スマート一次産業事業導入実現に向けての対応

答弁　村長

安村議員さんのご質問、スマート一次産業事業導入実現に向けての対応についてお答えをしたいと思います。これまでさまざまな地方創生関連の取り組みを進めてきた中に大規模農業を展開する更別村をフィールドとして農業のスマート化の研究を進める東京大学の平藤特任教授を初めとする研究機関あるいはソフト開発を進める企業や団体等とのかかわりを持つことができ、農作物のビッグデータの収集などの研究が進んでいます。実証段階に来ていることは以前にも説明をさせていただいているところであります。村といたしましても、先端技術を活用した研究が本村の大規模農業の中に取り組まれることは、本村の課題や農業の継続的な発展に結びつくものと考え、研究機関等との協力、連携を深めております。研究の前進に向けまして国家戦略特区の申請を行い、その後近未来技術等社会実装事業につきまして、北海道、岩見沢市、更別村の共同提案により申請を行い、昨年度に採択を受けることができました。同事業は、内閣府が中心となって各省庁と規制緩和の調整を行い近未来技術の普及を目指すもので、全国で14の地区が事業採択をされております。予算措置につきましては、内閣府の地方創生推進交付金の採択により、今年度からドローンの管制システムによる編隊飛行実験及び農薬散布実験、また課題となっております高速情報インフラの一部整備を計画しておりまして、８月６日には更別村スマート一次産業イノベーション協議会として実証しました公開実証テストを初め、順次事業を進めているところであります。また、農水産省の事業でありますスマート農業加速化実証プロジェクトにつきましては、農研機構からの受託事業であり、昭和区の岡田農場が実践農場として生産現場にスマート化を導入することによる作業の効率化や農作物の適正管理が従来の農業と比較してどのような効果や経営面での有意性をもたらすのか、２年間にわたる検証を進めるものであります。ご質問の１点目であります近未来技術等社会実装事業の導入実現の関係であります。本村の農業は既に大規模化が進んでおりまして、家族経営で現在の規模を維持するにはさらなる省力化や効率化が必要であります。また、ドローンやＡＩなどの先端技術を取り入れ、農作物を管理することにより収益性の向上が図られるとともに、所得向上が期待されるところであります。農業関連企業においても、そのような観点から実用化に向けた研究を進めています。既に一部のメーカーではロボットトラクターを販売しており、現在研究段階の製品につきましても早い段階での販売が想定され、スマート農業が研究で終わるのではなく、ＲＴＫ―ＧＮＳＳ、ＧＰＳトラクターを初め、村内にも導入は始まっている状況と認識しております。ご質問の２点目、本事業の規制や法的整備と事業実施の関係につきましては、ご指摘のとおり例えばドローンの飛行につきましては航空法による規制がありましたが、農林水産省から７月30日付で発出されたガイドラインにおきまして、補助員配備の制限が残るものの、農薬散布や編隊飛行など多くの面で緩和が進んでおります。本実装事業につきましては、全国で事業採択されており、各地で行われる分野ごとの試験を継続する中で課題を整理し、社会実装に向かうものであり、国においても2025年を目標に農業現場への新技術普及に向けた取り組みを進めていることから、技術的な課題の解消とあわせて法整備も進むものと考えております。ご質問の３点目、市場開放など国内農業情勢、国際農業情勢と本事業の導入実施に向けた推進方策であります。ご指摘のとおり、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡの締結や日米貿易交渉の影響など、国内外の農業動向には危機感を持っております。関連した費用負担や経費負担については現段階では図りかねるところでありますけれども、国や道、農業関係団体の動きと連携を深め、適切に対応してまいりたいと考えております。一方、本事業の推進に当たっては、例えばドローンを活用した作物管理を取り入れる場合におきまして、導入費や維持管理経費、利用方法、資格取得経費などとともに、費用対効果等が数字として示されてまいります。本事業の期間終了後すぐに現場での普及が進むというよりは、現在の農作業機械を活用しながら徐々に拡大するものと推測しております。国の補助事業等により農業者がみずから導入する方法、あるいは農業者の所有ではなく、受託業者が作業を請け負うことも想定されますが、画一的なスタイルではなく、経営形態に応じてスマート化によるメリットを生かすことが必要であると考えております。