未来の村づくり、更別スーパービレッジ構想の実現に向けた対応

答弁　村長

安村議員さんの未来の村づくり、更別スーパービレッジ構想の実現に向けた対応についてのご質問にお答えしたいと思います。本村が進めてまいりましたスーパーシティ型の国家戦略特区につきましては、令和４年３月の国家戦略特区諮問会議におきまして大阪市とつくば市を指定する原案が了承され、本村が提案しておりました更別スーパービレッジ構想は、残念ながら選定には至りませんでした。スーパービレッジ構想は、2016年の連続台風による降雨の影響で圃場滞水が長期化し、適宜防除や収穫ができず、農業経営に甚大な被害が生じたことを踏まえ、大型明渠排水の整備要請など災害に強い農業基盤づくりに取り組む一方で、圃場状態が悪い中でも適宜作業が見込めるドローンを活用した農作業の効率化を図るべく実装に支障となる規制の緩和を求めるため、国家戦略特区に申請したことがきっかけでありました。スマート農業だけでは特区の採択が難しいとの国の助言を受け、村の懸案事項でありました高齢者の移動手段や生活の質の向上を追加し、多分野での規制改革を可能とするスーパーシティ型国家戦略特区に申請するため取り組んでまいりました。また、その間国からは国の近未来技術実装等の事業に採択をされまして、北海道が中心となり水田は岩見沢、大規模畑作地帯については更別が指定をされまして、特区で掲げました農業分野での部分につきまして実証、あるいは実装について国の支援を受けながら着実に前進し、ＪＡさんを中心にＩＣＴ利活用推進協議会等も含めまして現在実装段階に移っているというところであります。また、少子高齢化や公共インフラの維持、更新などの重要な課題が山積している中にありまして、新型コロナウイルス感染症の国際的な蔓延や国外の武力等紛争に端を発する原油価格や物価の高騰など村民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす不測の事態が続いております。こうした中にありまして、更別村を村民がいつまでも幸せに暮らしていけるよう生活の質を向上させ、持続していく地域とするためには住民、行政、そして村内外の民間企業が連携をして、自助、共助、公助が循環する仕組みづくりが不可欠であります。2017年の国家戦略特区の申請からこの間、本村のスーパーシティへの取組に参加、協力していただいている企業やスマート農業の先端技術の開発を進める東京大学など業種を超えた連携が生まれているほか、光回線網や５Ｇ基地局など通信インフラもいち早く整備されております。村民の生活の質を向上させるためには、こうした流れを途絶えさせることなく、さらに発展させていく必要があります。更別スーパービレッジ構想では、100歳世代まで生きがいを持って楽しく暮らしていける地域を目指し、必要なサービスや環境整備など行政が全てを担うのではなく、民間も提供する更別型ベーシックインフラサービスとしてパッケージ化をし、村民に提供する新たな仕組みを構築して進めていくこととしております。更別型ベーシックインフラサービスは、村民、事業者、民間企業などが関わる（仮称）更別ソーシャルベンチャーを設立し、必要なサービスを提供いたします。更別ソーシャルベンチャーは社会貢献や社会問題解消等に取り組む法人であり、サービス利用者とサービス提供者のほか、地域として住民や行政が事業推進に関与していく仕組みを構築していきます。具体的には、ソーシャルベンチャー自体が外部理事などによる事業評価を行い、その結果を村に報告し、村において各種事業の評価を行うほか、その内容を村民に公表するとともに、意見交換できる場を設けて、事業等の問題点や改善方法などを協議し、解決していくものであります。なお、法人設立までの間につきましては任意団体である更別スーパービレッジ協議会がその役割を担うこととしております。更別型ベーシックインフラサービスは、民間サービスとして構築することから、利用者負担が伴いますが、サービスを安定的に供給するためには質の高いサービスの提供はもとより、料金設定を維持するための資金確保が必要となります。先ほども述べましたけれども、ソーシャルベンチャーは社会問題解消に取り組む準公共的サービスを提供する法人であります。質の高いサービスを安定的に供給するため、企業版ふるさと納税やソーシャルインパクトボンド、ＳＩＢなどの制度を活用し、積極的に資金確保に努めてまいります。