新型コロナウイルス感染防止対策と村内に及ぼす影響について

答弁　村長

織田さんからの新型コロナウイルス感染症防止対策と村内に及ぼす影響につきましてお答えをいたします。議員のご質問にあります新型コロナウイルス感染症防止対策、蔓延防止対策についてでありますけれども、１月30日に新型コロナウイルスに関連した肺炎等注意喚起をホームページ上に掲載し、国保診療所から同時に感染の可能性のある方の受診相談のお知らせを防災行政無線で住民周知し、それ以降随時感染予防方法のお知らせ等をホームページ、防災無線、広報紙を通じて周知の徹底を図ってきているところであります。また、北海道での感染者の発生を受けまして、２月21日に新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、第１回目の会議を開催、本村での発生、国の緊急事態宣言があった場合は新型コロナウイルス対策本部の設置を行うこと、道内での発生状況、受診相談の目安、住民周知の方法につきまして、それらについて職員への情報共有の徹底と各種イベント等についての開催の可否について検討いたしました。その後２月26日に状況の変化を受け、第２回対策会議を開催し、イベントは原則延期もしくは中止、会議も不要不急なものは延期または中止するが、どうしても開催しなければならないものについては感染予防措置として消毒液、マスクを準備し、開催する。診療所の発熱外来は、現在の内視鏡室を待合室とし、Ｘ線準備室を診療室として利用し、一般患者との接触を極力避ける等の準備を行い、また同日に商工会、ＪＡ、郵便局、社会福祉協議会に村の対応方針について周知し、理解を求めたところであります。村内の社会福祉法人についても、村の要請や国、道からの各種通知、対策等について随時周知を行っているところであります。２月27日に管内での患者発生の報を受け、急遽28日に第３回対策会議を招集、不特定多数の人が利用するトレーニングセンター、福祉の里温泉、健康増進室を２月28日から当面の間利用を休止することとし、その他の施設は小規模な集会等の利用は認めるものの、受付時にコロナウイルス感染の危険につき周知を図るとともに、ふるさと館についても新規の受付を中止し、申込みキャンセル者とは別に、中学生以下の申込み団体には村の方針を説明し、利用の抑制を図った結果、ほぼ支障がない状況となっております。また、村で実施している各種事業、講座等を当面の間中止することを決定し、利用者へ周知し、理解を求めております。２月26日午後からの十勝教育局の会議の結果、蔓延防止策として２月27日より学校の休校が決定し、急遽小中学校の休校、更別幼稚園、認定こども園上更別幼稚園、保育園の休園対応を行っております。２月28日の金曜日に北海道の新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、当日に防災無線で住民に周知し、休日明けの３月２日月曜日に第４回対策会議を開き、第３回の会議での臨時休館施設のほか、各課の中止または延期行事のホームページ上への掲載につき全課に周知、その後管内の状況に鑑み、第５回を３月３日に、第６回を３月６日に開催し、その中で施設の休館の当面の継続、小中学校の分散登校、更別幼稚園、認定こども園上更別幼稚園の休園の継続、保育園、学童保育所の希望保育の実施の決定を行っております。また、３月10日に安倍総理から、急遽３月19日までの10日間は、これまでの対応の継続を求められたことから、当面は現在の対応を継続していく方針であります。感染症対応の備蓄物品として、マスク6,000枚、防護服70着、消毒液６缶、108リットル、消毒用大型噴霧機を１台確保済みであり、今般の補正予算の第12号で国の交付金の活用により、各種消毒用物品の購入費と学童保育所の平日の午前中開所分の委託料を追加させていただいておりますが、物品につきましては現在は手に入らない状況が続いており、各業者に手配を依頼し、入荷次第納品するようにお願いしているところであります。また農業、商工業等の経済支援対策につきましてですが、国を挙げての感染予防対策が講ぜられる中、学校の休校などの様々な活動の自粛等により、日常生活や社会経済への影響が大きく広がりつつあります。農業関係では、学校給食の停止に伴い、バレイショやタマネギなどで消費減少による相場の低迷、牛乳においては飲用から加工用への仕向け変更や飲食店の需要減少に伴う肉牛市場価格の下落などの影響が生じているところであります。