更別村議会 平成30年第2回定例会 2018年6月7日
行政改革推進委員会の再構築と第4次の行政改革大綱の策定について
2018年6月7日、更別村議会の一般質問で、上田幸彦議員が「行政改革推進委員会の再構築と第4次の行政改革大綱の策定について」質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 上田幸彦 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 上田幸彦
それでは、通告書に従い、一般質問させていただきます。私からの質問は、既存事務事業の点検評価、それに伴う見直し、行政改革推進委員会の再構築と第４次の行政改革大綱の策定についてであります。本村の行政改革は、昭和61年度に第１次行政改革大綱が５年間、第２次が平成８年から16年までの９年間、第３次が平成17年度から21年度までの５年間それぞれ実施されてきたところであります。特に第３次の行政改革では、平成の大合併を避けて自立の道を選択したこともあり、助成金や人員の削減、公共施設等の有料化などなど痛みを伴う徹底した整理、統合が行われた結果、９億6,000万円にも及ぶ削減あるいは財政効果があったと報告されているところであります。この問題に関しては、私は以前にも質問させていただいたところであります。そのときの村長の答弁ですけれども、平成30年度、ことしからスタートする第６期の更別村総合計画を着実に実行するためにも財政シミュレーションを優先的に必要というか、必要性を考えており、第４次の行政改革大綱の策定については今後の検討だということで回答されていたところであります。ことしの一般会計の予算を見ますと、総額では45億1,000万円、うち村税などの自主財源と言われるものが約30％、国や道などに依存する地方交付税や支出金など、これは依存財源ですけれども、依存財源が歳入の70％を占めているというようなことであります。そのうち地方交付税は19億6,000万円と実に全体の43.5％にもなっていると。現在ご承知かと思いますけれども、国の借金が14兆円を超えているというふうに聞いているところでありますけれども、そういった中身からいけば今後も国からの地方交付税が安定して交付されるとは私は思わないところであります。現に３年前の平成27年度と比較しますと、ことしの予算では約２億4,000万円減額されているというような実態があります。こういったことから、行政改革によって無理、無駄を省いた事業の展開、あるいは今年度からスタートした第６期の総合計画を着実に推進するための財源の確保として、喫緊の課題として行政改革に取り組む必要があるものと思っているところであります。ことしの４月から総務課に管理職が１名増員されております。行政改革に取り組むと聞いておりますけれども、事業の推進に当たって、次の点について質問したいなというふうに思います。まず、１点目です。事務事業の点検評価とそれに伴う第４次行政改革大綱の策定の必要性について、これは先ほど述べたとおりであります。２つ目として、平成26年７月から欠員となっている村の条例委員でもあります行政改革推進委員会の再構築についてであります。３点目として、平成22年度から10年間の時限立法で実施中の更別村住宅建設等助成事業ですけれども、時限立法ですからこのままだとあと２年で終了するわけであります。８年間の実績を調べてみますと、件数で112件、金額で１億円を超えている実態があります。今後この事業を見直すのか、あるいは期限どおり終了するのか、継続も含めて再検討が必要なのだろうというふうに思っております。以上、３点について村長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁 村長
上田議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。これまで本村においては、昭和61年、平成８年、平成17年と３度にわたり行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや組織機構の質素、効率化、職員定数の適正管理などに取り組み、それぞれ着実に成果を上げてまいりました。特に平成の大合併の議論において自立を選択したことを背景に策定した第３次行政改革大綱は、人件費、各団体への補助金、敬老年金など多くの事務事業を見直すことにより計画期間である平成17年度から平成21年度までの５年間において約９億6,000万円に上る行政経費の節減を図ったところであります。