本村と同様の課題を抱える地域の課題解消にも資する仕組みであり、民間側の理解も得られるものと考えます。公的資金につきましては、この取組から生ずる医療費や介護給付費、行政コストの削減などを勘案しながら利用者の負担軽減を図ってまいります。ご質問にあります行政が担うべき役割と民間事業者が担う役割を明確に区別すべきとのご意見は、この仕組みが公共サービスと民間サービスをパッケージ化したサービスであることに対するものだと受け止めておりますが、地方には人口が少ないという大きなハードルがあることから、民間における多様なサービスの持続化が困難であるため、都会に比べてサービスの種類が少なく、本村についても同様であります。本村において社会問題解消に必要なサービスは民間ができるものであっても、住民ニーズが高いものや効果的なものは行政が行っていきたいというふうに考えております。本村には本村ならではの自然や暮らしがあり、そうした環境の中でいつまでも幸せに暮らしていくことは村民誰もが願うところであると思っておりますが、経済のグローバル化が進むにつれて村民のニーズも多様化してきており、この地域での満足度を向上させる取組に積極的な地域に人や企業が集まるようになってきております。行政と民間の役割を明確に区分しているのは法規制であり、法規制以外の部分をどちらかが担うかはそれぞれの地域の実情によるところが大きく、本村では行政が担ってきております。しかしながら、道路、下水道、上下水道などの公共インフラを維持していく必要があり、従来の補助金に頼った民間サービスだけではなく、民間を主体とした新しいサービス提供の仕組みづくりが必要であり、積極的に仕組みづくりに取り組まなければならないと感じているところであります。現在進めようとしております更別型ベーシックインフラサービスは、民間企業が全てを判断し実施するものではなく、さきに述べたとおり、更別ソーシャルベンチャーを通して行政や村民が提供されるサービスに積極的に関わることができます。村民にとって必要なサービスが適切に提供されるよう適宜見直しを行うことが可能となり、村民の生活の質の向上が図られるものだと考えております。20年、30年後も豊かに暮らしていける更別村をつくるため、この間行政区懇談会や住民説明会、行政区長会議、村内団体での説明など私自身自ら本構想の必要性や内容について説明を行ってまいりました。村民の方々からも様々な要望、意見をいただきました。こうした要望、意見を踏まえ、村民が求めている必要なサービスは何なのかを検討し、その結果村民の生活の質の向上が図られるものとして今般デジタル田園都市国家構想推進交付金タイプスリーを現在国に申請し、今審査を受けているところであります。当然のことながら、申請内容につきましては引き続き丁寧に村民の皆様に説明しながら取り組んでまいります。未来の更別村を考えるのは、村民自身であります。村民の方々が参画をし、取り組んでいくことがとても大切だと考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

今安村議員さんからいろいろとご指摘、ご質問ありました。一番最初の部分で総括しているのかというような部分ありましたけれども、これ国家戦略特区の部分と、それから近未来実証いただいて、それから１次産業だけではなくて、村全体の課題をしっかり解決するためにスーパーシティ、地方の課題を解決するためスーパーシティ構想があるのだというような形で、結果大規模な都市だけになりましたけれども、２つだけになったということで、あとの30団体近くは、自治体は今タイプスリーに同じように申請を出していますけれども、そういうような状況でありますけれども、総括、あるいは夢大地の中で今までの総合戦略も含めまして、総合計画含めまして、これと絡み合わせて総括を住民の皆さんと行ってきたところであります。スマートウオッチにつきましても、これはかなり膨大な資料が総括として出されまして、いろんな器具の操作含めて、あるいは数値、血圧とかいろんな生活環境も全て含む問題もありましたので、それのいわゆるデジタルディバイドというのですか、そういうものを操作するのが難しい人たち、特に高齢者のどういうふうに支援をしていくのか、あるいはその数値が生活改善にどのようにつながっていくのかというところについても、昨日もいらしていましたけれども、奈良県立医大の梅田先生、そして我が診療所の山田先生等々含めまして総括を行っているところであります。