みんなの議会

更別村議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日

新型コロナワクチン接種対応につきまして

2021年6月17日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「新型コロナワクチン接種対応につきまして」について質問し、村長が答弁しました。

質問者
安村敏博 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただき、通告に基づき質問をいたします。新型コロナワクチン接種対応につきましては、定例会、村長の招集挨拶の中で種々経過報告等のご説明をいただき、また一般会計補正予算審議においては同僚議員による質問もございましたが、改めて新型コロナ対策での諸対策につき質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス蔓延拡大する中、第3回目の緊急事態宣言が発せられました。管内でも蔓延拡大が続き、予断できない状況です。緊急事態宣言が6月20日までに延長されましたが、諸対応の混迷からコロナ終息の道筋は厳しそうです。ワクチン接種は任意ですが、本村の65歳以上のワクチン接種について1回以上の接種が5月23日時点で44.1%、予約済みの高齢者は87%の報道があり、住民意識の高さがうかがえますが、予約受付回線不足などの課題点が浮き彫りになり、今後の課題点に結びつければと思っているところでございます。また、緊急事態宣言の延長による経済へのダメージも懸念されます。特に飲食関係事業をはじめ、個人経営者など経営逼迫が非常に懸念されるところでございます。一方、村関連施設利用についても、長期休止による村財政への影響や村民の健康管理衰退への影響も心配されます。これらを踏まえ、村の現状課題解決に向けての諸対策について村長の見解を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。まず、現状認識も含め質問させていただきますが、新型コロナワクチンの高齢者接種予約回線の不備や予約キャンセルによるワクチンロスの回避について、今後どのように改善を図るのかお伺いをさせていただきます。次に、緊急事態宣言で措置区域での営業時間短縮要請などにより、飲食業への影響は深刻であると感じてございます。加えて、生活困窮世帯の精査、対策も必要と思われます。村独自の緊急支援の必要性について見解を求めます。次に、村公共施設の利用制限により、村民の健康管理並びに高齢者、幼児、妊婦健診など必要不可欠な対応につき、国、道の指針を踏まえつつも村内の実態に即した独自の対応につき検討、立案が必要ではないかと感じているところでございます。これら3点の見解につきご答弁願えればというふうに思います。

答弁 村長

新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けての現状課題と今後の対策につきまして、安村議員さんの質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が5月16日から北海道に発令、6月1日には発令期間が6月20日まで延長されました。村といたしましては、5月14日に第19回対策本部会議を開催、国、北海道の方針に従い、村としての対応を検討することを確認、5月17日の第20回対策本部会議、6月1日の第21回対策本部会議では村の公共施設や各種事業の対応について協議を行い、緊急事態宣言が発令されている期間は憩の家、火葬場、リサイクルセンターを除く全ての公共施設を閉鎖、各種事業も中止または延期することを決定し、防災無線、村ホームページで周知したところであります。また、現在行われている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましても、全庁体制で進めておりますので、その実施状況について情報共有も図っております。まず、ご質問の1点目でありますワクチンの接種についてでありますが、65歳以上の方のワクチン接種予約につきましては、当初の予約枠が少なかったこともあり、電話回線が混乱をしまして、つながりにくい状況など大変なご不便とご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。5月の13日の予約受付からは、電話回線を3回線から6回線に倍増して対応しております。また、65歳以上の方の予約が落ち着いてきたことから、65歳未満の方の予約を現在開始しておりますが、年齢で区切って受付を行うなど、改善を図っております。また、接種当日、体調不良等の理由で急に接種できない方が出ることが予想されますので、待機者リスト登録者に接種し、ワクチンを有効に活用していきますと考えております。リストの登録者につきましては、優先接種に位置づけられる接種会場従事者を含む医療従事者、次に村職員を登録し、急な接種に対応することとしております。続きまして、ご質問の2点目、村独自の緊急支援についてでありますが、今回の緊急事態宣言におきまして本村が対象となる措置区域では、飲食店、遊興施設の営業時間短縮等の要請が行われ、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までとされており、多くの店では営業時間短縮、休業等の対応を余儀なくされているところであります。今回の緊急事態宣言に係る北海道からの要請につきましては、要請の協力店舗に対し、1日当たり2.5万円から7.5万円の緊急事態措置協力支援金が給付されることになっております。また、国からは緊急事態宣言の影響等に関する一時支援金に引き続き、月次支援金が給付されることになっておりますので、現在は村と商工会で連携をしまして各事業主への制度の周知と情報提供に努めているところであります。今後は、村としても影響を受けた方々が経営を維持できるように商工会との情報共有を密にし、国や道の支援金等対策で対応し切れない事態にあっては所要の対策を講じてまいりたいと考えております。次に、生活困窮世帯についてでありますが、コロナに関連した生活困窮世帯の全体を把握することは難しい面もありますが、社会福祉協議会で行っている新型コロナの影響による貸付け制度である生活福祉資金、総合支援資金の特例貸付けを利用されている方や国保税、介護保険料、固定資産税の減免を受けている方もいらっしゃいますので、引き続きコロナ関連に限らず、村民の方がお困りのときはいつでも相談できる体制を維持してまいりたいと考えております。最後に、3点目、村民の健康管理等についてでありますが、各種事業が中止または延期となっております。個別に対応することが可能なものは、状況を見ながら行っております。特に高齢者の介護予防教室参加者には、安否確認や状況確認を電話や訪問で行い、また健康維持のための各種資料を送付するなど、高齢者の身体、精神、社会面等への悪影響を及ぼすフレイル予防のための取組や独り暮らし高齢者世帯の戸別訪問など、村独自の取組を行っているところであります。緊急事態宣言が発令されている期間中は、不要不急の外出や移動を控えることを呼びかけておりまして、村としても公共施設の利用や各種事業の開催を制限しておりますが、各分野において個別に対応するなど、可能な限り村民の健康管理に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

