更別村議会 令和元年第2回定例会 2019年6月6日
村道管理体制と整備計画のあり方
2019年6月6日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「村道管理体制と整備計画のあり方」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 安村敏博 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 安村敏博
議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきます。近年の更別村道路交通事情において、村道管理体制と整備計画の考え方について、より具体性を持った計画立案の必要性について村長の所見を求めさせていただきたいというふうに思います。更別村公共施設等総合管理計画(平成29年2月策定)並びに第6期更別村総合計画(平成30年3月策定)の中で、道路インフラ整備については今後新たな整備は行わないと記述してございます。近年高規格道路の延伸や村大型遊具の設置、熱中機構事業関連などで道路交通アクセスに変化が生じてございます。大型バレイショ貯蔵集出荷施設の建設も加わり、交通事情がさらに変化する中、既存での生活道路や農畜産物輸送経路経過というわけにはならないと考えてございます。平成29年2月集計における村道では、実延長約466キロメートルに対し舗装済み延長が約212キロメートルであり、舗装率は45.5%でとどまっています。特に更別行政区の道路アクセスを見ますと、南1線道路、北1線道路の舗装にとどまり、今後の交通事情を勘案すると一定の再整備が必要と考えます。農村行政区全体での居住事情、経営規模拡大による農畜産物輸送体制、酪農生乳集荷体制整備のあり方も考慮し、再考する必要があると思います。そのような観点から、行政における村道整備のあり方とともに、諸事情の実態に基づいた改善の必要性に鑑み、意見を求めたいというふうに思います。1点目でございます。近年村の道路アクセスが変貌する中、道路管理、整備計画の変更が示されないが、現状認識についての見解を求めたいと思います。2番目、農村地域での村道は生活基盤整備面や農畜産物輸送体制の安全性からも一定の整備実施は必要不可欠ではないかと思いますが、それについてのご意見も賜りたいというふうに思っております。3番目、村道整備の財政負担も理解できるところでございますが、村道全体の道路情勢を勘案し、計画の再考察が図れないのか、その点についての所見もお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 村長
安村議員さんのご質問の村道管理体制と整備計画のあり方についてお答えを申し上げます。平成29年3月議会におきまして、農村地区における村道整備についての一般質問がありました。重複する部分があろうかと思いますけれども、まず平成31年3月31日現在の村内の道路現況などについて申し上げます。国道2路線、道道6路線、そして村道は212路線、472.4キロメートルで、舗装延長215.8キロメートル、舗装率は今45.7%となっています。村道は、国の基準により1級、2級、その他路線と区別しておりますが、その他の路線の舗装率は22.8%となっております。全体の舗装率を引き下げている状況になっております。これまでの村道の道路整備につきましては、本村は平たんで碁盤の目のような道路網が形成されており、1級、2級幹線道路の整備に当たりましては基本として600間、1,100メーターから900間、1,600メーター間隔とし、1路線が主要幹線道路、また近隣市町村の道路にアクセスすることによって、産業、生活の幹線道路としてネットワーク化が図れる路線を優先して国庫補助金等を活用してこれまで実施してきたところであります。現在ほぼ1級、2級の重要路線につきましては整備がされつつあり、第6期総合計画の中ではその他の路線を主な整備計画としておりますが、ほとんど国の補助事業採択を受けることが困難でありますので、近年国の緊急交付金事業や過疎対策事業として採択される理由のつく路線で、例として整備路線に3戸以上の受益者がおられ、産業道路として将来とも必要な道路、あるいは児童生徒の交通安全対策上からも学校にアクセスする道路として必要なもの、あるいは高規格道路インターチェンジ開通により交通量の増加、安全対策が必要な道路等を優先して選定し、順次整備を行っているものであります。