本村教職員の働き方改革の推進実態

答弁　教育長

安村議員の本村教職員の働き方改革の推進実態についてのご質問に対し、お答え申し上げたいというふうに思います。教職員の長時間労働の実態は全国的に深刻であり、精神疾患の発症に伴う休職、脳や心疾患による過労死、そしてストレスの蓄積解消に起因するとも言われている職場でのいじめ等、数多く発生してきていると認識しております。精神疾患での病気休職者は、平成19年度以降5,000人前後で推移しており、平成30年度は5,212名で教職員全体の0.57％と、単純計算で175名に１名が休職しているという状況でありました。このような中、教職員の負担を軽減し、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革が急務であるとして、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。改正法では、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされ、文部科学大臣が当該指針を定めることの条項が新たに規定された上で本年４月に施行されております。この指針の中に、議員からお話があったとおり、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置として、在校時間等の上限等に関する方針の規定、そして在校時間の客観的な計測、休息時間等労働基準法等の遵守、面接指導や休息時間の確保、長時間化を防ぐための取組の実施、計５つの項目が示され、業務量の適切な管理及び教職員の健康、福祉の確保を図ることが定められることから、当教育委員会においても必要な取組を進めてきているところでございます。ご質問の１点目であります教職員の勤務実態の把握方法ですが、本村教育委員会ではパソコンソフトを用いた更別村立学校職員勤務管理システムにより出退勤時間を把握、管理しております。教職員がそれぞれの出勤時及び退勤時にシステムの該当ボタンを押下し、各学校の管理職が月ごとにまとめて教育委員会へ結果を提出することで実態把握を行っているところでございます。ご質問２点目の指針を踏まえた在校等時間の上限に関する方針を定めて厳守化を図る必要性についてですが、村教育委員会では更別村立学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、本年４月１日に施行しております。規則の中で、上限時間については国の指針で明示されている原則どおりの時間数を定めており、これを超える実態がある場合には校務分掌の適正化や必要な執務環境の整備など、学校の管理運営上の問題点を改善するように指導を行っているところでございます。質問の３点目、少年団、部活動の負担軽減ですが、平成30年11月に道教委の取組を参考に学校における働き方改革更別村アクションプランを作成し、同プランの中で部活動の指導に関わる負担の軽減を定めております。この中で、部活動については週当たり２日以上の休養日を設けること、週末等に大会へ参加した場合は休養日を他の日に切り替えること、学校閉庁日は部活動休養日とすることなどを規定し、学校及び後援会のご理解をいただきながら進めてきているところでございます。また、少年団につきましても、本趣旨への理解を深めていただくため、適時通知等を行い、教職員の負担軽減につながるよう努めているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

初めのご質問のシステムの内容なのですけれども、パソコン上に出勤するとき、そして退勤するときというような、そういうクリックするような部分があります。出勤してきたら、まずパソコンを開いて、出勤というボタンを押すとまず出勤時間がスタートすると、それに併せて退勤するときに退勤ボタンを押すと、その日一日勤務した状況がデータとして残って、最終的にそれが一覧表になって表れるというようなことでございます。それが各学校それぞれそういう内容でもって報告がありますので、それをまとめて教育委員会が確認するというようなシステムになってございます。２点目なのですけれども、少年団の関係になるかと思います。少年団と部活については、先ほど議員が言われたとおり、全く違う活動になります。今回は少年団についてのご質問ということでご回答させてもらいたいと思いますけれども、まず少年団につきましてはあくまでも社会教育活動の一環としてやっていただいている活動になります。逆に部活動につきましては、学習指導要領に基づいた学校教育の一環としてやるということで、全く内容が変わってまいります。それで、少年団につきましては、社会教育活動ということで、その活動内容につきましては、村がつくりましたアクションプランに基づいて協力していただきたいというようなことでお願いをしてきております。しかしながら、少年団につきましても、大会が近くなってくると練習日が規定どおりにできなかったりということは聞いてございます。その分やはり学校の先生に負担がかかるということも事実であります。しかしながら、部活動と違って、社会教育活動に対してボランティアとして指導していただいている先生なものですから、なかなかその辺の労働時間、勤務時間の解消には至らないのかなと思っております。そういうことを考えますと、本村教育委員会としては、そういう社会教育活動にボランティアとして活動している先生につきましては、各学校にお願いをして何とか校務分掌を見直しをかけていただいて負担を軽減していただくとか、そのような内容でお願いしているような状況でもございます。少年団の活動につきましては、スポーツもそうですし、太鼓などを含めた文化もそうなのですけれども、発表の場がないと子どもたちがもやもやした中でそのシーズンを終わらせてしまうということがあるものですから、私はその活動自体、要するに大会を少なくするとか、そういうような思いは全くございませんで、何とか多くの大会、発表については出ていただきたいなというふうに思っております。そういう意味で、なかなか練習時間、先ほど議員のご指摘のとおり減らせない状況も見受けられるのですけれども、その分につきましては働き方改革の中で学校に協力を求めながら長時間労働の解消に向けた取組を進めていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長

