（仮称）花園団地の分譲予定地

質問　3番 斎藤憲

では、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。（仮称）花園団地の分譲予定地について質問申し上げます。このほど土地購入がなされ、分譲に向け基本設計中の、まだ正式名称決まっておりませんので、（仮称）花園団地は、更別市街地の住宅地不足を解消することが期待されています。同時に、開発の方法によっては、村のイメージ向上や脱炭素の実現にも役立つ可能性を秘めていると考えます。そこで、以下の３つの施策の可能性について質問いたします。１、電線地中化、これは市街地の景観向上と災害防止の切り札です。費用の面から容易でないことは承知しておりますが、費用の概算と電力、光ファイバー等の関連事業者の意向について伺います。その２、脱炭素政策との関連、この団地の住宅について、断熱性能、太陽光パネル及び蓄電池設置の基準を設け、義務づけることを検討してはいかがでしょう。購入者には、一時的に負担にはなりますが、その後の光熱費が削減されます。さらに、村の、そして全国のゼロカーボン政策を現実に進めることになります。この種の住宅建設・改修に対する補助を拡充する可能性も併せてお考えを伺います。その３、景観向上について、更別村景観保全条例が存在していますが、その趣旨を具体化するモデル地区として住宅の形式、屋根、壁、窓枠の色彩、車庫の配置、歩道から玄関までの通路、前庭などについて、具体的な指針、基準を設定すれば統一感のある美しい住宅街を形成できます。このような施策の可能性についてお考えを伺います。（仮称）花園団地を魅力的なものとするため、以上３点について質問いたします。

質問　3番 斎藤憲

ご答弁ありがとうございます。まず、１点目の電線地中化について、北海道電力、正確には配送電会社かと思いますが、そこでは地中化の要請者が費用を負担するという方針であるということになれば、国などの助成制度で非常に補助率が高いものがない現状では、すぐに実現することは困難であるということが分かりました。費用の積算と労を取っていただいたことに御礼申し上げます。さて、それならば、今現在は無理でも、将来電線地中化事業が可能になったときに備えて、現在できることを準備しておくことは考えられませんでしょうか。既存の住宅地で電線地中化事業を行うときに必ず問題になるのは、電柱の上に載っていたトランスを地上のどこに置くかということです。歩道に置けば、それだけ歩道が狭くなります。ここでは、冬期の除雪の障害という可能性もあります。それならば、電線地中化をしなくても、電線地中化の際に必要なトランス置場だけを、歩道上だと歩道が狭くなりますので、分譲区画の隅に、それほど大きな面積ではありません。最初に確保しておくと。歩道に隣接する部分がありますね。幸い１区画は100坪を超える広い区画を準備しているということですので、その隅に、例えば１平米、２平米のトランス置場があっても、購入される方には現実問題大きな支障にはならないと思われます。地中化は、実際には10年後になるか20年後になるか分かりません。それまでは、その場所を分譲した区画として一帯と使ってよいということにしておけば、購入される方も、将来そういうことが起こったときはこの場所を開けてくださいということで納得は得られやすいのでないかと思います。もちろんそういう準備をするためには、まずその住宅地においてトランス置場は何か所必要で、どのぐらいの面積が１か所当たり必要なのかということ。これは、配送電会社に問い合せることになりますが、そういう問合せをして、その場所は確保しておくのだということを知らせるだけで、先方の手を煩わせることにもなりますが、更別村は将来の電線地中化を本気で考えているのだというメッセージにもなります。将来そういった事業が現実となったときに、工事の優先度が、実際にトランス置場について解決しているわけですから、優先度が上がるということも期待できます。具体的には、そのトランス置場は村の土地として残して、当面の間自由に、その隣接する区画を購入された方に無償で貸与するという形にするのか、土地は分譲して、村の地役権を設定するのか、その辺は測量登記の手間、費用、その他との兼ね合いで決めればよいことであるかと思います。トランス置場を確保したからといって、何が変わるわけでない。すぐには何も効果もありませんが、分譲地の測量登記の際に同時に行っておけば、僅かな費用で将来大きな効果が期待できます。そして、実際に電線地中化が行われる前でも、この住宅地は地中化に備えているのだという点で住宅地のイメージアップにもつながるかと思います。現在地中化経費の点で全く無理であるということは大変よく分かるので、せめてこの地中化を見据えた準備を行ってはいかがでしょうか。