第３次行政改革大綱の計画期間を終えた平成22年度以降は、第３次行政改革大綱の推進項目を踏襲した行政改革を推進することとして、国において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示された際に第４次行政改革大綱の策定を検討することとされたところであります。第６期の総合計画の策定に当たりましても財政シミュレーションを行い、一定程度の財政的見通しが見込まれるものと判断いたしましたが、ここ数年はご指摘のとおり毎年地方交付税が減額を続け、厳しい財政状況のもとでは村の経営資源の制約が強まり、一方で人口減少、高齢化の進行などの解決すべき問題、課題は拡大、深刻化し、行政需要は確実に増加することが見込まれております。このような状況下においても質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、一層の業務改善の取り組みが欠かせないものと認識しております。４月１日付の人事におきまして、総務課に課長補佐１名を増員し、取り組みを進めることとしたものであります。行政改革は、大綱策定のいかんを問わず常に取り組みが求められているものであり、今年度におきましては健全な財政運営の推進と効率的な行政運営体制の推進を図るため、事務事業の総点検に取り組みたいと考えております。既に更別村行政改革推進本部設置要綱の規定に基づく行政改革推進本部の第１回会議を先月の16日に開催しました。行政改革に向けた議論を開始したところでございます。また、同要綱に基づき行政改革推進本部部会設置要領を制定し、行政改革本部に行政部会及び財政部会を設置し、各部会員の指名、各部会長の選任を終え、今後具体的に検討作業を進めることとしております。なお、来年の４月には村長選挙が執行されることから、このような取り組みに当たって行政改革大綱の形とするかどうかは次期執行体制の判断に委ねたいと考えております。行政改革大綱を策定すると判断された際には、現在欠員となっております行政改革推進委員会委員を選任し、大綱案を委員会に諮問することになろうというふうに思っております。また、３問目の更別村住宅建設等助成金事業につきましては、村内の定住人口の確保と増加を図り、さらに街なかのにぎわい向上に資する居住の誘導を推進し、地域の活性化を図ることを目的に平成22年度から実施しており、平成25年度には増築を助成対象とする改正、27年度には助成金交付期限を平成31年度までの５年間延長、新規移住者への割り増しを実施する改正を行ってきております。事業開始の平成22年度から今年度５月末現在まで、助成金交付実績は118件、１億1,309万6,000円、その内訳は市街地区61件、農村地区57件でほぼ同数となっております。また、新規移住者は割り増し改正の平成27年度から７件、移住者割り増し実施前の平成22年度からは16件となっております。事業開始から10年を経過しようとしております。また、一般財源での助成事業でもありますので、この事業の効果で移住、定住が促進されたのかなどの費用対効果の検証を行い、単に期間延長するということではなくて、他の事業への転換による事業の縮小、廃止など大幅な見直しについても検討をする必要があると考えております。今後この助成事業を予定する方もいると考えられますので、助成交付期限である平成31年度の早い時期には事業見直しの内容を決定しなければならないと考えております。以上、お答えとさせていただきます。
質問 5番 上田幸彦
今の村長の答弁の中で、役場内部において本部の設置のためにいろいろ議論されているというようなことと、それから行政部会あるいは財政部会を設置して、前向きに健全な財政運営と効率的な行政運営を図るのだという意気込みは私もわかりました。ただ、ここでちょっと残念だなと思ったのは、ことしの４月から管理職を総務課に１名配置したということは、やはり西山村政が３年間経験をし、あともう１年弱になってきたわけなのですけれども、その中で誰がやるやらぬは別としても今現在のやっている村長がこれは必要だからということで職員も配置し、考え方を整理したのだろうと、私はそういうふうに理解しているわけなのですけれども、そういった意味ではちょっと弱腰なのかなということで非常に残念な答弁であると私は思っているところであります。ことしの一般会計の予算における基金の繰入金ちょっと調べてみたのですけれども、総額で３億8,700万、うち財源不足を補う財政調整基金、これ要するに赤字補填だと思うのですけれども、これが１億7,300万円と。ことしは、大きな事業もなく全くの平常年だというふうに私は理解しているわけなのですけれども、昨年と比較した場合に要するに１億円の増加になっているわけなのです。