質問 6番 安村敏博

少しまとめながら議題を進めさせていただきたいと思います。ただいまご説明いただきましたワクチンの接種についてですけれども、ただいまの回答の中で電話回線の増幅、6回線にしたということの緩和措置をしたという形でございますけれども、また65歳未満の方の受付については年齢を区切って行うなど改善を図るというご説明をいただきました。そこで多少疑問に思うのが、一般の村民が今無線放送を聞いている中では16歳以上から64歳の予約を受付、昨日からしているわけです。やはり初日ということもあって、私も何人かの方からご報告いただいたのですけれども、従来どおり回線がつながらないという苦情がございます。全てが対応、全てができるという形ではないかもしれませんけれども、そういう部分も鑑みながら適正な対応をしていかなければならないなというふうに思っています。まして、ちょっと私の拡大解釈かもしれませんけれども、65歳未満の方の予約についてはという、今の回答の中で年齢を区切ってという説明もありましたけれども、そうなっていないというふうに、放送の中でそういうふうに聞き取れたという、16歳以上の方の受付を開始しているということになればやっぱり混雑するのは当然だというふうに思っていますし、それらのいま一度改善対策の検討も必要ではないかなというふうに感じているところでございます。次の措置区域による飲食業の対応でございます。村長の今の回答の中で、確かに母体は商工会でございますので、商工という形の文言の使い方は決して間違ってはいないというふうには思うのですけれども、私がここで強く申し上げたいのは、なぜ飲食業というターゲットを絞った要請事項が来ている中で商工会という全体枠ではなく、やっぱりターゲットを絞って村独自の対策がどうして打てないのかなというふうに感じているところでございます。まして先般の報道機関によりますと、この申請の受付、非常に遅いです。申し訳ないのですけれども、6月12日の勝毎の記事なのですけれども、道の時短営業などの協力要請者対象ということで支援金の申請の受付ということで載っております。5月の現在申請を受け付けている5月16日、遅くても18日から31日に要請に応じた事業者については8月31日までに郵送で申込みする必要があると。ということは、申込みする必要があるということは、審査も含めるとこの支援金というのは9月になってしまうという解釈になるということが言えるのではないかというふうに思っております。今月の中旬以降は電子申請も可能となる見込みと、これは6月1日から20日の部分の申請についてということがありますけれども、極めて対応が国、道に全て依存すると対応がまず遅いということ。私が申し上げたいのは、これは今回の場合、村長、地域ですので、地域要請ですので、地域がどう判断するかが問われている事案でございますので、ここは村民の理解も含めて飲食業をターゲットに絞った対策を私は打つべきでないかというふうに強く申し上げたいというふうに思っております。その点いま一度のご回答をいただければと思います。3点目の関係でございますけれども、3点目というか、2点目の続きでございますけれども、生活困窮者については確かに説明をいただきました。