ご質問の４点目、スマート定住条件強化型事業の交通や買い物システムに関して費用負担や利用者頻度、導入時期の課題とそれに伴う財源確保との関連であります。スマート定住条件強化型につきましては、農林水産省の農山漁村振興交付金に含まれるものでありまして、近未来技術等社会実装事業と直接関係する事業ではありませんが、スマート農業の取り組みを進める中で申請し、採択をされたものであります。農業生産基盤が安定し、今後も持続的な発展が期待できる地域におきまして、生活の中にスマート化を取り入れ、生活環境の充実を図ることにより、村に課せられている課題をスマート農業というスーパーシティ構想の中で定住化、地域力の向上あるいは課題の解決を目指していくものであります。今年度から３カ年の事業となっております。１年目の今年は、事業計画の策定と交通や買い物といった村の課題に取り組むこととし、現在村内の交通に関するアンケート調査や村民バス利用者の調査を行っております。また、いわゆるデマンド交通の実証試験にも取り組む予定でありまして、ことしの冬と来年夏の２回の試験運行を今予定しております。この試験運行につきましては、スマートフォンなどを活用するシステムとあわせて電話予約での対応等を行い、10人乗りのワゴン車が予約先を巡回し、農村部においては曜日ごとに方面を決めて運行する、現在の村民バスに近い形を想定しております。試験運行の利用状況と、さきに申し上げましたアンケート結果、村民バスの利用状況などを勘案し、村内で利用しやすい移動手段の確保の検討を進めるとともに、予算につきましては現在の村民バスの予算規模が目安となりますけれども、新たな財源として国庫補助金の活用についても調査をしております。移動手段を持たない、あるいはこれから移動に不安がある方やそのご家族を含めて安心して住み続けられる環境の整備に努めてまいりたいと思います。スマートシティの部分については、まだ採択をされておりません。10月の末に申請をするということで今準備を進めておりますが、これについてもしっかりとした構想を立てながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

全くおっしゃるとおりでありまして、実証実験等、幾つかの項目に分かれております。ドローンを飛ばして、この間も２機編隊飛ばしました。ただ、台風の被害があり、小麦の防除ができなかったことによる出発点でございました。何とかできないのかというようなことで、ではドローンで何とか農薬散布ができないかという研究もありました。その部分については、やはり私たちの村の圃場の規模に合わせて、それが本当に適切なのかどうかというお話もいただいております。最低でも５機編隊で飛ばないと、これは非常に難しいところもあります。ただ、機械の導入、新しい機械もどんどん、小麦のハーベスターでは収穫をしながら水分あるいは養分等の分析がされるものも出てきております。そのデータを今蓄積もしておりますけれども、全体としては実証実験の項目が多岐にわたっております。自動トラクターによる作業実証には、整地作業の自動化により労働投下時間を３分の１以下にするという目標をＫＰＩとして掲げておりますし、耕起、整地、播種、収穫といった作業の半自動化を実証するということで今初年度では取り組んでおります。続いて、ドローンによるセンシングにおいてですけれども、圃場の村を測定するということで、生育状況のさまざまな、あるいは施肥の量のそういうようなむらですか、濃淡ですか、そういうものをセンシングによって把握をし、それをドローンによって把握をしながらデータとしてフィールドサーバーですか、そこに持っていきまして、そこから自動トラクターとか、あるいはドローンにこれを搭載するというようなことで、今その部分についてはデータ観測というところを行っております。ただ、もう一つは、この間も実験は成功しましたけれども、５分間で圃場を３Ｄマップというのですか、落として、それをドローンに積んで、すぐに自動でドローンが編隊飛行で防除するというようなことで、今その部分の研究も進めております。農薬散布ですけれども、これもホクサン株式会社さんとか、いろいろコンソーシアムに入っているいろんな農機具メーカーさんとか農薬メーカーさん、農薬のかけ合わせ量を少なくして、農薬散布量の削減量を５％減少させることとか、病原発生エリアを減らすということで、その部分で液肥の可変散布ということとか、その部分を含めて今検証を行っております。あと収穫要素の実証、土壌凍結のモニタリング、小麦自動播種のシステムの実証、そして経営栽培管理システムの実証ということで、それらを全てあわせて実証実験をすることによって、どの部分が村として非常に省力化あるいは適するのかというようなことで今取り組んでおります。