孤独死防止に向けた共助体制確立の必要性

答弁　村長

安村議員さんの孤独死防止に向けた共助体制確立の必要性についてのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。近年全国的課題となっております少子高齢化により、高齢者世帯、特に高齢者の独居世帯の増加など、支援が必要とされる方が増えてきている現状にあります。残念ながら、本村においても独り暮らしの高齢者の方が自宅でお亡くなりになる事例が発生しております。孤独死そのものにつきましては定まった定義はありませんけれども、ご家族、知人、地域や行政などの関係機関との誰とも関わりがなく、社会的に孤立している状態で独り暮らしの高齢者が誰にもみとられることなく自宅でお亡くなりになるというようなことと捉えておりますけれども、このようなことは決してあってはならないと考えております。ご質問でご指摘の実態調査件数の実態は、いずれもご家族、知人、地域や行政など関係機関が何らかの関わりを持っておりました中でのことでありますけれども、独り暮らしの方々の見守りにつきましては大きな課題となっております。村の取組といたしましては、住民主体で活動を行う生活支援体制整備事業、ささえ愛さらべつ、村内で配送等に関わる事業者の方々との協定、異変を察知した際は村保健福祉課へ連絡してもらう高齢者見守り活動など、村内関係団体との連携による様々な共助の取組を行っております。また、今年の５月から活動しておりますコミュニティーナースは、地域の人々の暮らしの身近な存在として、毎日のうれしいや楽しいこと、心と体、健康と安心を地域の人と一緒につくっていく活動を進めております。まずは、農村地区の高齢者、特に独り暮らしの方々を対象に訪問しております。しかし、独り暮らしの方は生活の多くの時間は一人で過ごすことが多く、急な体調の変化に対応することが困難なことが想定されております。村では24時間365日対応の緊急通報システムを導入しておりますけれども、さらに更別村スーパービレッジ構想、特にひゃくワクサービスにおける見守りサービスについて、ウエアラブルウオッチを活用して位置情報や心拍数など健康データ等計測して、異常があればご家族の方に通知可能なサービスを行う。また、スマートメーターによる自宅での家電製品の利用データにより生活状況を24時間モニタリングデータで閲覧できて、電力が使われていない場合にはご家族への通知が可能なサービスなどに取り組んでおります。しかしながら、異常を感知したときに速やかに対応できる体制が必要となりますので、ご家族や知人、住んでおられる地域の方々の一番身近な存在である行政区活動など、地域コミュニティーでの人々とのつながりを重視した体制をより充実させていくことが最も根本であり、基本であります。かつ必要不可欠であると考えております。さらに、高齢者だけではなくて、障害者や子どもたち、子育て世代など多世代の見守りにつながる活動にもつながらなければならないと考えております。これからも100歳までわくわく、世代を超えてみんなでつながり合う幸せな地域づくりを合い言葉に、安村議員さんがおっしゃるとおり、村、関係機関の連携強化をこれまで以上に図り、地域コミュニティーのさらなる充実と住民同士の共助により、突然死や孤立、孤独死の未然防止に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

安村議員さんおっしゃるそのものでありまして、この質問が出たときから私もちょっと、今年に入って５件ですか、多いということで、孤独死というのは定義の仕方はいろいろありますので、全く関わりのない人はおられなかったのですけれども、自分自身もちょっと分析をしてみました。個人情報がありますので、詳しい中身は言えませんけれども、亡くなられた方で70代の方が２人で80代が４人、60代が３人ということでありました。そして、どうして発見されたのかというと、新聞配達員の方が二、三日新聞がたまっていたと、これはおかしいということで家族の方なり近所の方なりと一緒に中を確認して、そこで倒れている方を発見するということです。それとか、社協のお弁当の配達ありますよね、それがそのまま食べられずに残っていたと、これは異常があるのではないかということで、そういうところからありました。あるいは、買物一緒に行こうねといって誘っていたのだけれども、３日前から連絡が取れなくなっていて、どうもこれは打合せもできないしということでのぞいてみると亡くなっていたというような状況であります。