国の支援及び道の支援対策の中でどのような形で困窮者を救っていくかという部分は十分理解はできるというよりも、それはそれなりに絶対的に法律上の憲法第25条に基づいた中でも必要不可欠な事項でありますけれども、村長、考えてみれば第1弾、緊急事態宣言の第1弾、第2弾で生活困窮者は既にもう借入れしているわけです。かつ第3回目の緊急宣言が出たら、これ以上お金借りなさい云々くんぬんの話ではないというふうに判断するのが当然ではないでしょうか。そうすると、それに対応する施策としてはやっぱり給付という体制が僕は必要ではないかなというふうに強く思っております。その点の考え方についてのご回答もいただきたいというふうに思ってございます。3点目の村の公共施設の閉館についての質問でございますけれども、私納得いきません、正直言いまして。更別村の実態に即した中で、現実に更別の村民の中でコロナの発生がどうなるかというのは報道機関も含めて我々が数値を知る余地はありません。しかし、平穏に村の生活が、生活というか、住民が日々これ過ごしていることは多分コロナの発生は皆無に等しいのではないかというふうに判断しているところでございます。その中で私が思うというよりも、私が質問している事項は、高齢者はある程度村長手厚い対策打っていただいております。私が聞き及んでいるところでは、高齢者施設の従事者も含めてもう2回目のワクチン終了したということで、本当にこれは対応については頭が下がりますし、ありがたいことです。高齢者は終わっていると。ただ、幼児、妊婦といいますか、村が今必要不可欠としている中の対策も含めて、確かに20日で、今日の報道によりますと20日で沖縄を除く各都道府県は解除する見込み、この緊急事態宣言を解除する見込みだという報道がございまして聞き及んでいるのですけれども、母子保健事業、これやっぱり大事なことです。村長の公約でないですか。子育ても含めてしっかりしなければならない。そういう部分は門戸を閉ざすのでなくて、村独自の対策で、これが必要であれば必要な対策としてどういうような対策ができるのかということをまず模索するのが僕は当然でないかというふうに思っています。これインターネットから引っ張ったのですけれども、1歳6か月児、3歳児健診、5月18日、これ一応休止といいますか、延期する。2歳児の育児学級、これも延期、ころころるーむ、これ中止、療育事業、5月31日まで中止と。私が問いたいのは、これからの村づくりの中で高齢者も必要、働く労働者の支援対策も必要であるけれども、ここに更別に定住してきて、ここで子育てしたいなという人たちを、村長は公然と私はやりますと宣言したではないですか。その中で、そういう部分の体制は村独自として最大限の注意力を払って、全て一律に休止するということでなく、きちっと対策を私は打つべきだったというふうに思っています。取りあえずどうなるか分からないけれども、20日で緊急事態宣言終わってしまうので、私の質問がどうなるかという課題もありますけれども、僕は今後そういったような、分かりませんけれども、まだ完全解除とは多分北海道ならないと思います。その中で一律に全てが道の指針に基づいて各町村が対策を打つという単なる、単なるという失礼な言い方しました。ごめんなさい。そういう対策ではなくて、村は村としての大事な施策も含めて独自対策を図る必要があるのではないかというふうに感じております。ちょっと長くなりましたけれども、その点についてのご回答、ご説明をお願いいたします。