村では、平成30年に第6期更別村総合計画を策定、10年間の年度別実施計画により計画的な道路管理整備を行っております。総合計画では、道路改良舗装事業として新規改良3路線、局部改良3路線で事業費10億5,000万円、舗装強化事業としてオーバーレイ8路線で3億円、その他として市街地道路改良舗装、歩道改良事業、橋梁整備事業などを計画的、道路管理事業費は10年間で約20億円、年平均で約2億円というふうになっております。一方、平成29年に更別村公共施設等総合管理計画を策定しました。平成29年度から40年間、土木系公共施設インフラとして道路の更新費用を推計しております。その中で今後新たに整備を行わないとした場合、道路、橋梁合わせた更新費用は40年間で207億円、年平均で約5億円と推計しております。この管理計画は、更別村総合計画を上位計画と位置づけ、公共施設の現状及び将来の見通しを把握し、どのように対処していくべきかの基本方針でありまして、具体的な取り組み等は個別に定めることとなっております。したがって、今後新たな道路インフラ整備は行わないということではなく、これらの社会情勢等により柔軟に対応していかなければならないというふうに考えております。しかしながら、総合計画登載事業で年2億円、将来的には更新費用で年5億円程度が見込まれており、そのほかにも下水道、上下水道インフラで年5億円以上と推計されております。新たな事業は、その整備費用と将来の更新費用の負担を全て一般財源で行うことになりますので、更別村の将来の財政負担への影響は非常に大きなものがあると考えております。今後も村の財政状況を見ながら、可能な範囲で計画をしていきたいと考えております。以上、答弁といたします。
質問 6番 安村敏博
今の道路事情だけではなく、それらにまつわる一般的な部分の関連事業も含めたご説明をいただきまして、金銭的な部分も提示いただきましたけれども、非常にわかりにくい部分が多くございます。今一般財源である程度やっていかなければならないという部分もあるよというご説明をいただきましたけれども、基本的にはやはりそこが今私がご質問させていただいている最大ポイントでございまして、更別村には今村長がご回答いただきましたけれども、国道あるいは道道6路線、そして村道の212路線という形のご説明をいただきましたけれども、私は路線管理の中で一番大切なのは、今農業地帯、農村地帯において、ただ農業者がどうのこうのという理論武装だけではなく、やっぱり居住事情としてかなり別荘も含めてということでそれぞれの農村地域に住宅を建てている方が結構多くいらっしゃいます。それらを含めたことを考えると、やはりまだまだ一定のルールはあるかもしれませんけれども、ある程度の改善というか、そういう部分の道路整備というのはもう少し明確に示していく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。なぜかといいますと、その中でやはり今の農業形態、規模拡大、非常に進んでおります。もう既に1戸当たり50ヘクタールを超えるような耕作面積を有し、それに伴う大型機械類の導入も含めてということで、今村長が説明していただいた国道及び道道における今交通網の増大も含めて、それらにかかわらない、いわゆる村道としての作業道路、いわゆる農産物等の作業通路あるいは生活道路という部分でもう少しきめ細かな対策が僕は必要ではないかというふうに感じているところでございます。たまたま私も1年間、水環境の関係の事務を担当させていただいた経過がございますけれども、基本的には今村内3地区で協議会、農地・水・環境対策の中で3協議会、全ての協議会で村道における、いわゆる砂利道の関係の砂利敷きを輪番制を持ちながら予算の範疇の中でそれぞれ実施しているわけでございますけれども、それとて恒久的な対策になっていない。いわゆる道路幅も含めて、これだけの大型農業機械、器具をやはり搬送させるためには、道路の幅も狭いということもあります。砂利を敷くことによって、圃場内への飛散もかなり多く見られているという農家さんからのご不満といいますか、そういう部分も実際に出てございます。それらを含めて、確かにそれなりの理論武装の中で600間なら600間の中できちっとアクセスできるような形のものを整備したいという形でございますけれども、そこはやはり村道のあり方として、村は村のあり方としてきちっとそこは精査を図りながら取り進めるべきだというふうに私は思っております。まして今説明いただいたように、やはり舗装率が全体的に、私も十勝管内も含めてまだ調べておりませんけれども、やはり更別村における全体像としての舗装率がやはり50%いっていないということ。やっぱり道路整備の拡幅も含めて農村地帯に見合っただけの道路整備もできていないというのも事実だと思いますので、その点の押さえ方も含めて村長の考え方、いま一度ご提示いただければというふうに思っております。