ですから、先ほどもちょっと質問しましたけれども、行政改革というのは一つの事業を進める上でやはり財源確保という意味からも常に調整しながらやるのはこれは当たり前のことなのです。ただ、その考え方の中で何か大きな事業をしたいといったときに財源なければ何もできないわけですから、やはり喫緊の課題だというふうに捉まえてほしいなという部分であります。財源確保のための無駄を省いた行政改革を計画的に実施していただいて、第６期の総合計画、これ先ほども言いましたけれども、そういったものに備えた中での行政改革大綱の策定というのはどうしてもやっぱり必要だというふうに私は思っているわけです。ですから、次期の政権に任せるとか、そういうことではなくて、西山村長が今これは絶対必要なのだよと、それがある意味では選挙がありますから、確かに言われるとおりいろいろと問題になるところはあるのかもしれませんけれども、西山村長自身の言葉でこの行政改革大綱をつくっていくのだというような、そういう姿勢が必要かなというふうに私は思っているのですけれども、その点について再度お聞きしたいと思います。
答弁 村長
今上田議員さんのご指摘ありました。決して弱腰ではありません。私は、この行政改革は今後安定した行政運営、そして持続する村の将来を考えたときに、これは必ず必要であるというふうに考えております。したがって、今回部局に１人配置をしていろんな見直しをするということについては、これについては本年度中に行政改革大綱案を策定するということを強く決意をしております。ただ、取り扱いにつきましては選挙がありますので、それを大綱の形にするのかというような形で、そういう部分についてはお任せ、判断ということにしたいということでありまして、大綱案をつくるということについては今年度中に今、部会の設定とかしましたので、健全な財政運営の推進と効率的な行政運営の体制の推進、そして予算編成方法等も見直すということと組織機構の見直しと総点検をしながら改革案を策定をしていきたいというふうに思っています。また、財政シミュレーション等を行いましたけれども、財調の関係とか、いろんな部分について交付金が年々減ってくるということになりまして、やっぱり自主財源がきちんと確定していないと、確保しないとなかなか難しいということもあります。子育て支援とか、いろんなことで施策をしているわけですけれども、その部分の成果も出ておりますけれども、それを持続していくためにはやはり財政、財源の確保というものがこれは大変重要なことだと思っています。今ふるさと納税とか各町村で行っていますけれども、その部分も基金として積み立てるとか、いろんな部分で財源が確保できるような、そういうような部分をアイデア等々、職員のそういうような創意工夫、あるいはそういうような考え方を集約しながら財源確保に努めていきたいと思っております。そういう点で基金等の運用の仕方等についても、あるいは積み立ての仕方についてもしっかり考えていかなければいけないというふうに思っています。要綱に基づいて行政改革推進本部部会設置要領の制定をしております。行政部会及び財政部会を設置しながら、その部分しっかり大綱案をつくっていきたいというふうに考えております。以上であります。
質問 5番 上田幸彦
最後の質問になりますけれども、私は今回の質問の中で一つの例として更別村住宅建設等助成金事業について述べさせていただいたわけであります。事業の目的や費用対効果、そういったものを検証する中でやはり変えるべきところは変える。それから、事業を継続するところはする。そういっためり張りというのですか、そういったことがやっぱり大切だということで、検証することによってこういったことがまだほかにもたくさんあると私は思うのです。逆に既存の事業ばかりにこだわることなく、新規事業も当然していかなければならないという部分もありますから、そういったことをやっていっていただきたいと。これは、私の考え方であります。行政改革を進めることで、時として住民に非常に痛みを伴うことがあります。これは、第３次の行政改革のときも同じことでありました。そうした意味でも村としても行政改革の目的、それから成果、そういったものを住民にやっぱり説明する責任があるのだろうと私は思っております。先ほど村長が言ったように、行政改革をつくるための内部組織の強化、これはわかります。確かにそのとおりだと思うのです。ただ、私はしつこく言いますけれども、行政改革大綱を策定をして年次別にどのようにやっていくのだということがまず大事です。それから、もう一点は、今の推進委員会がありますけれども、これは住民の意見を広く聞きながら、そして専門的な人だと思いますからいろんな部分で行政に対して当然いろいろと言ってくるわけだと思うのです。ですから、役場の中だけで検討するのではなくて、あくまでもそういった条例委員がいるものですから、それをなぜ活用しないのかという部分があります。そういったことも含めて住民にとっては痛みだけを感じることなく、そうなのかという部分、そして当たり前が当たり前のごとくやっていけるような行政をやっていただきたいというようなことで、今回の行政改革大綱の策定についてはどうしてもやっぱり必要なのだということで、ちょっとしつこくなりましたけれども、再度村長の意気込みを聞いて、最後の質問にしたいと思います。