答弁 村長

一番最初の電話の対応ですけれども、若干64歳以下の部分でもちょっと時間的にかかりづらいところがあったということでありましたけれども、当初一番最初のときは正直申し上げまして村長室まで高齢者の方が来られました。受話器が上がったままになっているのではないかとか、受付どうなっているのだとかいうことと、電話だけではなくて現地でというようなこともあって、それを早急に解決しなければいけないということで、電話の回線の増設工事、あるいはマンパワーということで人員配置について見直しをしました。若干ご迷惑かけておりますけれども、今のところはスムーズに進んでいるということであります。予約については、放送では今日から16歳以上の方ということで受付だったのですけれども、実際に年齢順で、例えば65歳以上の方は終わっておりますけれども、60歳以上の方、あるいは基礎疾患のある方等については6月10日から受付を行っておりますし、40歳以上の方につきましては6月14日月曜日から行っています。16歳以上の方については6月17日からということで、本日開始ということになっております。12歳、15歳につきましては希望者について、ワクチンの状況について把握をしてからということでありますけれども、これについては準備ができ次第希望者に対する12歳以上の方の予約を開始したいと思います。昨日、一番喫緊の情報として、第9クールでありますけれども、5箱目が到着するという確認が取れました。7月18日入荷予定であります。これにつきましては、これが到着をしますと接種対象者の99.79%、接種対象者が2,833人いるわけですけれども、この時点で2,827人の接種が可能となるということで、ほぼ100%ということで、接種率が100%ということには限らないものですから、余剰のワクチンも、これについても会議の中で、議会の中で報告させていただきましたけれども、有効に無駄なく使えるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。電話回線については大変ご迷惑かけたということで、引き続きマンパワー、そして適切な受付対応について努めていきたいなということを思っております。続きまして、2点目のところです。独自の商工業者ということで、今商工会とも飲食業も中心として調査を入れております。ちょっと遅かりしということでお叱り受けることもあるのですけれども、早急にどういうような状況であるのかということを把握しないと、独自対策ということもあります。私は、新型コロナウイルスがありましてから、昨年度におきましては道や国に先駆けて中小企業緊急支援事業給付金というものを計上しましたし、これは令和2年の第3弾まで、令和2年11月から令和3年1月の売上げ等の関係する部分で村独自の施策を打っております。その第4弾が必要ではないかということで、今るる調査検討しておりますので、それが分かり次第、また商工業者だけではなくて農業関係者とか生産者の皆さんの部分の動向も今把握をしているところでありますので、早急に手を打たなければならない自体が生じたときには村独自として今までどおりしっかりと対応していきたいと思います。また、プレミアム商品券等の発行も2回にわたって行われているわけですけれども、これについて消費意欲の喚起とか、その部分の商工業の振興あるいは支援という形であるならば、これについてもしっかり考えていきたいというふうに考えているところであります。ターゲットを絞ってということで、そのとおりであります。国と道の、昨日ですか、発表された支援金の部分でB型というのがありました。今までは売上げが50%以上減った部分というのがあったのですけれども、改めて30%というような形で出てきました。それで、安村さん指摘のとおりです。今緊急宣言に対する一時支援金、これの受付、これは5月31日には終わっているわけです。もう一つの飲食店等についても、これも5月31日ということで、村内からもこれについての申請、具体名は出せませんけれども、件数出ております。そして、先ほど言われた道特別支援金A型です。これ法人20万、個人10万円ということで、令和2年11月から令和3年3月までということで、これは4月1日から受付が8月31日までです。8月31日にもし申請するとすれば、これは9月までずれ込む。おっしゃるとおりです。ご指摘のとおりだと思いますし、この部分は早急に書類等整理して、もう申請されている方おられますけれども、事業者の方おられますけれども、これについてはしっかりと対応できるように村としても協力したいと思います。今月次支援ということで法人20万円、個人10万円ということで、令和3年4月、5月、6月の売上げ分で、これも7月1日から8月31日までなのです。だから、これも受付がちょっと遅いということになりますけれども、そのことを把握しながらということになると、これはちょっとスピード感がないというふうに指摘をされてもおかしくないかなというふうには思います。昨日ですか、道支援金Bということで、令和2年11月から令和3年3月まで、これの申込みが、これは7月2日から9月30日までであります。ということになれば、実際に手当てがなされるのはこれ以降になるということが考えられます。