その部分を含めました提案を今回タイプスリーにのせて申請をしております。また、選択肢ということで、高齢者の部分でありました。いろんなベーシックインフラ、基本的な部分、いろんなサービスの部分ですけれども、この部分についてやっぱりそれはそうだと思います。選択するかどうかというのは住民が判断したり、高齢者が判断したりということは当然だと思います。だけれども、安村議員さんも強調しているように、行政がやらなければならないことはやっぱりしっかりやっていくということは、これは変わりのないことですので、しっかりやっていかなければいけない。私は、特に今考えているのはいつも20年、30年後ということで、議員さんたちからもそういうようなお話もしていただくのですけれども、持続可能な村をつくっていくというためには、私は未来の声を聴く必要があるというふうなことも、将来に対して負の遺産を残してはいけないということもありますし、今豊かな本当に農業が基盤としてしっかりとして、この間も冒頭の招集の挨拶でも申し上げさせていただきました。税金関係、収納関係、全て100％という、これはほとんどまずないような状況が、更別村では住民の皆さんの納税意識が高いということとそこはしっかり村として健全な財政運営とか、そういうものに努めていかねばならないということで決意をしているのですけれども、将来やっぱりこのままの状況で進めると多分10年待たずして５年でがらっと世の中が変わってしまう。行政サービス等も含めて国民の生活とか住民の生活が予期しないような状況、例えばスマホが現れました。昔はＥＶ自動車とか水素自動車なんていうことは話題にも上がっていませんでした。ましてやドローンとか、そういうものもなかった。もちろんロボットトラクターなんていうところもなかった。しかし、これ現実に実装として、私考えてみますと台風が来たときそれを何とかしようと思って、規制を緩和してくださいと国に言いましたけれども、もはやこれは実装です。この間も東京大学のサテライトが、生命科学科が大豆の播種をやりました。そのときに使っていたトラクターは、完全無人トラクターです。それが販売まで来ているというような状況です。だから、これから５年、10年ということ考えると、今いる子どもたちやそういう世代にしっかりバトンタッチできるように、そして彼らがそういう来るデジタル社会が来てもそれに対応できるような、やっぱり村が積極的にそういうものを先手で打っていくという必要があると思います。その点では、５年間かかって光回線とか５Ｇができました。企業も来ました。いろんな分も来ました。今回ご質問にありましたソーシャルベンチャーはそれどうするのだというのがありましたけれども、基本的には、ＳＩＢって私も横文字めちゃくちゃ勉強していますけれども、これは下の企画政策課に来る、東京からいろんな大企業とか来ます。彼らと対等に議論しなければいけないわけです、ウェブ会議の。例えばＳＩＢだと新しい官民連携の形ということで、私はその都度しっかり勉強もしながら、例えば民間事業者のほうが効率的に社会課題の解決ができますよ、もちろん経済的にはコストの削減が図れますよ、社会的便宜に基づいて不確定要素が多い自治体の既存資金で実施が非常に困難な部分について、これをソーシャルインパクトボンド、これ横文字としてはあれなのですけれども、そこを使って、官と民がばらばらにやるのではなくて、官民一体でやりましょうということなのです。もはや私は職員に言っていますけれども、行政が行政だけで住民のサービスを維持していくということは不可能に近いよと。10年、20年たってごらんと。基金は、いつまでもあるわけではない。10年計画やっていたら公共施設の建て替えだけでも80億ですか、これちょっと数字間違っていたら困りますけれども、そのぐらいかかるというようなことです。そうすれば、前の村長さん、歴代の村長さんとか村民の皆さんのおかげで基金はしっかり組んでいますし、いわゆる負債よりも、負債といいますか、それよりも更別村は基金のほうが多いです。でも、それはやっぱりいざというときのためにしっかり積み立てておくのだと。でも、それもいつまでもあるとは限りません。