これが１番目の点に対する２回目の質問です。２点目と３点目にまいります。２点目、３点目、太陽光パネル等のゼロカーボンに役立つ設備の設置などについての義務化というのが２点目で、３点目は景観に関する規制ということでした。どちらもこの団地に建設される住宅について、何らかの規制条件を求めることはできないか。そのほうがいいのではないかという提案です。その意図としては、そのことで団地全体の価値を高め、また脱炭素のような村の施策の実現に役立てることはできないかということです。この２点に関しては、あまり積極的なお返事がいただけませんでした。まず、２番目のほうから行きます。考え方は、この団地を、いわゆるゼロエミッションの住宅地、つまりこの団地から出る二酸化炭素放出量を最終的にはゼロにする、それにできるだけ最初設計の段階で近づけるということです。具体的な方策としては、まず太陽光パネルの設置があり、さらに蓄電池の設置があり、そして一見地味ですが、重要なのは住宅の断熱性能を上げる。そうすると、暖房に係るコスト、燃料の使用料が削減できる。そして、最後には自動車をガソリン車やディーゼル車から電気自動車や水素自動車に置き換えるということが考えられます。現時点における実現可能性で考えると、コストも含めて、太陽光発電は例えば住宅の屋根に５キロワットのパネルを設置すると、現在130万円程度の経費がかかるということです。これで１年間に、更別村だと大体7,000キロワットアワー以上の発電量が見込めます。発電した電気は、昼間発電中に使う分は自家消費、余った分を充電するわけですが、そういうわけで昼間家にいるかどうかという生活によって、かなり自家消費分が変わります。仮に年間1,000キロワットアワーを自家消費して、そうするとその分の電力料金が安くなります。今、電力料金が値上がりしたばかりなので、１キロワットアワー削減できると45円ぐらいの違いがあります。そして、残った分を売電すると。売電価格を14円と仮にすると、年間10万円をかなり超える実質利益になります。大体10年間か、遅くとも十一、二年で最初の設置費用が回収できる。太陽光パネルは普通20年は使えますので、それ以降は全部利益になるというふうに考えることができます。したがって、太陽光パネルを設置することは、設置者にとって実は利益になるということです。とはいえ、分譲地を購入して、さらに家を新築する。建築費用も大変上がっております。そういう方々の経済状況は様々でしょうから、後で得になると分かっていても、その追加する130万円が大変なのだということは確かにあり得ると思います。それならば、村がそれを融資するということ。もちろんこの場合、その団地だけを優遇するというわけにいきませんので、一定の条件を満たして太陽光パネルを設置することを希望する方は全員に融資することになるかと思います。これも考えられます。ただいま試算を示しましたように、売電収入と、それから電気代が節約できる分で10年間で大体その設置費用は回収できます。だから、返済は必ず特別な場合以外は可能なはずです。村には十分な財政調整基金があります。このような融資を例えば100戸、この団地自体は四十数戸かと思いますが、それ以外の希望も含めて130万円を100戸融資して１億3,000万円というような数字になります。これは、決して支出ではなくて融資ですので、最終的には戻ってきます。事務費用、それから例外的な回収不能ケースがあるとしても、もちろん保険などをパネルに掛けるというようなことで、回収不能ケースは極力減らすことになると思います。そうすれば、1,000万円か2,000万円でかなり多くの住宅に太陽光パネルを設置する事業が実現します。これは、今回の団地分譲がなくとも考えて良い施策であると思います。しかし、住宅新築の際に同時にパネルを設置するほうが当然公費も節約になります。そういう点では、この機会に検討してもいいのではないかと思います。分譲地購入希望者の負担増というのを心配されていて、それは確かに購入される方にとっては大きな出費のようにも、さらにその出費がのるわけですが、今申し上げたようにその分は融資する、あるいはＰＰＡ、村がパネルを設置して、その電力を買うという契約を交わすという形もあります。そして、設置費用が回収できた時点でパネルを、その屋根を貸してくれた、つまりその屋根の住宅の持ち主に譲渡するという、こういう方法も全国で実施されております。これも基金を一時的に利用するけれども、最終的には戻ってくるということです。基金があっても、使わないのでは持っていないのと同じことです。しかも、これは、基金を使うということではなくて、融資のために一時的に使う。最終的には基金が減るわけではないという計画です。こういったことをすれば、分譲地の全戸に設置するという義務づけはそれほど、購入者にとってむしろありがたいことなのではないかと思います。