それで、先ほど言いました安全センターといいますか、24時間の見守り体制の通報装置があるわけですけれども、それについても１件、安否の確認でありまして、駆けつけると亡くなられていたというようなことがありました。また、厚生病院とか協会病院とか、大きな病院で手術を受けられて帰ってきて、その後様子をちょっと見に行こうかなと思って、行ったら亡くなっていたというような状況で、孤立ということでないですけれども、発見が遅れて、突然死だとは思うのですけれども、そういうような中で、そこから今連絡を取っている。新聞配達の方々とか結構多い方々いらっしゃいます。また、近所の方とかご家族の方も心配になって、ちょっと連絡が取れないので、行ってみたらというようなことがあったのですけれども、そういうような方々から救急隊に搬送を願っております。ただ、救急隊が実際に搬送したのはお一方だけで、あとはもう既に亡くなっていたという悲しい現実が、本当に厳しい現実があったということでありました。そういうところから鑑みますと、現在村の65歳以上の方々は992人、若干変動はありますけれども、あります。高齢者を含む世帯は679世帯で、高齢者の単身世帯が246世帯もあります。支援ハウスやコムニの里、グループホーム、シルバーハウジング等は73世帯なのですけれども、この中に含まれますか、246世帯あるということと、高齢者夫婦の世帯が170、あるいは65歳以上の親御さんと息子さん、お孫さん世帯が100世帯あるというようなところで非常に高齢者世帯が、安村議員さんご指摘のとおり、これは60歳以上になればもっと増えてくるのではないかというようなことを考えています。村としては、先ほど言いましたように、安全センターにお願いして、高齢者の緊急通報機設置事業ということで、いろんな健康状態のこととか、既往症とか、救急隊が駆けつけたときにすぐにそれを見て対応できるように、冷蔵庫に貼ってあったりというところがあったり、カードがあったり、医療情報カードがあったり、システムで通報するということがあるのですけれども、今のところ一般世帯では27世帯、シルバーハウジングでは20世帯、54世帯が固定電話なりモバイルを活用してそういう見守り等も行っております。また、見守り活動が様々な形で行われているわけですけれども、高齢者ＳＯＳネットワーク事業ということが平成30年１月から、ささえ愛さらべつは皆さん御存じのように平成29年３月から、高齢者の健診後、事後訪問ということで保健師さん、栄養士さんが受診が終わった後の方、気になる方々の訪問をしたり、一般介護予防ということ、あるいは民生委員さん、ケアマネジャーさんたちの訪問によりしているのですけれども、それでもこれだけの事案が出てくるということです。確かに本当にデジタルということで今電力センサーによるライフスタイルセンシングということ、これも暮れになると配ります。いろんなサービスの形は10月から始めようというふうに思っていますけれども、電力センサー、先ほど常時電源入れているところもあるのだというような話もおっしゃるとおりです。ただ、今回の場合は家族別の家電の使用状況を１分ごとで常時取得するということで、居住者のライフスタイル、どういうときにどういう電力を使っているのかというのを統計というのですか、そういうものを取りまして、それより逸脱している異常があれば、それをご家族の方、あるいは緊急関係機関に通報するというようなことであります。また、これは国家戦略特区のときもそうだったのですけれども、スーパーシティもそうだったのですけれども、きっかけは、農繁期で大変皆さん方忙しいときにお昼にお食事に帰ったときとか夕方帰ったときにじいちゃん、ばあちゃん倒れていたと、そこから通報したのだけれども、もっと早く発見したら、村長、もっと救急車早く来てくれるよなと、そういうことができればいいよねということがありました。予測が家族がつかない場合、倒れていて、突然死する。そういうことを防ぐには、やっぱりそういうセンサーとか、数が足りているというわけではありませんけれども、今回のあれでいろいろ血圧とか脈拍数、そういう異常が起きたときには、希望者ですけれども、ラインで家族に知らせたり、緊急につなげるというようなことを、これを10月に向けて、あと幾つかありますけれども、重要としています。ただ、基本は、この間知事が来て、いろいろと懇談をしたのですけれども、知事の発言の中で、都会は、そういうような不便さというのですか、を技術でのみ込んでいるねと、不便さを高度な。