だから、そこの部分はしっかりと考えながら将来村を背負って立つようになった子どもたちや大人たちがではそういうデジタル化の中でそういう産業の振興とか進めていこうといった場合に財源がないと、あるいは手段がないと。デジタル化に対する周辺の環境整備が整っていない。これでは行政の責任としては達していないということになります。そういうようなことから鑑みて、今回提案を行っているわけです。ただ、今審査中ということもありますので、それが内示をいただけて、今月中に内示、あるいは採択されるというようなことがあれば、すぐ臨時会においてしっかり皆さん方とまだ議論しなければ、具体的な中身について議論していかなければいけないと思っているのです。そして、村民の方にもしっかり説明をしていくということは、重要だというふうに思っています。今仮称でソーシャルベンチャーというのはいろんな企業も来ていますけれども、村の商工業者、あるいはかなりの方相談に行っております。そして、実際に入っていただくということで、具体的な業者の名前、業者というか、中小業者の名前とか商店街、商店の名前は言えませんけれども、かなりの方に参画をしていただいて、それとほかから来ている企業さんとか研究者ありますけれども、その部分でしっかりやっていくということを今確認しております。13日にはスーパービレッジの協議会を設立し、規約の確認をしたいというふうに確認しております。村内外の人たちが集まってもらって、会員の加入、開会、その他規約に関わること、デジタル化に向けた普及事業の推進、デジタル連携基盤整備、おかげさんでできていますけれども、それがないとタイプスリーには申し込むことができませんでしたけれども、それとプラトーが、国交省が進める３Ｄ都市マップを含めこういうものを活用推進、デジタル活用における地元企業及び住民参画のまちづくりの促進事業、いろんな部分うたっておりますけれども、それをしっかりやっていかなければいけないということであります。それから、しっかり採択を受けまして、中身について議論をしながら、また今回提案した内容については全員協議会のところでもこれ皆さんに提示をさせていただきましたよね。これ見ていただければ、今までの経過とかスーパーシティから継続しているベーシックインフラといいますか、本当に基本的に高齢者の方々を中心にしていろんなニーズ、例えば３つの基本、移動手段もありますけれども、いろんなサービスをこれまでの部分に分けてあります。もちろん医療関係も新たな提案も含めてしておりますし、もちろん行政のデジタル化も含めております。これについてどういう形で一つ一つ中身について新しいビレッジ構想の、ソーシャルベンチャー含めてどういう人たちが関わっていくのかという点ではしっかり行政は誰々が入るとか、課長なり課長補佐なりが入る、あるいは研究者としては誰々が入る、あるいは商工業者、農協はもちろん入ってもらうことになっておりますけれども、そういうものの組織をしっかりしてやっていく。なおかつ、それに対するＫＰＩといいますか、どういう目標を立てていくか。先ほどのＳＩＢもそうですけれども、ほかの自治体では、今うちで具体的に分かりやすく言えば、例えば認知症に対する大人の学舎ってありますよね。あれは民間に委託をしてやっていますけれども、ああいう部分で例えば村の認知症の認定者の割合が少なくなった、あるいは認定をされてもそれが非常に手厚くできるとかというような数字的なものも全部出しております。そして、一つ一つの事業に対してどのぐらいのお金がかかるのか、ではその財源はどこから充てるのかというところも全部提案を皆さん方にも示しております。協議会の中身については20ぐらいの細かい項目も提案させておりますけれども、１つのデータ連携サービスにどのぐらいの必要な部分のデータが必要なのか。これは、個人情報の管理とか含めまして、どういうふうにやっていけばいいのかというようなことも含めまして、全て提案をしております。だから、その部分について国に対して提案しておりますし、国が今検討しておりますけれども、ちょっと長くなってすみません。一番本当に分かりやすいのは、６月１日にデジタル田園都市構想基本計画が出されました、国から。これに基づいて国はデジタル化を進めるのですよというようなことで、５つの柱を言っております。これについては、デジタルを活用した地方と都会のそういう差を取っていくのだと。地方にいても都会にいてもそれは変わらない、誰一人残さない、取り残さない、そういうようなデジタル化を進めていくのだということで出ております。