こういう点では、先ほど言ったターゲットを絞って村独自ということで、この部分で申請もされる事業者も村内でおられますけれども、その部分のほかにやっぱり独自として手を打たなければならない事態が生じた場合については、今調査していますけれども、しっかりと皆さん方にお諮りをして対応していきたいというふうに考えております。本当に今大変な状況を抱えておりますので、多分宣言が解除されて蔓延防止策のほうにいくと思いますけれども、経営自体の持続の部分についてはかなり苦しい状況が続いているということは、これははっきりしておりますので、しっかりと把握をして対応していきたいと思います。それと、次に生活困窮者ですけれども、今社会福祉協議会のほうでは生活福祉資金、緊急小口資金、特例貸付けということで、コロナ等の影響を受けて休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために貸付けを必要とする世帯、1世帯につき1回限り20万以内、1年以内据置き、2年以内に償還、無利子ということで、5月現在数字ですけれども、10名近く出ております。提出済みのところはもう既にありますけれども、そういう相談を受けております。2つ目の総合支援資金、生活支援費特例貸付け、これもコロナの影響によって収入の減少、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯、これは単身世帯、月15万円以内、2人以上は月20万円以内、貸付け期間は原則3か月、1年以内据置き、10年以内に償還、無利子。5月現在、これについても提出されている方がおられます。この部分をしっかり相談等について村も社会福祉協議会任せにするのではなくて、保健福祉課等がリーダーシップを取って把握をして、まだまだつかみ切れていないと思います。あと減免措置等もありますけれども、この辺の部分も含めて固定資産税とか介護保険料、国保税等、かなり厳しく関わってくると思うので、その辺の部分をしっかり、今据置き等、100%減免、50%減免という形でかなりの数出ておりますけれども、これについてもしっかり状況を見ながら対応していきたいと思います。もう一つは、やっぱり重要な事項でありまして、私も子育て支援とか高齢者等についてはしっかり対応しなければいけないというふうに思っています。一律、画一的に宣言なので閉めるのか、あるいはやらないのかということではなくて、一つ一つのケースについて今検討しております。まず、保健推進係のほうでは、定期的に健康診断や栄養指導、相談で支援している方、特に訪問しなければいけない、あるいは来所が困難な方、その方についてはこちらから出向いていって相談に対応しているところであります。人間ドック、成人・高齢者歯科検診、これは中止、縮小せずに実施をするということで、7月からは高齢者健診も開始をする予定にしております。また、健康増進室にインストラクターの配置もということでありますけれども、速やかに5月、6月で配置できなかったのですけれども、これについては努めていきたいと思います。大人のまなびや、元気アップ講座、元気クラブ、まる元運動教室、介護カフェ、これについても中止回数も多いわけですけれども、状況が宣言が解除された時点で直ちに開始をしたいということ、また対策会議は明日持ちますので、どういう形でしていくのかということについては、今のところ中止になっておりますので、検討していきたいというふうに思っています。あと、独り暮らしの方とか高齢者夫婦の世帯の状況をしっかり確認しなければいけないということで、災害のときもそうでしたのですけれども、75歳以上の方で安否及び最近の心身の状況、生活環境、家族のサポート状況、これについて不明な世帯については地域包括センター職員が戸別訪問して今対応しているということであります。対象者については今抽出中でありまして、しっかりと対応していきたいと思います。また、肝腎な子育て応援、支援関係ですけれども、1・6、3健診、1歳6か月健診、3歳児健診、延期になっておりますけれども、6月23日に実施をする予定にしております。乳幼児健診も延期しておりますけれども、これについても今のところ6月30日、両方とも今月中に再開をしていきたいというふうに考えております。あと、2歳児の育児学級、これが延期に、9月になっております。ころころるーむの母子健康相談、これが中止になっております。療育事業も中止になっておりますし、クッククラブ、ころころるーむの部分等も含めまして対策会議で速やかに検討して、再開できる部分については本当に速やかに再開していきたい。個別対応の相談業務や出生時の児童の訪問、家庭訪問については、これは実施しているという状況であります。母子健康手帳アプリによる遠隔相談、今のところは相談ありませんけれども、これについても十分留意をしながらやっていきたいというふうに考えております。緊急事態という状況の中で、解除される方向で蔓延防止のほうにいきますけれども、しっかりと子育て対応、高齢者対応含めまして、生活困窮者含めまして、大事なことは、安村議員さんおっしゃったことでほかのところの施設環境とかもいろいろあるのですけれども、村独自として村の状況を適切に把握をしながら、村独自として手を打つ部分については、これは手をこまねいていないで早急に対応するということで承ってまいりましたので、しっかり私としても対応していきたいというふうに考えております。ちょっと長くなりましたけれども、以上であります。