あと、残りの蓄電池、断熱、自動車の脱炭素化ということを並べましたが、もう一つ現在でも十分考えられるのは家の断熱化です。40年、50年前に建った住宅と最近の住宅では、冬場の暖房費が大きく違うというのは、皆さん経験からよく御存じのことと思います。特に更別村のような極端な寒冷地では、その差が非常に大きくなっております。最近、建築技術の進歩、建材の進歩で家の断熱性は非常に上がっています。それならば、多少は建設コストが上がっても、断熱性能のよい家を建てたほうが結局安上がりであることになります。そこで、家の断熱性能についても、できれば高めの基準を設けて、それ以上の性能を義務づけるというほうが、実は購入者に対して親切なのではないかと。もちろん購入希望者の負担というのは確かに気になります。ある程度の、全額をカバーするということはできないけれども、その差額の一部をカバーする補助金を考えてもいいと思います。しかし、一般的に言って、住宅建設の資金が十分でなくて、家が出来上がってから毎年高い灯油代を払うというやり方は、人生の計画性という点では、やや残念なところです。せっかく団地を分譲して、村に居を構えてくださる方をお迎えするというなら、やはり先々の見通しをしっかり立てる方に来ていただけるほうがありがたいと。そういうふうな考え方もできるかと思います。購入希望者の負担を軽減することは大事ですが、目先の負担を軽減することばかり考えるのではなくて、将来的な全体として負担が少ないことを考える。村としては、やはり分譲地の売れ行きというのは大変気になります。しかし、もう少し自信を持っていいのではないでしょうか。当初、最初に家を建てるまでの経費が安くないと、分譲地が売れないのではないかというのは確かに心配ですが、同時に目先の負担と長期的な見通しのバランスをちゃんと考えてくださる方にこの大事な、更別は多分最後の１等地とも言えるこの団地を選んでいただく、そういうふうに考えを変えてはどうかというふうに思います。全国的にも少しでも安ければいいという、何でも安くしようという考え方がバブル崩壊以降30年にわたる経済停滞、いわゆる失われた30年の原因の一端であるということが、今となってはかなり多くの人の合意を得ています。今回の貴重なこの土地の分譲に当たって、良いものを適正な値段で買っていただくという考え方を基本にしてはいかがでしょうか。しかも、購入希望者にお願いする負担、良い家を建ててくださいというのは、結局暖房費の節減という形で購入された方自身の利益になります。しかも、暖房は当面は灯油ということになりますので、暖房費が節減できるということは二酸化炭素排出量が削減されるということで、村が宣言したゼロカーボン政策の実現にも近づきます。そういうことで、ゼロカーボン宣言の村なので、建てる家はある一定の基準を満たす高断熱の家に限ります、そういう暖房費が少ない家を建ててください、という要求、要請は、むしろ好感を持って受け止められるのではないかと思います。実際家の断熱に関しては、例えば札幌市はエコリフォーム補助制度というものを実施して、内窓をつけるとか、その他家の断熱を向上させる工事に補助金を出しております。それ以外に蓄電池と自動車について申し上げましたが、これはコストや実用性の点でまだ問題があって義務づけるというのはなかなか難しいかと思います。もっと踏み込めば、暖房を灯油でなくて、太陽光パネルで発電した余剰電力を利用したエコキュートにすれば、脱炭素に極めて有効なのですが、これも現在のところ、不安を感じる方も多いと思うので、推奨はしても義務づけは難しいかと思います。というわけで、２番目の点についての２回目の質問内容をもう一度まとめます。最終的には、購入者の利益になるのだから、太陽光パネルの設置と住宅の断熱化は義務として、太陽光パネルについては希望する方には融資、あるいはいわゆる屋根貸しＰＰＡ、そして高断熱化についてはある程度の補助金というのを組み合わせてはどうか。その基本として、安くしないと売れないのではないかという考え方からは、これはなかなか難しいところですが、思い切って脱却するというふうに考えてはいかがでしょうか。３番目の点、景観の問題に移ります。先ほどのお答えで、自由度の高い建築計画は大きなメリットであるというお考えでした。これは、まさに考え方の問題です。自分の好きな家を好きなように建てられるからいいのだ、と考える方はもちろんおられます。その一方で、一定の統一性のある、画一的でなくても統一感のある美しい町並み、そういうところに住みたい。隣の土地を買った人がとんでもない、けばけばしい色の家を建てるという可能性がないということにメリットを見いだす方も、またいると思います。中札内村では、強制ではないですが、中札内スタイルというものを決めて、家の外壁の色などに指針を設定しています。