生乳の仕向け先の変更に伴う価格差につきましては、国の緊急対策が講じられることとなっており、肉牛価格につきましては従来からの牛マルキン制度などにより対応されることとなっておりますけれども、バレイショなどの相場低迷につきましては生産額に影響が生ずる可能性がありますが、現在のところ国の緊急対策は公表されておりません。一方、商工業関係では全般的に１割から２割の集客数の減少が見られており、特に飲食店関係では２月から３月にかけてのほぼ全ての予約がキャンセルとなっていることもあり、大きな影響が出ているところであります。こうした中、政府が講ずる新型コロナウイルス感染症による影響に対する対策等が順次公表されており、学校等の休校措置に伴う保護者や雇用主への支援や日本政策金融公庫が行うセーフティネットの貸付け対象者の拡大、中小企業、小規模事業者向けの相談窓口の開設などのほか、３月10日に公表されました国の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第２弾では、学校給食事業者への支援や特別貸付け制度の創設による無利子無担保の資金繰り支援などが追加公表されているところであります。村としても、影響を受けた方々が適切な支援を受けられるように、商工会や農協と情報共有を密にして、政府の緊急対策で対応し切れない状況にあっては所要の対策を講じてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今織田議員さんご指摘の点、とても重要なことであるというふうに考えております。農業者の感染防止につきましては、農水省の伊東副大臣が中心となって、国の機関が道の非常事態宣言を受けまして、今言われました酪農畜産関係、それと畑作も含めてそうですけれども、そういう場合にどういうふうに対応していくのかについていろいろ協議をされ、またその部分で通知も後々はこちらのほうにも参るのではないかと思います。農業の継続ということで、本当に本村の基幹産業の根幹がゆがんでしまう事態にもなり得ないというような状況であります。特に今お話しになったように、酪農畜産関係については生き物を飼っているということからも、いろんな日常の作業の度合いも含めてこれがストップしてしまうというような状況もありますので、その辺については十分に対応していかなければならないと思っております。織田議員さんご指摘の協議会、これについてもＪＡさん、あるいは商工会の関係も、商工業の関係も今３月で産業課を中心に聞き取りしていますけれども、これが４月に延びることになれば国の支援を待たずして、我々もつなぎ資金とか融資とか、そういうものを発動しなければ、これは本当に商工業者の方も大変な状況に追い込まれるのではないかというようなことを予測しております。その辺含めまして、関係ＪＡさん、商工会、ほかにも関係団体ありますけれども、今役場内での対策会議というふうな形で開催しておりますけれども、これを全村的な形で、もちろん発生がされた場合については徹底的にやらなければいけないと思いますけれども、最悪の事態を予想した協議会の設置等についてもこれは検討して、連絡調整を取っていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

織田議員さん、まさにおっしゃるとおりでありまして、本当に今日本各地で広がって、世界的にはパンデミックというような状況で本当に大混乱が起きているわけですけれども、その中でも今おっしゃったように、一回感染した方々は退院なさってもそういう形で差別を受けたりするような状況とか、あるいは介護施設とか、本当に医療関係で献身的にリスクを背負って患者さんを診られた方がそういうような形で本当に心ないそういうようなのを受けるというのは、これは私としては絶対に許されないことだと思います。逆に、もし仮に今の状況でありますとどこで感染しても、本当にそのリスクは大きいということでありますので、もちろん感染した場合についてはそれの対応策やしっかりとした医療体制の中で診てもらうということも大事ですけれども、回復し、普通の生活に戻られた場合については、今織田議員さんがおっしゃったように、やはりそういう差別とか偏見が起きないように、更別村でも温かく見守って、しっかりその方々たちをフォローしながら、通常の生活に戻れるという状況をぜひともつくっていくのが本当に真の姿だというふうに思っておりますので、私は村の人たちとともにその辺はしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。以上であります。