質問 6番 安村敏博

今種々ご説明いただきました。説明の中で質問事項の項目が私ばらばらになるかもしれませんけれども、母子、村の公共施設等の部分については、村長が答えていただいたように、これやっぱり村の独自対策として、単純に協議会を開催するから、明日も会議するからではなくて、これからもそういう事態が発生したときに村民に寄り添う形の具体的対策を持って、そしてコロナの感染防止をきちっと図っている中でという前提で、そういうものをただ休止する、延期するではなくて、命の大切さの部分はきちっと樹立した中の提案をまずしてほしいと思います。本当にこれ大切なことですので、よろしくお願いしたいと思います。それと、今商工関係の部分についてのご説明いただきました。確かに回答いただいている内容につきまして、私はぜひともというか、今回の補正予算にのらなかったこと自体をすごく残念に思っているのです、正直言いまして。第1回目、第2回目のとき対策打ったではないですか。村の対策打ったではないですか。それなのに、今回第3回目ということで期間は延長されました。当初の計画、宣言期間より延長されました。その中での協議会の在り方も含めて、これは大変だという思いになぜ至らなかったのか。僕はその点本当に残念に思っています。まして飲食業、お食事だけで利益率そんなに高くないです、昼食だとかなんとかという部分だけでは。やっぱり大人数の方が来られて楽しくわいわい、がやがややっていただいた中で飲食業は利益というものをある程度確保しているのも僕は事実だと思うのです。それが自粛して、これ延期されて20日まで延期されました。期間はあった中で今回の補正予算に対策出さなかったということは、僕は非常に残念に思っている。1回目、2回目出せて、なぜ今回出せなかったのか。十分その点内部も含めて、再検討も含めて具体的に対策、村としての対策が本当に図れるという中での考えと提案を僕はしていただきたい。今後においての反省点も含めて対応、対策を講じていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思っております。原点に戻ります。ワクチン接種の関係、質問ばかりでなくて、1つ提案もさせていただければというふうに思っております。12歳から15歳、拡大されたということで、これから具体的にということがあります。これは任意接種ですので、非常に難しい部分も正直言って、12歳からということになると中学生ですので、非常に難しい課題を抱えながらのワクチン接種案内という形になると思いますので、その点は慎重に、接種しない、接種するという部分の差が出ないような形の十分な配慮を教育機関を含めてやっていただきたければということでお願いしたいというふうに思っています。それと、最終的に、全然触れていなかった部分あるのですけれども、医療機関の方のワクチンの接種状況、ちょっと聞いてはいるのですけれども、それと人命救助に関わる消防さん等を含めてどこまでできているのか。高齢者施設の部分の私の知っている限りでは、従事者もほとんど終わっているという形でございますので、あえてその質問は割愛させていただきます。あとは学校、教育者の関係も含めた中でどのような形になっているのかという部分、分かる範疇で構いませんので、ご回答いただければというふうに思っていますけれども、それはそれとして、最終的にまずご提案を申し上げたいというふうに思っています。65歳未満の受付が開始され、接種します。現役の方々が受けられるという形になっていると思います。64歳以下ということでございますので、現役労働者といいますか、現役の方々が受けられるという形になります。