でも、更別村は、人と人とのつながりも重視したハイブリッド型のデジタル田園都市の一つのモデルケースになるのではないかというふうに言われました。まさに的を射たお話であって、私はどんな優れたデジタル機械とか計測器が出てきても、基本はやっぱり人のつながりです。隣近所のお互いの見守りというか、安村議員さんしょっちゅう私にお話しされますけれども、そういう行政区とか、いろんな助け合いのところをもう一度見直して再構築しないとだめだよというふうなことをこの間ずっとご指摘をされています。私も全くそのとおりであると思いますし、そこが根幹であって、人とのつながりを大切にしながら、そして見守り体制というよりもご近所の付き合いとか、日常的なそういうつながりの中で高齢者を気にかけ、あるいは見守っていくというような状況を取りつつ、その上に、それでもちょっとできないところについては高度技術、デジタル化を使うということで、基本はそこにして、そこにデジタル、高度技術もつなぎ合わせるという、言ってみればハイブリット型です。そういうような形での見守り体制というのは今でも若干不足しているところあると思いますので、コロナ禍においてソーシャルディスタンスの名の下に人々が面と会ってそういうことができなくなって、やっと今できてきたところですので、その部分はしっかりと認識を新たにして、再構築してやっていかなければならないというふうに、安村議員さんの今回の一般質問は、本当にこれを契機にしてより一層見守り体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

おっしゃるとおりであります。コミュニティーというか、そういう人のつながり大切にして、以前松橋議員さんからも、昔からの日本に残っている伝統的な人のつながりのそういうのは全国各地にあるのだと、そういうところを見習ってそういうことも構築したらどうだというふうなお話があって、私もそのときにご回答したときには、全くそのとおりでありますというような返答をさせていただきました。今ご指摘のとおり、実際に孤立死の場合、シルバーハウスの支援員の方が関与された例がありました。支援員の方が行ってくれて、気にかけてくれて、それで発見が早期にできたということであったのですけれども、そのときはもう既にお亡くなりになられていたというような状況がありますけれども、そういう支援員の方がいる。これは生涯活躍のまちの関係もありますけれども、自分としては山田ドクターとも話していますけれども、できるだけ早い時期に、障害者等を含めたグループホームというのですか、そういう支援員がいる形で、高齢者も、そして障害を持った方たちも安心してこの村で本当に働けて暮らせるような、そういうものをきちんと造らなければいけないということで、その辺少しまだ構想の段階から遅れているところもありますけれども、これは私の命題として、村長になったときからそう思っていますし、村長になりたてのときに、今でも思い出しますけれども、老老介護の方とか見えられて、村長、おまえ分かっているかと、年寄りが年寄りを、自分だって持病があってままならないと、そういう中で面倒見なければいけないし、そして自分のほかにももっと困っている世帯がいっぱいあるのだと、知っているかと、そういうところに光を当てるというか、施策をきちんと具体的にやるのが村長としての役割だろうと、行政としての役割だろうと。まさに前回の松橋さんもそうですけれども、安村さん今日ご指摘されたところ、私は本当に肝に銘じなければいけないし、これはもう待ったなしの状況ですので、緊急事態というふうに質問の中でおっしゃいましたけれども、私も緊急事態だと思っています。だから、孤立死、孤独死というものを未然に防止するということについてのコミュニティーの確立とか、支援員つきの形のグループホームとかハウスとか、今シルバーは足りないわけですから、入居者希望が多くてというようなこともありますし、そういう体制をきちんと人とのつながりを大事にしながらつくっていくということです。その上に、コミュニティーナースは、これはアナログですけれども、そういうようなつながりを扶助してもらえるところとか、あるいはデジタル化というところもありますけれども、そのことを総合的に含めて具体的な施策をしっかり前に進めていかないと、本当にご指摘のとおり、今年に入ってからこれだけの数の方が亡くなっていますから、これは異常事態です。だから、そういう面ではしっかり受け止めて、見守り体制の強化とか、そういうものにしっかり取り組んでいきたいという決意を述べさせてもらって答弁に代えさせていただきたいと思います。以上であります。