それが結果的にほぼ守られていることは、中札内から更別に向かう国道沿いのときわ野団地を見れば分かります。外壁の色彩の点では統一感のある団地です。それでも屋根の形や勾配とか、その辺の規制は緩いようで、ややばらばらな印象が残ります。繰り返しになりますけれども、自由度が高い、好きな家が建てられるということがメリットだと考える人もいれば、ある程度統一感のある美しい町並みがいいと考える、どちらも存在します。分譲地の売れ行きでどちらがいいのかということについては、なかなか決めかねます。ただし、分譲地を分譲するに当たって、住宅の色やスタイルを必要ならば建築協定という制度がありますので、条例を制定して強制的に規定するということも不可能ではありません。色は１色ではあまりに単調ですので、それこそ団地みたいな、団地というよりは何か村営住宅と変わらないようなイメージではなんですので、幾つか同系色から選ぶというような自由度はある程度設定することになると思います。そういったことで売り出せば、これは注目されます。ただ、分譲地を造りました、と違って、マスコミの報道や紹介でも、こういうコンセプトの分譲地ですというほうが注目されるのではないでしょうか。さらべつまるごとブランディングという政策を掲げて村はやっておりますが、残念ながらそれほど順調にブランディングは成果を上げているとは言い難い状況です。統一感がある色彩、形状の断熱性の高い住宅に限る分譲地というのは、まさにブランディングではないでしょうか。せっかくそういったことができる機会を見逃すのは、率直に言って残念です。もちろん好きな住宅を建てられる、これは一つの価値観で、それはやはり大きな価値です。それが悪いわけではありません。しかし、ブランディングとは相性が悪いと思います。特定のイメージを打ち出さなければ、ブランドというものはそもそも成立しないわけです。というわけで、せっかくさらべつまるごとブランディングという計画を進めているならば、新しい団地をまさにそのブランディングのショーウインドーとする、そういうふうに機能させることを考えてはいかがでしょうか。景観に関する質問をまとめます、２回目の質問。建築の自由度が分譲地の魅力であるというお考えでお答えをいただきました。しかし、美しい町並みを保障するという、これもまた別の魅力であって、それについてはどうお考えでしょう。そして、さらべつまるごとブランディングとの関係から見れば、家の色や形について規制しないというよりは、適切な指針、規制を設けるということがブランディングにつながるのではないでしょうか。以上、３点について再び質問いたします。ご答弁をお願いいたします。

質問　3番 斎藤憲

ご答弁ありがとうございます。まず、１番目ですが、歩道上に設置しなくてはならないということですから、やはり将来そういうことが起こったときにこの場所にするというと、誰でも自分の家の前は嫌なわけですから、歩道にまず設置可能な幅を確保しておくと同時に、やはり設置予定場所というのは決めておいて、購入される方に承知していただくということにしておけば、本当に実現するかどうかなかなか分からないのですけれども、将来実際に、例えば20年後にそういった電線地中化が実現を実行するというときに、そういった同意を取るという手順、これはなかなか難しいことがありますので、省けるのではないかというので、やはり電線地中化の場合のトランス置場というのを決めておいて、購入希望の方にもお示しするということはそれほどコストがかかることではありませんので、検討いただけないでしょうか。それから、２番目、様々な補助はしておられると思いますが、例えば太陽光パネルで10万円は、やっぱり百何十万円かかかるわけですので、非常に少ない、そしてそれは補助金だから上げてしまっているわけですね。それよりは、融資して返してもらうほうが村としての事務手続の負担はありますけれども、負担が少なく、そして設置する側としては取りあえずお金が出ていかないと。そして、太陽光の発電によって取り返せるという点ではぐっと普及が進むのではないかと思います。それから、もう一点あります。私自身もかつて、当時は20万円の補助をいただきまして、自宅に太陽光パネルを設置して、村の補助をいただいたことを大変感謝しておりますが、太陽光パネルを設置していくと、当然太陽光パネルから今度は送電線に電気が戻っていくわけです。並んだ住宅でどんどん、どんどん設置していくと、トランスの容量が足りなくなるということが起こります。そうすると、当然トランスを増設するのですが、それは足りなくなったときに申し込んだ人がそれを負担する。私も三十何万円か負担しましたが、そうなると最初につけた人はまだトランスの容量があるので、その負担金がなくて、次につけた人は、例えば30万円を送配電会社に支払わなくてはならないというようなことが起こります。太陽光パネルを推奨するという点では、義務づけるかどうかは別として、その点で推奨するということでしたら、実は個別のそういう補助金よりも、もしトランスの容量が足りなくなってトランス設置工事が必要で、その負担を求められたときに補助すると、あるいは理想的には全額村が負担する。脱炭素を目指して太陽光発電を活用するという方針でしたら、その太陽光発電に関して、実は一番の不安要因がトランス代の負担があるのかないのか。これは、実際に正式に書類を出すまで分からないというふうに私も設置業者に言われて大変不安で、悪い予感が当たったわけですが、そういったところにむしろ補助金を出すのなら活用してはいかがかと思います。そして、景観の問題は、景観は主観ですので、非常に難しいところがあります。つまり景観がいいということが直接何かを生むわけではないので、それにどれだけの価値を見いだすかというのは大変難しい。当然議論が、考え方が分かれる問題です。しかし、西興部村というオホーツク管内に人口1,000人ほどの、それほど豊かとは言えない、残念ながら。畑作ができなくて、酪農しか農業は残っていないという村がありますが、村の公共施設の建物がほとんど全部オレンジ色です。実は、もう25年ほど前に条例を定めて、そして美しい村づくり条例というのです。さらに、そこから美しい村づくり景観形成指針というのをつくって、そこには強制ではないですけれども、外壁の色、屋根の形、屋根の色、窓枠。窓枠は、外壁そのものはあまりサイドが高くない、落ち着いた色で、窓枠だけはアクセントのようにサイドが高い。あるいは、附帯設備のデザイン、駐車場もシャッターは金属ではなくて、できれば木質のもの。青空駐車の場合は、カラマツ材などの自然素材を敷き詰めるなど、あと歩道境界からのセットバックは歩道に合わせる、玄関へのアプローチの道もそうするとか、ここまで決めるのかというほど細かいことが指針でありますが、決まっています。もちろん公共施設は、建て替えのときに全部オレンジ色に変わっていて、全体を見ると本当にオレンジ色の村。そういう色に塗り替えると、個人の住宅でも補助金が出るというので、だんだんそういう住宅が増えています。どうしてそんなことになったのかというと、その前にやっぱりヨーロッパへの視察に行っていて、ヨーロッパというのは非常に町並みがきれいでそろっているわけですが、それは当然厳しい規制がその裏にあるわけです。そういったのを村民が見てきて、それでもそういった村をつくろうということになって、これは非常に興味深い事例です。人口的には産業が非常に厳しいということもありまして、2000年の国勢調査で1,314人の人口がその後の推計で2020年には916人まで減っているだろうということになっていましたが、実際には1,053人。推計よりも15％ぐらい多い人口が20年後に残っていました。ちなみに、更別村も2000年国勢調査のとき3,291人でした。そして、その後の推計で、３年後の推計では2020年に2,955人になっているだろう。実際には3,080人でありまして、多少推計よりはいい推移をたどっていますが、西興部村の推計よりも15％も人口が多く残った。それが果たして景観のおかげかどうかというのは、これは議論できないところですけれども、そういったことを村民の心をまとめるという点で非常に役に立っているのではないかと。私は、現地にも行ってみて、そういう印象を持ちました。更別村の基本的な考えとして、景観というものをそれほど重視していない。言ってみれば、質より量だ、物量で勝負。物量といっても、もちろん一定以上の品質を持った農産物を大量に納品できる、これは非常に強いことです。ただ、これは特別なジャガイモだから２倍の値段だというような売り方をしなくても、普通の値段で十分に採算が取れているという、そういった点で合理化して、それでいわばそういった方向で更別村は大勝利を収めて、更別村の農業は大勝利を収めてきたわけです。ここで提案しているのは、そういった物量的な考えではなくて、直接は何の役に立つか分からない質の、見た目とか、そういう高めようという話なので、言ってみれば更別村がこれまでやってきて成功してきたやり方とは違うやり方を提案していると。そういう点ではなかなか受け入れ難いものがあるということは承知しています。しかし、せっかく新しい団地を分譲するという機会です。そして、さらべつまるごとブランディングという計画もあります。その計画の中で、ここは少し違ったことを打ち出して、なかなか数値化できない、景観とか、そういった質的なものを重視して新しい試みをしてみるのはいかがかと、そういう提案をいたしたいと思います。というので、最後のご答弁をお願いいたします。

質問　3番 斎藤憲

どうもご答弁ありがとうございました。これで終わります。