これに基づいていわばこの計画を立てているわけであります。今後、今申請をして、出しておりますけれども、あくまで提案ということでありますので、その分についてはソーシャルベンチャー設立までの間の協議会等含めまして、地元の方々と企業の方々、産業の方々、農協等含めましてしっかりと議論をして、そしてまたこの場で臨時会を招集させてもらいますので、これについては予算を伴いますので、しっかりそこで議論をしていきたい。そこからしっかりと、安村議員さん言われた懸念のこととかありますから、そういうものを解決をしながら進んでいきたいなというふうに思っております。ちょっと長くなりましたけれども、そういうことでよろしくお願いします。

答弁　村長

安村議員さんの今おっしゃったことも本当にそのとおりだと思います。だから、私はその部分やっぱりしっかり考えていかなければいけませんし、問題提起のありました部分についてもこれ本当に５年間びっちりやってきました。１番目のリンクさせなければ意味がないというふうなお話、当然です。だから、今農協連とか３Ｄマップもそうですけれども、これまでも全ての開発、うちが開発したわけではありませんけれども、大学がやっている部分、農研機構もありますし、ＪＡさんやっているＩＣＴの活用の部分もありますけれども、これはやっぱり村がやってはおりますけれども、これは実証ではなくて実装に向けた、タイプスリーはそうですけれども、部分で、農協連さん、あるいは近隣の農協さんも含めまして、あるいはそういう団体含めましてこれは広く広げていかなければならないところです。今回都市ＯＳというか、前にもご説明させてもらいましたけれども、今まではドローンならドローン、ロボットトラクターならロボットトラクター、健康ならウエアラブルウオッチならウエアラブルウオッチ、移動手段なら移動手段、これがばらばらだったのですけれども、ＯＳがあるということはいわゆる、前もご説明したけれども、テレビゲームのカセット本体が出来上がったということで、これはＮＥＣさんとか長大さんとかいろんな企業さんでできているのですけれども、問題はそこにどういうアプリを入れるかということです、カセット。それを今いろんな企業さんが来てもらって、医療、移動、あるいは福祉関係全部、それがつながれば、本当に何回も申し上げて申し訳ないですけれども、例えばおばあちゃんが電話なりスマホで病院に電話したら、玄関まで自動配送タクシーが来ますよ、それは自動タクシーであっても今は人が乗っているデマンドタクシー、３年間かかって実装しましたけれども、玄関まで迎えに来ます。玄関から病院まで運んでくれます。病院に入ると顔認証なり、あるいはそういうＩＤで何々区の誰々さんですよねと。山田先生、今お待ちしていますよ、病室に入るまでにＡＩとかいろんな形で血圧の測定、あるいは最低限の基礎的な数値が計測できます。そして、先生のところに座った段階では、例えば今進めているのは、今例えば厚生病院に先月まで行っていまして、協会病院に行っていました、その部分の電子カルテ、投薬の記録、更別村診療所における治療過程、それが全部あります。先生の所見も全部あります。それを見ながら、なおかつディスプレーの中に村内に住んでいない息子さんや娘さんが映ります。先生、一緒に母の具合聞きたいのですけれども、よろしいですか、これ５Ｇあればできます。そういう形ででは今のところ心配ないですか、たまにはお母さんのところのぞきに来てやってくださいねと終わりました。さあ、帰るときには医療点数、行政でやらなければいけない。これは、全て計算が終わっています。お金は持ってこなくていいです。キャッシュレスで全て医療費全部今日かかった薬代についても全部決済は終わっています。そして、買物行きたいといえば買物のところに行ってもらえます。それが既にリンクされているわけです、横に。そして、家に送ってくれます。家に着いたときには頼んだ、先生が処置したお薬が家に届いている。それはロボットであろうと人間であろうとありますけれども、今も配送サービス、薬局屋さんでやってもらっています。そういうものが横につながるということです。これは、うちの村だけでやっても私は意味はないと思います。中札内と共同で、今コロナの関係もそうです。家庭医療学センターとかつながっています。