答弁 村長
安村議員さんのご指摘のとおりであります。村内の集落を結ぶ効率的な交通の確保はもちろんなのですけれども、やっぱり農村地区におきましては広域生活圏における車社会の発展もありますけれども、やはり何といっても農畜産物の出荷、搬出等、あるいは農業機械の今ご指摘ありました大型化、あるいは冬期間における気象条件の厳しさ、その中でやっぱり円滑な道路交通網を確保するということと、産業活動やその部分の農村環境の自立へ向けて市街地を含めた、しっかり整備をする必要があるということであります。今は、1級路線、18路線ですけれども、ここの舗装率は67.3キロメートルで舗装済みが63.1キロで、舗装率は93.8%です。2級路線25路線、89.6キロメートル、舗装済みが80.7キロメートルで舗装率は90.1%です。しかしながら、今ご指摘のところ、その他の路線で169路線、315.6キロメートル、この舗装済みが72.0キロメートルです。何と舗装率は22.8%です。ここの部分がやはりご指摘のとおり重要な部分です。その部分では、やはり村としましては6期の総合計画の中に第1章の便利で生活できるまちづくりの6の道路のところで道路の整備、維持管理、交通弱者に配慮した、あるいは農業関係の部分もありますけれども、更別村の第6期の総合計画の中ではそのことも含めて10年間で19億7,870万円を想定しながら農村部等の部分について早急にやらなければいけないところも中心にしながらやっていきたいというふうに考えております。その部分は、やはりその他の路線の部分が鍵となっておりますので、その部分はとても重要なことであるというふうに思います。また、今砂利のところということでありましたけれども、砂利のところは本当に張りつきの農家の村道舗装というところでは本当に今要望が来ております。酪農、肉牛業関係で16戸、延長7,400メートルの要望、畑作、一般で53戸、延長2万650メートル、合わせて69戸、延長2万8,050メートルの要望が、ここに名簿もありますけれども、こちらがシミュレーションしたときにその部分が必要であるのではないかというふうに考えております。優先順位の考え方ですけれども、一番には総合計画の登載路線でありますけれども、やはりその次に酪農、肉用というか、集乳車とかいろんな部分あります。そして、畑作、一般ということで、そういうような形で村としてはありますけれども、この部分をしっかりやっていかなければいけないということと、ただいろんな費用もあるのですけれども、アスファルト等の舗装の仕方につきましては防じん第1層ということで、これは舗装率にカウントできないのですけれども、1層にすると約10億2,000万円で済みます。簡易アスファルト、2層にすると13億8,720万円かかります。3、高級アスファルト、3層にしますと、南8線タイプですけれども、42億750万円かかるということで、その部分を含めますと総合計画の改良、維持の10年間の19億8,000万円、それと公共施設等管理計画の維持のみですけれども、40年間で207億3,000万円、公共施設の下水道等で211億1,000万円ということを鑑みましたときに、決して新たなというか、その部分に手をつけないということではなくて、しっかりと、月並みになって申しわけないですけれども、この間も同じ質問を議会で受けておりますので、道路の整備について、これも何回も指摘されておりますので、早急に取り組まなくてはいけないというふうに考えておりますけれども、総合計画あるいは村の改修、オーバーレイ等、村道の整備に向けてしっかりと、今ちょっと遅いかもしれませんけれども、確実に実行したいというふうに考えております。以上であります。
質問 6番 安村敏博