最初の質問でちょっと答弁し忘れたところありました。失礼いたしました。現在の時間外勤務の45時間の部分なのですけれども、現状なのですが、４月、５月についてはコロナの関係でちょっと学校が休業しておりました。その関係で６月、７月ということになるのですけれども、６月につきましては対象教員44人中15人が45時間を超えております。７月では16人、そして６月、７月とも超えた教員につきましては12名ということで、ほぼ全体の３割がこの規定を超えているという状況になっております。次に質問がありました少年団の関係のこのままのボランティア活動でよいのかと、改革していかなくてはいけないのではないかという、そういうご質問でございます。私も少年団につきましては、本当に地域の方一生懸命やられていると思うのですけれども、やはり先生方のお力を借りる分もかなり多いのかなというふうに考えております。少年団の中には先生が関わっていない少年団もございます。過去には、指導していただける先生がいらっしゃらなくて、何年か地域の方のみで指導した少年団もあったというふうに記憶しております。働き方改革の中で、先ほどお話がありました休日の勤務を教員にさせないとか、いろいろそういうガイドラインが出てきておりますけれども、まず少年団につきましては、今ちょうどコミュニティ・スクールがコーディネーターを置いてかなり深いところまで協議をしております。その中で、先日全校に配付されましたコミュニティ・スクール通信の中で、これは地域から選ばれた委員の皆様方のご意見なのですけれども、地域の役割の一つとして少年団や部活動の指導者として協力するというような意見がございました。非常に貴重なうれしい意見かなと思っております。私は、この地域の思いをさらに広げながら、ＣＳ委員会との連携を深めてこの辺の対応を図っていけたらよいなというふうに考えております。教員の先生方につきましては、今の少年団を指導している先生にお話を聞きますと決して、これは私の思いなのかもしれないのですけれども、本当に情熱を持ってやりたいのだという先生もいらっしゃいます。そういう先生方の思いは、これは本当にうれしく受け止めなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その分につきましては、そういう先生につきましては何とか校務に戻ったときに負担が減るような、そういうような対応をさせていただければなというふうに思っております。それと、最後の質問になるかと思うのですけれども、要するに教員の資質ですとか、その辺を高めるためにまず更別村がモデルとして進めていかなければいけないのではないかというお話でございます。村の教育委員会もできる限りのことはやろうとしております。今学校側で非常に苦労されている。特に小学校で超勤の多い先生につきましては、やはり高学年、卒業を控えた６年生の担任の先生を中心に超勤が非常に増えております。中学校につきましては、部活の顧問の先生がやっぱり超勤が増えているというのがその調査結果で見えてきております。先ほども議員からお話ありましたが、その辺の労力を解消するために、コロナも含めてそうなのですけれども、負担軽減のためにスクールサポートスタッフですとか学習指導員の確保も努めております。なかなか今産休代替の教員の先生が見つからない中で、何とか確保のめどがついたということでございます。この辺の人員を活用しながら先生方の負担を軽減していきたいなというふうに思っております。あわせて、今回の文科省の告示で別途通知されると思うのですけれども、変形労働時間制の項目もございました。その辺も見極めて進めていかなければならないのかなというふうに思っております。あと、皆様方にご承認いただいております加配、特別教育支援員の先生の確保も引き続き進めていきたいと思っております。様々な部分でできる限りの対応をしていきながら、先生方の負担軽減に努めていきたいなというふうに思っております。以上、答弁といたします。