だから、そういうところも含めて今やろうとしていますし、今本当に進めているのはタイプスリーが通ったら、いわゆる眼科の専門機関を、第１次診察を更別村でしようということで予算計上も今してあります。帯広に行かなければいけない、手術は札幌に行かなければいけない、でも第１診断はどんなに忙しくても帯広に行かなければいけない、紹介状も書いてもらわなければいけないということになったときに村の機械でそれが１次診断ができて、これは北大の大学院と今進めているわけですけれども、その部分で第１次診断します。そして、協会にもそういう先生方が来ています。その部分については、第２次診断を帯広でしましょう。でも、大きな手術だったらそれは札幌行ってやりましょう。でも、それをつなげる、これは山田先生も言っていますけれども、家庭医療学でかかりつけ医でいろんな部分ありますけれども、今本当にそれができるようになれば村から専門医、例えば専門の医療関係に行く部分についていろんな部分でこれ新しい道が開けるのではないか。これはデジタル化によって可能となるというところなのです。だから、そういうところも含めてリンクをするということについては、今回提案にも、大樹さんにも行ってきましたけれども、大樹のロケットの関係とか、中札内さんは医療関係につながっていますし、あるいは災害関係では遠く熊本の大洪水があった人吉と防災関係、向こうはその辺のノウハウ持っていますから、我々はＯＳを持っていますから、このＯＳは、国から言われているのは更別村のＯＳではないよと。これはどんどん貸出し、あるいはそれで使ってもらうのだと、全国の自治体に、同じ課題において。これは非常に苦い経験がありまして、デマンド交通しようと思ったとき優れたアプリがあったのです、そういうデジタル関係のシステムが。関西のほうですけれども、それを提供してくださいと、更別村に。今更別村は高齢者の移動手段確保できなくて困っているのだと。いや、それは駄目ですと。企業秘密ですと。クローズしますと。それだったら、何のためにそれを開発したのか分からないわけです。その地域の人たちはよくても、それは日本中の困っている移動手段確保できないところが使えるようにしてもらわなければいけない。村は、スーパーシティもそうですけれども、今回の提案もそうですけれども、私たちがつくったものは全部提供しますよと。十勝中に、北海道中に、日本中に使ってくださいと。そうすれば、移動手段の確保とかいろんな横で連携して、いろんな生活の質が向上して、高齢者のそういうものが向上するのだということを言っているわけです。だから、安村議員さんおっしゃるとおり、リンクして、本当にしていくのだと。きっかけはうちのところで始まるかもしれませんけれども、それは全体的に広げていくというのが基本的な方向性であります。２つ目、コミュニティー、そうです。私何回も言うのですけれども、テレビ局とかいろんなのが来たら、更別村はスーパーシティを提案したと。出てくるのは空飛ぶ車なのです。そして、空飛ぶ自動車が飛んできて、こういうふうになるかもしれないとまるでＳＦのアニメを見ているような画像が最初に流れるのです。私は言っているのです、それは流さないでくださいと。違いますと。我々がやろうとしているのは、あくまでもささえ愛さらべつとかいろんな地域のＮＰＯサラリとかいろんなコミュニティーがあって、コロナ禍で一番それが今失われてきているわけです。ソーシャルディスタンスという名前の下で人々がコミュニティーが取れなくなってきた。だけれども、今コロナ禍で我々が気づいたのは、人間は一人では生きられないのです。人とつながらなければいけない。安村さん言ったように、向こう三軒両隣なのです。前も話ししましたけれども、しょうゆがなくなったらおしょうゆ借りに行った、お米借りに行った、そういうことです。そういうのが脈々としてあるわけです。それが今失われつつあって、それを今回復しようというのがコロナ禍で気づかされた我々なのです。でも、それでも移動手段とか回復できません。農家さん、畑でみんな家族行って忙しいときにじいちゃん、ばあちゃんたちは買物行こうと思って、車があればいいです。でも、行けないです。病院にちょっと具合悪くなったから行きたい。でも、行けない。でも、そこをするということです。コミュニティーで解決できない部分があるのです。でも、高度技術を使って、そういう先端技術を使えば、そこは解決できるのです。