今村長が整備の必要性についてのある程度の回答いただきましたので、多少安堵しているところでございます。ただ、ちょっと気になるのが、やはりそこは一般財源としての持ち出しができないというところにこれからの村の知恵を絞るというところが出てくるのではないかなというふうに考えてございます。実を言いますと、今回地方創生推進交付金事業においてスマート農林業のイノベーション特区ということで、これから国の補助金をいただいて、IoT、いわゆるドローンの利活用実証や、いわゆるロボットの無人トラクターの実証実験も始まることもあります。それらがもし仮に実用化に向けて村としての姿勢として推進するのだという形になればなるほど、やはり道道だとか国道だとかという利活用が極めて厳しくなってくる。そのための道路整備というのは、やはり村道であるべきだと思いますし、そういう形の利活用を含めた整備というのは僕は絶対的に必要ではないかというふうに考えてございます。それは、ぜひともやっていかなければならないことですし、住民の負託に応えていくという部分、やはり道路交通の安全性から鑑みても、そこはぜひとも手をつけていただきたいというふうに思ってございます。また、蛇足でございますけれども、補助事業の関係、いろんな部分のまだまだ再考察する必要があるとは思うのですけれども、一例を言いますと、これは多分十分精査した中でなかなか該当しづらいという部分もあるかもしれませんけれども、現在平成20年に農免道路の関係の部分が事業仕分けで廃止されてしまって、全くなくなってしまったという部分がございます。それが大変地方の道路の整備に負担になっているというか、それが足かせになっているのも事実でございますけれども、その代替策として農山漁村地域整備交付金という制度が一部ございます。これは、かなり厳しい部分ございますけれども、基幹道路、農道の整備だとか一般農道の整備だとかという区分けの中で一般型、保全対策型という形もございます。これが絶対的に該当するというのではないですけれども、そういう部分のものも利活用しながら、やはり一般財源でと言ってしまうと、これ何十億もかかるのですから厳しいですよねという話がはっきり言ってならないという部分がありますので、そこはそことして、やはり必要なものは必要だという整備を図っていかなければ、後退の理論しかなりませんので、その点これからやはりスマート農業も含めて、IoTも含めて、利活用も含めてそういうふうに推進しようとすればするほど、そういう整備、道路整備も含めて環境整備も含めてきちっと実施していかなければならないというふうに考えております。それらの考えについて、お考えをお聞きして、最後といたしたいというふうに思います。
答弁 村長
安村議員さんおっしゃるとおりです。本当に今スマート農業とか、今スーパーシティ構想とか、村の交通手段も含めまして、農業基盤整備も含めまして、最先端技術も含めまして、やはり高速通信網の整備もありますけれども、無人トラクターが農道を走るとか、いろんな大型の機械はAIを登載した農業機械が走るということになれば、これは農業基盤整備というのですか、道路のきちんと整備をしなければ、総合的にそこをやっていかないと不可欠になってくるというように思います。平成29年に織田議員さんからも同じような質問をいただきまして、このときも本当に国の緊急対策交付金等で、はっきり言いまして救われたときもあったのですけれども、それ以降は措置される状況というのは今のところまだちょっと見えてはこないのですけれども、でもやはり起債が使いづらい路線とかいろんな部分があるのですけれども、その部分をしっかりと見きわめながら、そういう使えるところもしっかりと考えるということと、アンテナを高くして国との情報を把握しながら、先ほどおっしゃいました農業の基盤整備の基金、交付金ありますよね。これについては、条件とかいろんな部分で、こういうふうなものに利活用していくというようなことをしっかりと訴えていけば、これは国としても説得できる要素はありますので、国に対しても道に対してもですね。その部分をしっかりとやりながら、財源持ち出しになるから非常に苦しくてできないのだということではなくて、あらゆる可能性というのですか、その部分はしっかり交付金等の状況等も把握しながら、もしそういうのがあった場合については、私すぐ東京とかへ飛びますので、その部分でしっかりと村の現状とか、今村がやろうとしていることについては、これは道路整備は欠かせないということで、やっぱり総合的にやっていかなければいけないということも訴えながら、その部分で道路環境の整備、舗装率の向上に向けて精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。
質問 6番 安村敏博
ありがとうございました。終わります。