スマート農業のイノベーション、今特区も申請しておりますけれども、国交省の我が村が140億円の粗生産ベースでいきますと、生産誘発額は27億円、ＧＤＰが18億円押し上げ、それにより新規就業を、農業だけにかかわらず、181人という国交省のそういう計算ベースから出しております。そういった面におきましては、その部分をしっかり検証できるように将来的に目標として掲げながら、本村の農業に適合させた部分でしっかり取り組んでいかなければならないと思います。ただ、機械導入とか最先端の技術を駆使したトラクター、今逆輸入されたＭ７というトラクターが自動化で実証実験を開始しておりますけれども、この部分につきましても今とかち財団が進めておりまして、このトラクターはＩＳＯＢＵＳ方式になっております。ＩＳＯＢＵＳ方式というのは、いろいろな情報機器が全てどのメーカーさんであっても均等に使えるような技術開発ということで、メーカーさんごとに変わるのではなくて、そういうような形で今進めております。２つ目のデマンド交通ですけれども、本当に高齢者の皆さんの足の確保ということでいえば、ご指摘があったとおりであると思いまして、安村議員さんおっしゃるとおり、やっぱり村内だけではなくて村外も想定していかなければならないというふうに考えております。いろんなところで今話を進めておりますけれども、できれば自動化で買い物に来る、村内の場合はということありますけれども、電話あるいはタブレット、高齢者にタブレットはどうなのかという意見もあります。本当に絵を押すような、記号を押すような形で何とかそれを集約して、それでできればやはり十勝バスの停留所だけではなくて、帯広とかいろんな部分も行って帰ってこれるような、３年間で実証実験等も村内を通じて、その先にやるものも目指していきたいというふうに思います。これについては、高齢者について総務省と、特に内閣府からもスマートシティは何も高技術開発とか最先端実験をやっているところが選ばれるのではないのですよというようなことを、村長、くれぐれも間違いないでくださいよということを言われました。つまり村の課題があります。移動、物流、行政、支払い、遠隔医療、遠隔福祉、遠隔介護、遠隔教育、いろんな部分を含めて、村にある喫緊の課題をＩｏＴとかＩＣＴ、ＡＩを使って、どの部分をどう解決して、どういう絵を描いて持続可能な村をつくるのか。そこの解決する部分で国がこの課題を解決するにはあなたの村が非常に日本の典型として最適ですよというような話もいただいております。そういうような意味で、スマートシティを獲得しながら、さまざまな規制緩和を求めつつ、本当に高齢者等々に優しい村づくりに努めていきたいと思いますし、本当に喫緊の課題はこの部分では高速通信網のことがあります。今ＢＷＡということで村内３カ所に来ますということで今話を進めております。場合によっては、５Ｇが実証段階において導入されることも考えられます。この部分も含めて、しっかりと国あるいはそういう企業さんともタイアップをしながら、今進めている近未来技術実装が村の未来にとって資するものになるようにきちんと取り組んでまいりたいというふうに思います。以上であります。

答弁　村長

今安村議員さんのお話ありました。何点かにわたりありましたけれども、１つは、この実証実験は熱中小学校に端を発した研究のための研究ではありません。これは、本村の農業者がさまざまな農業の課題を抱える中、それをどういうふうにして解決したらいいかということを研究機関等、あるいは東大を中心とするＣＲＥＳＴという国の研究機関と同時に研究をしてきたことから、その部分に端を発して村における農業課題を解決しようとするものであります。更別村は、日本の大型畑作農地でありますし、圃場１枚当たり10ヘクタールを超える畑が点在します。公道を走行せずに無人作業が実施できる農地、これは20ヘクタール所有しております。これは、ソサエティー5.0を目指す農地集約化の将来に近い、国がモデルとする近い将来の環境を村として進んであります。その反面、大規模化が進んだことにより、農作業に占めるトラクターの作業時間が多く、これ以上の低コスト化は難しいという深刻な問題を村として抱えております。無人トラクター、ＩｏＴ、ビッグデータを活用した生産性の向上の恩恵が極めて更別村が大きいというふうに国としても捉えております。そのために、スマート農業技術及びさまざまなシステムを、コンバインによる収量マップの情報、あるいは最先端農業の実証、自動化を行う中で、そしてそれをリアルタイムにモニタリングしながら、研究者が立てたいろんな部分について、それを村として生かしていくということであります。