だから、あくまでもコミュニティーが、安村さん言うように、一番です。私もそう思っています。デジタルや先端技術は目的ではありません。手段です。だから、これは単なる道具です。そういう道具を使って農業を充実したり、いろんな分ありますけれども、それが全てではありません。やっぱりコミュニティーとか今まで培ってきたものを、農業でいえば土作りですけれども、そういう人間の関係性とか、そういうものをしっかり構築した上でそういう高度技術をするというのは安村さんおっしゃるとおりです。私も同感です。そのとおりです。３つ目の、やっぱりマイナンバーカードとかいろんな部分で遅れている部分あります。でも、それのメリットを感じていたり、そういう部分もちょっと我々の宣伝の仕方が少ないというようなことと、国が健康保険証をひもづけしましたよ、でもそれ持っていくと逆に手数料がかかってしまったりというようなこともあったり、そこら辺がやっぱりしっかりまだ構築されていないところがあります。やっぱりでもそこは将来的にはそうなっていくでしょうから、その部分をしっかり説明をしながらやっていかなければいけないというようなことであります。本当に５Ｇもそうです。でも、５Ｇ、これだけは分かってほしいですけれども、５年かかりましたから。本当に今来ている大手の会社さんにたたきましたから、ドア。そして、４年かかって、３年かかって来てもらいました。そして、建ててもらいました。それは、ビッグデータとかいろんなデータは今の４Ｇでは光回線でも足りないところなのです。スピードも足りないのです。そうだとなかなかうまく使えない。そういうところあります。研究者だけではなくて、生活の部分で。今その部分もしっかりローカル５Ｇも含めて次の世代の通信網、そこをしっかり環境として整えるということを外回りから私は攻めていきました。そして、今中、通信網も整っているよ、そういうもの、３Ｄマップもあるよ、そういう中ででは行政サービスはどこまでできるのだと。どこまでやらなければいけないのだというようなところしっかりやっていかなければいけない。それは、前に言われましたけれども、高齢者のコウは幸を使えと。幸せに年を重ねられる、そういう村でありなさいというふうに言われました。そのとおりです、全く。私はそういうふうなものをつくっていきたいなというようなこと思っています。変な話で申し訳ないのですけれども、最近お悔やみとか多いですよね。私村長になって、よっぽどの用事がない限りは、上京したりとかというところがない限りは必ず弔問に行って、お通夜行って、告別式行きます。すると何が分かるかといったら、その方、そしてその家族の方の歴史、どれだけ苦労して、この更別の地で苦労して、苦労して農業やったり、いろんな家族を支えたり、本当にそういうものを培ってきたのです。私は、行くたびに思います。それを支えている親戚の方とか多くの地域の方はいつもいるのです。お寺さんが言いました、法話の中で。息を引き取るというのは、息がなくなるところを見るという意味ではないのだぞと。私は、そのときはっと気がついたのです。息を引き取るということは、それまでその方たちが生きてきた生き様、あるいはそういうものを、その息が今止まるけれども、おまえに引き継ぐよということだと思うのです。なのだよと。だから、私は村長として今まで本当に苦労してこの100年かけて農業も盤石な基盤をつくってきた、ここまできた、その息をしっかり引き継ごうと思っているのです。その引き継いだものは将来の今いる子どもたちが今引き継ぐであろう、農業引き継ぐであろうそういう第３世代、第４世代にやっぱりああ、こういうふうにしてもらってよかったなと。それは議員の皆さんが頑張ってくれたから、農協の皆さんが頑張ってくれたから、役場の皆さんが頑張ってくれたから、持続可能な豊かな村があるのだと10年後、20年後言われたいです。だから、そういう意味で、今デジタル化、デジタル化といったら本当にそういう先端技術を突然投入するみたいなことを思われますけれども、私は決してそうではない。そういうものを大事にしながら、そしてしっかりと行政サービス等も含めて、今やっていかなければ間に合いません。今やったことが10年後、20年後に花開くのです。そういう思いを基にしっかりやっていきたいというふうに思います。ちょっと長くなって申し訳ありませんでした。しっかり頑張っていきたいというふうに思います。以上です。