今のシミュレーションからいうと、水曜日、金曜日、時間的にはという部分の午後からという制約の中で接種という形になろうかと思いますけれども、ここは一つ提案なのですけれども、労働者というか、働いている方が多いということを考えると、土日とは言いませんけれども、ある程度時間外も含めて土日対応も考えていかないと駄目ではないかなというふうに思っているのですけれども、昨日の、昨日といいますか、補正予算の段階でも提案ありましたように、多くの方々が接種していただければという願い、それとコロナワクチンの確保もそれなりに2,830人、40人分は確保できているという部分を考えますと、村の考え方としては、強要ではないけれども、一人でも多くの方の接種をしたいということであれば、私は提案させていただきたいと思いますけれども、土日も含めた中の夜間も含めた中である程度の日数確保ができないのか、まずご提案させていただきたいというふうに思っています。もう一点でございますけれども、今ワクチン接種、更別村はおかげさまで順調に進んでいる。冒頭の開会の中の村長の話の中にもございましたけれども、一応予定としては10月6日に12歳以上65歳未満を含めて、高齢者もある程度90%以上終了するという見込みの中で99%が終了見込みだというご発言がございました。そうすると、遅いところだと10月、11月になる地域も出てくるのです。本村は本当に対応が早いというか、十分な配慮をいただきながら円滑に進めていただいているわけですけれども、そこは頭の下がるところでございますけれども、地域格差が出てくると思います。市町村格差といいますか、その中で活動していくという中の一つの押さえ方として、国のある国会議員も含めて多分質問した事項だと思うのですけれども、ワクチンの接種証明書の発行について発言した方がいらっしゃるみたいです。私も新聞等では拝見したのですけれども、具体的内容については書いていなかったので把握していないのですけれども、これについては各都道府県あるいは市町村の対応になるのでないかという回答があったように記憶しております。もし仮にワクチン接種の関係の、更別せっかくこの間から早く終わっている。対外的にそれが全て行動範囲を広げるという意味ではなくて、ワクチン接種という部分で証明書として証明という、あかしとしてある程度簡易的なものでもいいから、村のワクチン接種済み証明書的なものの発行も考えてはいかがなものかというふうに私はご提案させていただきたいというふうに思っています。これ難しい、難しくないでなくて、いろんな面で、今帯広市内もあるパン屋さんが証明書持ってくれば割引するよというような、ちょっとPRみたいな、商業的なペースのPRみたいなものもあったみたいですけれども、それはそれとして、笑い事でなんか済ませない。本当にそういう時期が、年内の中である程度地域格差生ずるのでないかという、私は心配をしているので、その点の必要は私は必要があるのではないかというふうに考えておりますので、その点の考え方、できるかできないかも含めて、検討も含めてご回答いただければというふうに思っています。幼児教育については、本当におっしゃるとおりです。ただ、村民の健康全体を考えたとき、まとめというか、健康管理というのは一朝一夕でできるものではない。だから、更別はふるさと館を造ったり、パークゴルフ場を造ったり、いろんな部分で健康管理、村民の全体の健康管理という形で推進しているわけですから、その点の今後の対策において今後そういう部分の事態があったら知恵を絞りながら、ある程度利活用していくという施設も含めた利活用の方針を十分検討し、村民にある程度提案していただきたいというふうに思っております。ちょっと長くなりました、私も。だけれども、その点のご回答をいただきたいというふうに思っています。

