取り組まなければいけないのかなというようなことを思っています。働く女性、本当にそれは当然だと思いますし、育児によって、子育てによって仕事を諦めるとか、そういうことがあってはならないというふうに考えておりますけれども、やっぱりそういう保育整備体制とか、全般含めてしっかり環境整備をしないと駄目だと思います。村としては、その辺は努力をしておりますけれども、スーパービレッジ構想の中でも、例えば、リモートで仕事をする人がいたり、あるいは、ここの場合だと相談事がリモートでできるとか、もし育児パパがいたらいろんな相談をしなければいけないというようなことで、そういうような連絡体制は取れるようにしておりますので、栄養士さんとか助産師さんとかいろんな方を配置しておりますので、その部分では体制は取っているつもりでありますけれども、そういう観点からもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。最後、遊具の整備ですけれども、これについては本当に今、ブランディングとか第二の道の駅とかいろんなことで考えております。いろいろと前段も指摘をされましたパークゴルフ場の問題とか、いろいろあります。観光の部分どうしていくのかというところも重要な部分でありますし、そして子どもが今、たくさんの方が農村公園や来ていらっしゃるので、その部分を含めてそういう方たちも村内に来ていただけるような、ちょっと広くなって、今、守備範囲でどこまで話せばいいのかというのがあれなのですけれども、焦点まとまっていませんけれども、そういう形で全般的に相互に支え合うということで、特に男性の育児休業についてはそういうような啓蒙活動とかＰＲ活動、実際にそういうことができるような体制を村としても支援し、体制を整えていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

役場の職員ではないですけれども、病院関係者で男性で取った方もいらっしゃいます。それは、家庭医療学センターとか、そっちのほうに雇用されている方ですけれども、積極的に取ろうとしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、決して皆無ということではないということでご理解いただきたいと思いますし、それについてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。以上であります。