特に実証する技術体系と考え方ということでありますけれども、今まで、先ほどお話ありました数十年あるいはそれ以上にわたって農協、共済連等が開発した農業生産履歴システムあるいは農業総合支援システム、これはマップもありますし、衛星も十勝全体の地図も圃場の地図も持っています。そのシステムを作業効率の省力化や、あるいは所得の向上に向けて、その部分をどういうふうにすれば実際にその村あるいはそのまちで収量のアップ、さまざまな、今無人トラクターが400台入っておりますけれども、それを効率的に動かせるかということで、その部分で原点であります。決して研究のための研究をするためにこれがされたわけでもありませんし、熱中小学校に東大が来たから、それで始まったわけでありません。これは、地元の農家の方あるいは農業のそういうような課題がたくさん抱える中でそういうことが実証されてきたわけであります。東京大学だけではなくて、帯広畜産大学、株式会社北海道クボタ、株式会社農業情報設計社、十勝農業協同組合連合会、更別村農業協同組合、そして北海道農業研究センター、ホクサン株式会社、ＮＥＣソリューションイノベータ、十勝農業改良普及センター、スペースアグリ株式会社、更別プリディクション、そういうような形で全てが連合体となってこの実証をしようとしております。特に更別のトラクターにおいては、ＧＰＳトラクター400台、ＲＴＫ―ＧＮＳＳと詳しく言いますけれども、不具合として保安林周辺では位置補正データがトラクター側で受け取れない現状があります。さらに、衛星から送られてくるＧＬＯＮＡＳＳという補正データが一定の時間で受け取れない、または衛星みちびきへの対応が完全にし切れていないというようなところがあります。これが続けば、既存のＧＰＳトラクター、自動操舵トラクターも機能しなくなり、活用の機会も失われてしまうということも危惧されております。そういった部分をしっかり実証しながら、更別村の土地あるいはそういうような圃場に合わせて、保安林の状況に合わせて、これをどういうふうに課題を解決していくのか。通信網の、言うことも含めて、しっかり農業者の皆さん、農協、普及センターの職員、農協連の皆さんがその辺の技術開発を今一生懸命進めているところであります。これは、将来にわたっての更別村の農業の発展に必ずや寄与するものと考えております。さまざまな意味で、リモートセンシングもそうです。これについては、今本当にトラクターやドローンだけではなくて、農業全体をデータ化して、本当に経験と知識、勘の農業ということも言いますけれども、私はそれも大事だと思います。培われた、やっぱりそういう農業者のそういう部分を大切にしながら、効率化、省力化できる部分はしっかりしながら、最終目標は農家の農業所得の向上です。所得が上がるということとＴＰＰに対応するには、やっぱりそういうような先進、世界と戦わなければ農業は守っていけません。そのためには、だからプログラミング学習を去年から始めたのです。学習指導要領にプログラミング学習が載るからといって、子どもたちにやらせているわけではありません。将来彼らが最先端の技術が農業に、地元におりてきたときに、彼らが自分の圃場に合わせて自分の土壌地質あるいは傾斜等の圃場に合わせてトラクター、無人トラクター、あるいはドローン、あるいはＡＩを搭載した作業機器ですね、トラクターの後ろにつける機器ですね、それを動かせる能力を今のうちに身につけさせることがＴＰＰ11や国際農業情勢の厳しい中においてしっかりと十勝の農業を守り、日本の食糧事情を守っていくということに結びついていくということで確信をしております。そういった点で、安村議員さんからご指摘のところもしっかりと受けながら、今後この近未来実装等、スマート農業あるいはスマートシティの展開に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　村長

そこだけは、誤解を解いておきたいと思います。私は、何も経験や勘で農業が今進んでいるというふうに話しておりません。その点、誤解しないでください。それも大事ですと私はお話ししました。そのことをしっかりお聞きになっていただきたいというふうに思います。その部分を含めて、より効率化、そして目指す部分について、所得向上、労働力の省力化を目指すにはその部分の高度技術も必要である。経験と勘、それも大事です。そして高度技術も必要です。そういう部分で農業を持続していきましょうということでお話ししましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。