答弁 村長

たくさんありましたので、漏れていたらまた指摘をしていただきたいと思います。1番目の補正ですけれども、なぜ補正に出さなかったのかということですけれども、決してそういう姿勢で臨んでいたわけではなくて、私は国に先駆けて一番最初にやりましたので、道内一番最初です。調べるというのですか、どのぐらいの状況になっているのか、実際に国や道にどのぐらいの支援金を要望しているのか、重複が許されないというか、併給が許されないというのもあって、非常に制度的にはややこしいところもあったのですけれども、その動向も把握しつつ、村内の状況も把握しつつ、不測の事態が迫っているというふうには判断をしていますけれども、その部分であれば早急にそういう補正というような形で対応したいというふうに思っていました。今回は、今調査中でありますし、どのぐらいのところでどのような被害とか、維持、継続に必要なのかというところを今把握しておりますので、速やかにこれについては対応したいと。決して補正に対して最初からしないとか、そういうことではありませんで、何とかしなければいけないということで、その部分については本当に真剣に考えて準備をしてきて今の段階に至っております。そのことをご理解いただきたいと思います。2つ目、12歳から15歳ですけれども、これについてはいろいろなワクチン接種についての考え方ありますし、12歳からについては保護者の同意が必要ということになりますので、これについては安村議員さんおっしゃっているように慎重に対応して、国ももちろん高齢者、一般の方々も強制のないようにというようなことで、本人の意思をあくまで尊重するということで、その辺の指針に従ってやっていきたいというふうに思っています。3つ目ですけれども、消防、医療ですけれども、全て終了しておりますということで、消防、救急隊も出動するわけですので、そのことは私も気になっていて、終わっているかというような話もありまして、これについてはもう既に終わっており、医療関係も終わっております。3つ目ですけれども、土日の関係です。これについても大樹町さんも連休からやって、土日もやって、夕方もやっているというようなところがあったのですけれども、確かにそれもとても重要なことでありますし、一つの方法かなというふうに思います。今の体制については、水曜日の金曜日、午前1時半から4時半まで、15分置きに予約を受け付けて接種をしているというところであります。接種体制ですけれども、医師2名体制、1日最大144名ということであります。接種時間帯は休診となります。定期受診者、急患についてはもちろん診察を行うということであります。診療体制に影響するため、夜間、休日等の接種は今のところ行っておりません。一応24時間体制で訪問診療等を、これについては一切崩さないで、かつワクチン接種を行うという状況を心がけております。接種後についても経過観察等について人員を配置しているところであります。国保診療所につきましては、医師2名、看護師3名、事務方2名の計7名、保健福祉課からは保健師1名、事務4名、各課から1名の応援、計6名で接種体制については13名の体制でそれぞれ診療所、保健福祉課、各課から応援をいただいてやっているということであります。基本的に今の診療体制を崩さない。入院されている患者もおられますし、いろんな医療体制を確保するということでありますので、土日について今の状況の中で、どうしても逼迫しているという状況の中でいろいろ、対策会議でも土日どうだろうねというような話も何回も出ていますので、その辺について今安村さんありましたけれども、早急にスピード感上げてということは重要だと思いますけれども、その部分をしっかり検討していきたいなというようなことを思っています。ただ、今のところは体制を崩さないで、今申し上げました体制の中で実施をしていっているという状況であります。証明書の件ですけれども、国は7月に証明書の発行について検討というのですか、そういうものを出すというようなことをしております。実際に町村間の格差とか、いろんな部分出てくるのはそれは事実だと思いますし、ただ外出するときとか、いろんな部分で証明書、あるいはいろんな部分での有効活用もあると思いますけれども、ただ介護施設待機者みたいに介護施設で安心してくださいよと、かかる方がこの介護職員とか従事者はやっておりますよというのは非常にすばらしいことだと思いますし、また証明書も例えば一般の方がバッジつけるということになると、これはおまえ打っていないのかというようなことになったら困りますので、それはいろんな形で証明書が有効に活用できる、あるいは差別とか、そういうものを助長しない範囲で不利益にならないようなところで有効活用できるような形での証明書、国の方針見ながら村のほうでも検討していきたいというふうに思いますけれども、そういう形でやっていきたいというふうに思っています。市町村が紙で発行するというようなことを調整中ということで今聞いております。喫緊の状況であります。最近の状況であります。続いて、健康管理、おっしゃるとおりです。今日質問いただいて、改めて村の接種状況、あるいはいろんな状況につきまして振り返って点検する本当にいい機会になったというふうに思いますし、今日の質疑、あるいは本会議でのいろんな皆さんのご指摘を踏まえて、しっかりと対応していきたいです。根本はコロナ感染ウイルスの拡大防止策に努める、そういうことを基本に、ベースに健康管理、そして早急なワクチンの接種体制を確立していくということで、何よりも村民の皆様の命と暮らしを守る、そこに安村議員さんおっしゃるように徹していきたいという、職員一丸となって頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくご指導お願いいたしたいというふうに思います。以上であります。

質問 6番 安村敏博

終わらせていただきます。村民の安心と安全のためにお互いに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

出典:更別村議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる