スーパービレッジ構想

答弁　村長

太田議員さんのスーパービレッジ構想についてのご質問にお答えをいたします。更別村スーパービレッジ構想は、デジタルの力で更別村の個性を生かしながら、少子高齢化や人材不足といった喫緊の課題の解決と魅力向上を図るものであります。まずは、更別村にいながら、都市の利便性を実現し、便利で快適に暮らせる更別村を目指すものでもあります。本年度は、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しながら、20年後、30年後の豊かで持続可能な村の実現に向けて、コミュニティナースの導入、自動運転やオンライン眼科診療サービスやウェアラブルウオッチを活用した健康サービスといった様々なサービスを展開しており、サービスの提供数としては29のサービスを３月末までに提供することとなります。これらは、国へ提出したスーパーシティ提案時に掲げたサービスの中から、規制を伴わないサービスを抜粋してスーパービレッジ構想の策定をしてきたところであります。また、スーパーシティの提案までの間、住民説明会や高齢者からの推進に関わる同意を得て国への申請を行いました。更別村スーパービレッジ構想の各種サービスが村内企業を中心に提供し、定着することによって経済活動が活発化し、雇用の場の確保や移住者の増加を図るべく人材の確保や企業誘致を進めてまいりました。また、企業創出や企業育成を進め、デジタル関連事業の村外への流出を防ぐために、更別村スーパービレッジ協議会を村内企業を中心にソーシャルベンチャーとして法人化し、エコシステムの構築を行うことも目的としているところであります。ご質問の１点目、住民の生の声を聞き取り、データを活用した事業の取組としていく点につきましては、10月よりサービスを順次展開し、行政懇談会や住民説明会等においても多くの意見をいただいております。また、アンケートを実施しており、更別村の住みよさやサービスの利用状況等をデータ化して、目標値の達成を目指しているところであります。利用状況やアンケートデータの分析を行い、またいただいたご意見を反映し、提供されているサービスの利便性向上に向けた検討を進めているところであります。コミュニティナースに関する事業につきましては、多くの村民がコミュニティナースとして活躍できるよう当初の計画で掲げており、来年度より研修制度が受講しやすいよう更別開催による人材確保を計画しているところであります。更別村スーパービレッジ構想は、地方創生の観点から雇用の拡大と移住者の増加、行政コストの削減を目指しており、更別村の未来を創造し、実行できるデジタル人材の確保や進出企業からの知見やノウハウを住民や村内企業に共有することで、村内での好循環が生まれ、村民が活躍できる村づくりとしていくことは共通の認識としております。続きまして、質問の２点目、村民にとって本サービスが本当に便利と言っていただけるサービスとするためには、サービスの利便性を高め、付加価値が向上することが重要であります。マイナンバーカードの活用も今後進みますので、デジタル社会への転換期であることをご理解いただき、多くの村民がサービスに積極的に触れていただく機会の創出や最先端技術の進歩が急速であることから、各種サービスの丁寧な村民への説明が継続的に必要であると考えております。また、村民の多くの方に利用いただき、ご意見をいただかなければ、よいサービスにはなりませんので、行政が村民に寄り添いながら声を聞き、課題解決を図れるよう事業を推進していくことが必要で、重要であると考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

答えられる部分、最大限に努めたいと思います。１番目の自動運転ですけれども、今レベル２からレベル４に向かって、上士幌も実際に自動運転バスで循環を行っていますけれども、今太田議員おっしゃるとおり、私もそれについては、現在の運行の体制では、これはあまり意味がなしていないというふうに考えております。一応役場から温泉と病院行っていますけれども、あれだけでは本当に交通体系の改善とか、それについては無理だというふうに思っています。これがやっぱり自動運転レベルと、そしてコースですね、どういうニーズがあって、どこの部分へどういうふうに循環させるのかというところまでしていかないと、技術的な面と交通体系の確立ということで、今までずっと移動に関してのお話だったので、これ喫緊の大きな課題でありますので、その部分で自動運転の車をどのように活用していくのかという明確なビジョンをしっかり村民の方に示しながら、そしてやっていくことが今必要なのかなというようなことを思っています。もちろん今直線だけでは、本当に意味をなしていないと言ったら、私が言ったら大変語弊がありますけれども、もっともっとやっぱり広げていくというか、レベルも上げていかないと駄目だというふうに、私自身もそう思っております。アンケートも、これは国からの採択を受けて、ウェルビーイング指標というのですか、満足度の村民の調査をしてくださいということありますけれども、なかなか実装が、６月採択で10月から実装しなさいということで言われて、本当に太田議員さんご指摘のとおり遅れているところも多々あります。だから、その部分でアンケートがその時期にすることが適切だったのかどうかと言われれば、そこは根底的な課題となると思いますし、アンケートの項目についてもこの後、今回実施した部分についての分析というのですか、それを今まとめている最中だというふうに思いますので、それからウェルビーイング指標というのですか、日本語でいえば幸福度というのですか、村でそういうひゃくワクサービスとかスーパービレッジ構想をすることによってどんなふうに、太田議員が言うように便利になったり幸せ感が増したり満足感が増したりするのかという指標をしっかり立てながら実施しなければいけないということを我々自身も、国もそう指摘しておりますので、その辺の今指標をつくるための第一歩としてのアンケートになっております。これについては、分析あるいは中身について、やっぱりしっかり検討をしながら、その指標づくりに向かってしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。ただ、2017年の国家戦略特区から2019年ですか、スーパーシティ構想の中ではかなり高齢者の聞き取りを行いましたけれども、その中でもちょっと不足している部分もありますので、その中から課題を拾い上げて、コミュニティを大事にしながら、それでも解決できない部分をデジタル化によって実現しようということで提案をさせてもらっていますけれども、その辺の分析不足とかというところもありますので、そこは検討していかなければいけないというふうに考えています。あと、サブスクについては、これについては利用者をやっぱり活用してもらう方が増えなければ、多くなければ、これが本当に必要だとかというふうに感じてもらって、サブスク、一定金額でやるということを当初抱えておりますけれども、今まだ検討中で、それについてのしっかりお話はできていないということでありますけれども、今どの時期にどういう形で導入すべきがいいのかということを協議会等を含めてやっているところであります。利用者、活用者のニーズに応じた、しっかり実態を把握しながら、その上でサブスクという新たなそういう組立てをしっかり考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。ニーズは、やっぱり４番目に言われました、本当にニーズをしっかり把握するということ、これ大事だと思いますし、いろんな形で今進めている間でもいろんな問合せとかたくさんあって、なかなかこなし切れていないというところもあるのですけれども、そこが基本ですので、そこに即した構想の実現、実装ということを目指さなければいけないというふうに思っています。コミュニティナースですけれども、いろいろ村民説明会でもお話ししてきましたけれども、一つのコミュニティをコロナ禍においてなかなか、今やっと再構築ということで復活をしてきておりますけれども、そこはしっかりしなければいけない。でも、究極は私は、コーディネーターの石井さんもそうですけれども、村民の方皆さんがコミュニティナースとして活躍してくれるということがやっぱり究極大事だと思っていますので、そこのところをしっかり、最初の構想のときに村の方に担っていただくのだと、そのための人材育成とか研修、あるいは日常的にもうそういう形で行われている方いっぱいいらっしゃいますので、そういうところをしっかり対応していきたいなというふうに思います。ウェアラブルウオッチですけれども、大変申し訳ないです。心からおわびしたいと思います。解約したときには、「ああ、そうですか。」なんて返したら、これはとんでもないことだというふうに思っていますので、これについてはしっかりどういうところが不便で、あるいはどういうところで課題がありますかというところを、そのところをしっかりお聞きして、やっぱり解決のためにするということで、本当にすんなりそのまま、せっかく端末とか導入をしているわけですから、そこはやっぱり寄り添ってしっかり丁寧に説明して、せっかく活用していただいているのですから、継続して活用していただけるように頑張っていかなければいけないなというふうに思っています。今毎日、下に来ると、スマホ、端末を持った方々がずっといらしています。その中で一応対応をしているわけですけれども、なかなか対応し切れないところもありますので、そういう点はやっぱりおわびをして、しっかりやっていきたいと思います。７番目ですけれども、今協議会の中では村の企業さんも入っていただいて、進捗状況の点検とか、２週間に一遍ですか、かなり細かくやっております。どういう状況で、どこが遅れていて、どこが進んでいるのかという状況の把握と、次に何が必要なのかということで、村内のところもそうですけれども、いろいろその協議でなされたことについて、あるいは日程につきましては１週間のスケジュールを全部各サービスについて、いつ、どこで、どういうことが行われているかというのを出しています。なかなか見えにくいということでありますから、これがソーシャルベンチャー設立ということで動いていきますので、基本、国から言われているのは経済循環を村の中で、村の企業に循環していくのだというところが強調されていますので、そのところをしっかり見えにくいところはオープンにして、決して動きが鈍いというわけではありませんので、そのところが見えてきていないというところは我々の責任だと思いますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。今３月９日現在ですけれども、ひゃくワクについては175名ということで、３月末までに300名ということですけれども、やっと過半数を超えたということであります。スマホについても66台ということで、一定呼びかけをしていますので、今度は年代を下げて、それの配付も検討していかなければならないと思っています。ウエアラブル端末は69台です。スマートメーターは19台。あと商店街にお願いして、Ｗi―Ｆi６ですか、市街地はほとんどＷi―Ｆiでできるようになりました。30か所、各商店とかでもお願いして、商店街の道路はフリーＷi―Ｆiを使えるように今設置をしています。あと、マイナンバーカードは、昨日もお話ししましたけれども、申請率81％ということで、それで例えばいろんな申請ができるわけですけれども、国の交付金とかいろいろあるわけですけれども、問題は安村議員さんもご指摘あったように、マイナンバーカードの普及率とか、そういうことで有利な交付金があるというのでなくて、マイナンバーカードを使えばどんな便利な、例えばお叱りも受けましたけれども、コンビニに行って、土日でも24時間、時間を関係なく、例えば住民票とか印鑑証明とか、そういうものがもらえるとか、いろんな公共施設の予約サービスとか病院への予約とか配車のサービスとか、そういうことができるということがやっぱりマイナンバーカードにとって活用するという点でそこが基本ですから、やっぱりそこをしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。状況としては、今進捗状況でいろんなところがありますけれども、まだまだ進んで、もう３月末なので、本当に大慌てでいろいろやっておりますけれども、その部分はしっかりやることと同時に、太田議員からご指摘あったとおり、村民の皆様にしっかり対応しつつ、なおかつ状況が分かるというところをしっかり反映をしていきたいなということで、ご指摘多々ありましたけれども、それをしっかり受け止めて取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　村長

たくさんのご指摘、ありがとうございます。本当に耳が痛いところがたくさんあって、しっかり頑張らなければいけないなということで自覚をしているところでありますけれども、村民と村側がしっかりどんどん関わって、そういう仕組みづくりをしていかないと駄目なのだよと。生の声を聞かなければ駄目だということで、私も太田議員がおっしゃるとおりだと思っていますし、やっぱりその部分についてはしっかり、職員も現場に出向くことも多々ありますけれども、今スーパービレッジの推進員もかなり地域に出ていたり、説明会等来て、村民の皆さんとのいろんな対話とか要望をお聞きしているところでありますけれども、まだまだ私自身も足りないところもありますので、そこのところはしっかり取り組んでいかなければいけないのかなというようなことを思っています。あと付加価値ですね、本当に必要なものであれば、サブスクのことも今検討しておりますけれども、どういうところが必要なのかというところ、やっぱり村民の皆さんが生で感じていただかないとなかなか難しいというところであります。やっと端末とかひゃくワクサービスが過半数を超えてきたというところがありますけれども、これはまだまだ遅れていると思います。そこのところ、しっかりそういう価値があるものに対しては対価を払ってでも、費用対効果もそうですけれども、そういうところまで持っていかないと、やっぱりそれについては丁寧さがないし、乱暴であるというふうに考えておりますので、そういう付加価値、本当に必要なものを本当に必要な人に届けるということについての観点をしっかり大事にしていきたいというふうに思っております。また、協議会、活発な意見ということもありますけれども、これ結構成否がかかっておりますので、協議会からソーシャルベンチャーということがありますけれども、この核の部分をしっかり活用して、村民の方も入っていらっしゃいますので、その部分で意見交換等をしっかり行いながら前に進めていかなければいけないというふうに考えております。アンケートも、村民の方、本当に真摯に対応してくれて、回収率も、具体的な数字は言えませんけれども、かなりの数で上がってきております。だから、そこは本当に村の人たちは真摯に受け止めてもらっているので、やっぱりその内容とかいろんな、アンケート取るだけでは調査のための調査ですので、分析をしっかりして、どこからどういうふうに、あるいはアンケートを取ることも大事ですけれども、やっぱりじかに声を聞いたり、あるいは項目についての精査をするということはとても大事なことだと思います。これは、もう２番目の、１番目のところにあった、そういう生の声をしっかり聞いていくという観点で、そういうところも活用して、中身を精査していかなければいけないのかなというようなことを考えています。あと、コミュニティナースのところも含めてそうですけれども、雇用をつくるということ、基本的にこの取組を課題解決を通して、少子高齢化に対応するということもそうですけれども、やっぱり若い人が働く雇用の場とか、そういうものをどんどん、どんどん増やしていくということが必要であると思います。インキュベーションですか、も含めまして、いろんな形で起業したりベンチャーを立ち上げたり、そういうことがやっぱり必要になってくるのではないかなというふうなことを思っております。あと、行政が担うべきところ、民間が担うべきところ、特にチャットコーチングのところは、これやっぱり保健師さんとかケアマネさんとか一生懸命やっていただきます。ただ、そこでも届かないところがあって、日常の健康な人たちのところからそういうような部分、コミュニティナースもつながって、総合的に栄養指導とか、ウェアラブル端末からもらえるデータとか、これを駆使してそういう関係で、村民全体が網羅できないところを、そういうチャットコーチングとか、遠隔によるそういうような栄養指導とかいろんな健康状態の把握とか健康保健指導とか、そういうものに心がけていく点では、やっぱりきちんと機能させていくべきだろうというふうに考えています。あと、ふるさと納税、自分も村長になってからそう思っていますけれども、やっぱり自由が利く自主財源なのです。そこは、もう本当に伸ばしたいです。先ほどもありましたけれども、2,000万円から3,000万円ということで伸びてはきていますけれども、私はやっぱり１億円とか２億円のそういうものを獲得して、それでやっぱり事業を展開していくということです。それについての、絞った部分ではクラウドファンディングもありますけれども、やっぱりそういう有利で自由度の高い地方分権の最も最たるものだというふうに太田議員もおっしゃいましたけれども、そういう点では制限のかからない補助金とかいろんな使い道をある程度かかりますから、そういう部分ではなくて、そういう自主財源あるいは自由度の高い財源をしっかり獲得していかなければいけないのかなというふうに思っています。何でもかんでも国の補助金に頼るというのは、これは私は間違いだというふうに思っていますので、そういう点ではしっかりやっていきたいなというふうに考えております。あと、熱中小学校とかＣＣＲＣとかブランディング、12月に織田議員さんから総括をきちんとしなさいと。村の人からも言われていましたので、長くなって申し訳なかったのですけれども、成果のあったところもありますけれども、できなかったところは率直にできていませんでした。こういう点で、私の考えが甘かったというところは述べさせてもらいました。でも、そこを教訓にして次の段階に進むのだということで、失敗もありますけれども、全部が失敗だとは思っていませんけれども、そこから次につなげていくということは大事なので、その辺の施策をしっかりやっていくということを心がけていきたいというふうにあります。そしてあと、全体の施策ですけれども、やっぱり本当にＤＸ化ということでいろんな報道出ていますけれども、各自治体とも真剣にＤＸ化に、デジタル化に立ち向かっていくということになります。自分としては、財源は今ありますので、財源があるうちに何とかデジタルインフラとかをしっかり整備したいのです。後で来て、慌ててするときに財源がなかったり、それに対する手法がなかったりノウハウがなかったり、実際にそれを持っている民間の企業の方とかが全く関係がつながっていないということになると、これは非常に難しいことになります。かなりの早さで波が押し寄せてきますので、その辺の準備はしっかりやっていくということと、スーパービレッジ構想はあくまでも地方の、村の課題の解決なのです。だから、今回も言われているのは、あなたの村だけではないでしょうと、同じ課題、困っているのはと。移動手段なんか最たるものですよね。だから、協力したいのです。だから、隣の村と協力したり、医療関係は今訪問医療とかやっていますけれども、そこにすばらしい電子カルテがあったり、相互に行き来し合う、そういうものがあったり、歩いて帰ってこれない人は遠隔のというのは、そこはどんどん、どんどん協力しながらやっていくべきだと思うのです。そして、お互いに解決をしていく。自分の村だけがよくなればいいというふうには思っていませんので。ただ、一番大事なことを太田議員が指摘しています。コミュニティナースも含めてそうですけれども、村民がやっぱり全体がそういうふうにならなければいけない。畑だとスマート農業、スマート農業と言っても、本当に土づくりですよね。かん排ですよね。そういうものをしっかりやった上で、それでもできないところ。でも、それがあると労働力の削減とか収量の所得が増えるというところはスマート農業を活用していけばいいです。初めにスマート農業があるわけではないです。今回のデジタル化もいろんな、例えば窓口に来れないとか、紙媒体で大変面倒くさいと。ワンストップでいかない、いろんな課をたらい回しになる。そういうことではなくて、そこのところをやっぱりしっかり解決するためにデジタル化を導入する、職員の仕事の効率化とか軽減も図っていくこともできますし、村民の利便性も増すということであります。あとは、コミュニティですね、いろんな人のつながりとか人の、やっぱりそこをきちんとやらなければ駄目なのです。そこはそう思っています。そこは、私は立つ場所を間違えてはいけないというふうに思っていますので、その上でできないところをデジタル化にやるのだと。あくまでも本当に、これ自分の中で強く言い聞かせていますけれども、デジタルあるいは高度技術というのはあくまでも道具です。ツールです。手段です。それは、目的ではありません。それによって、どんな課題が解決できたのか。では、移動手段が本当に解決したのかということですよね。そして、コミュニティが復活したのかと。見守りができているのか、孤独死が減ったのか、やっぱりそういうところをしっかりきちんとやっていくということが今大事ですし、そこは皆さん、議員さんから毎回ご指摘を受けておりますので、村民の皆さんからの声聞いていますので、そのところについては生の声もしっかり受け止めながら、今後スーパービレッジ構想について、全体の施策をやっぱり総合的に考えながら前向きに取り組んでいきたいというふうに思っています。ちょっと長くなりました。以上です。