答弁 村長
まず、第１点目のご指摘がありましたとおり、住宅建設等助成事業につきましては、当時でありますけれども、急激な景気低迷による民間住宅の建設減少に伴う緊急対策として、建設促進による地域経済の向上、空洞化する市街地への定住促進と農村部の環境、個別排水処理施設の整備促進等々として住宅補助制度の創設の指示があったわけであります。それに基づいてこのようなところで施策を実行してきたわけですけれども、現在そのときの状況とはかなり状況が異なっている状況があるというふうに考えております。したがって、費用対効果、それに対して移住、定住がふえたのか、あるいは住宅の建設について過去の交付対象等見て、本事業の効果で建設され、定住してきたのかどうかということも含めて、その部分が直結しているのかどうかというところも含めて、建設の事情等も考慮しながら、その部分については判断をしていきたいというふうに思っています。まずは、私が村長になってからは新築だけではなくて住宅リフォームということで支援するということで、快適な住環境の整備ということで年数がたった住宅をバリアフリーあるいはリフォームするときに、これ時限立法でありますけれども、この部分をリフォーム支援事業交付金としてこれもしてまいりました。その部分をやっぱりしっかり検証しながら、今後これが必要なのかどうか、あるいは定住、移住体制、あるいはこれから建築等々に資するものなのかということでしっかり見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。最初のご質問にお答えしましたように、大胆な発想の転換とか、いろんな部分も必要にはなってくるのではないかというふうに思っております。また、それについては検討した結果については随時議員の皆さん、議会に報告をしながら、再度協議をしていただきたいというふうに思っております。２つ目の行革の部分で計画的に進めることが大事であるということと年次的にどのように進めていくのかということで、やっぱりしっかり考えていかなければいけないというふうに考えています。私自身は、申し上げましたとおりこれは行革は絶対に必要だというふうに考えています。行革をしっかりして、そのような事務あるいはその部分の見直しをしていかなければ、財政難が続いている状況の中ではこの部分についてはいや応なくいろんな部分で本当に執行の困難性が増してくるというふうに思っております。ただ、大綱策定過程においては将来の財政の厳しさがかいま見えているわけですけれども、歳出の拡大あるいはそれに見合う歳入の確保というのは困難ということとか、事業の見直し、人件費を含む経費の切り詰め、そういうところもあるのですけれども、お金がない。だから、経費を切り詰める。あるいは、今までは行革で評価をされてきたのは、こんな事業を廃止した、予算を幾ら削減したという観点であるというふうに思います。私は、それだけではだめだというふうに思います。というのは、いろんな部分について、今ご指摘がありましたように職員の中においては、私は今までの、これはうちの村だというふうには思いませんけれども、指示待ち、一律削減、事務量の拡大、将来の行政改革ということで進められてきた部分もやっぱり委員会、各部会を設定することによって現場、各職員が主導し、自立的な実施と創意工夫、積極的な行革に対する提案を職員がしっかり目的意識を持って、そして自覚を持って進めていくということが大綱策定の部分でかなり重要な部分を占めてくるというふうに思います。まずは、その部分で住民のニーズを、住民の皆さんの意見をいかにして取り入れてこの大綱案をつくっていくかということについてもしっかりとその方策を考えながらやっていかなければいけないと思います。いずれにいたしましても、行革の案を今年度それぞれの部会で協議をしながら、そしてこの骨格をつくっていきたいというふうに考えています。鋭意努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。