今般村長の村政執行方針について

質問　1番 安村敏博

議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきたいというふうに思います。今般村長の村政執行方針について、ふるさと更別村の基幹産業である農業の維持、継続に対し、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰイレブンの参加国署名がなされたことにより、本格的な議論が進められると同時に、日本が主導した中で早期批准が想定されます。また、日欧ＥＰＡ、経済連携協定妥結に向けた議論も同時進行される懸念があります。加えて、まだ不透明ではありますが、日米ＦＴＥ、ＦＴＡ、２国間自由貿易協定もいつになるか懸念されるところでございます。このような状況下にあって、更別村は旧政府管掌作物、小麦、でん粉用バレイショ、てん菜と雑豆。雑豆輸入につきましては、ミニマムアクセスということで12万トンルールが既に実施されております。それらの主要品目、生乳、和牛生産を主要生産物として生産活動し、今日に至っているところでございます。ＴＰＰイレブン批准、日欧ＥＰＡ妥結による農畜産物への影響額は、昨年12月に政府が示した試算額、ＴＰＰイレブンによる農林水産物33品目で1,500億円、日欧ＥＰＡによる農林水産物28品目で1,100億円の生産減少額が見込まれると試算されました。更別村の農業生産物はまさに直撃を受け、農業の存亡の危機にあると思われます。村としてそれら対応についての重要性の認識と対応について村長の所見を求めたいというふうに思ってございます。まず、１番目でございますけれども、今般３月８日にチリの首都、サンディエゴでＴＰＰイレブン参加国による新協定の署名が行われ、批准に向けた対応が加速されると予想されます。その影響と更別の基幹産業である農業についての対応について村長の所見を求めたいというふうに思っています。２点目でございますけれども、村の機関産業の衰退は村経済全体の多大なダメージにとどまらず、行政推進へ及ぼす影響は多く、行政存亡の危機的状況も想定されることから、村としての対応を講ずる考えがないのかお伺いしたいと思います。３点目でございますけれども、想定されるＴＰＰイレブン合意批准並びに日欧ＥＰＡ妥結、さらには日米ＦＴＡの協議に対し、村として批准、合意への対応、あるいは農業所得補償に対する恒久的対策など、要請も必要と思われますが、その対応についての見解を求めたいと思います。以上３点についてご説明いただければというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

まず、１点目の回答について、所見といいますか、少し提案をさせていただきたいというふうに思っています。基本的には、ＴＰＰイレブン及び日欧ＥＰＡにおける減額というか、そういう部分についての影響についての説明をいただきましたけれども、当更別は戸当たり50ヘクタールを超えている大型農業を展開しているわけです。酪農については、十勝管内では多少規模的には平均より少し下回るような感じがしますけれども、もう既に生産コストの低減、品質向上等についてはあらゆる手を打って、生産者努力でこれは行っているわけでございます。今説明のありました27年度をベースにした試算ということで、ＴＰＰの本村の影響を加えますと２億4,000万から２億8,000万となり、合計で６億から７億の減収といいますか、減額が見込まれるという形の説明がございましたけれども、基本的には麦一つとってもＷＴＯの前の小麦の価格というのは１俵当たり、通常の生産である程度品質も確保されてという一定の条件はありますけれども、１万2,000円から3,000円していたという経過がございます。それが現実的にあったにもかかわらず、ＷＴＯの交渉が入ってから軒並み小麦の価格というのは下がりまして、１万円を切るような形になってございます。今般のＴＰＰイレブン、アメリカが離脱したといえども、イレブンでの影響を考えると、今大体輸入物の小麦のトン当たりの価格が５万から５万5,000円ぐらい、ちょっと上がっているという、3.何％値段は上がっているのですけれども、１俵に勘案すると3,000円から3,500円にしかならないということになります。ただ、その中でこのような努力をしている中でも生産額が下がってしまう。また、先ほどの話に戻りますけれども、農家にとって６億、７億の減収額ということは基本的には農家の純利益が全くなくなるということだと思うのです。今110億ぐらいの29年度の部分があるのですけれども、それを考えると農家の大事な次年度の経営をするための資金力が全くなくなってしまう。これで希望を持って、夢を持って邁進できるか、農業を続けていけるかという不安が１点ございます。その面を踏まえてまとめますと、基本的に更別の基幹産業は農業だという位置づけがまず第一義的にあります。さらに、そのことが林業も含めて、商工業も含めという話になってしまうと、これは単純に更別村行政がどの方向にいけるのかという、非常に厳しい状況にされるという現実味があるということです。行政の推進ができない。行政がややもするとなくなる可能性があるという危機的状況があるという、やっぱりその認識をしていかなければだめだと思うのです。その点の押さえ方をまず村長、どのような形で捉えているのか。私が言いたいのは、更別村という、農業という一つの物差しで見るのではなくて、ここは更別村内挙げて全村民が同じように、農業も商業も工業も全て関連する部分が更別村でありますので、１つがこけたらみんな停滞するわけですから、その部分の共通認識と更別村独自として危機的な部分を含めたまとめをきちっとここでして、提案材料としてまとめ上げて、来たるべきときに道に対してでも国に対してでも十分な要請を図ることをしませんかというご提案をさせていただきたいと思うのですけれども、ちょっと２点絡む部分があるのですけれども、その点の見解についてのご回答をいただければというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

今村長からの説明がございましたけれども、お聞きしていると確かに直接的な被害を受けるのは農業者という部分は、これは否めない事実なのですけれども、以前もそうであったのですけれども、ＷＴＯも含めて、ＴＰＰの12カ国の参加のときもそうでしたけれども、全道、十勝段階では主導が農業団体であってということで、それにまつわる部分の減額も含めて、経済的影響も含めてということで、関係団体の賛同を得ながらアピール活動をしたという、反対活動もしたという現実があるわけですけれども、ここはアメリカの２国間協議の動向もまだ不明で何とも言えない部分はありますけれども、これは基本的に村の存続にかかわる重大事項だというふうに認識してもらわなければならないし、村挙げて、誰が先導するだとかということでなくて、ここは今本当に日本が主導しているわけですから、ＴＰＰイレブンの早期批准については日本が完全に誘導しているわけですから、その分については更別村の現状がどうなるのかというきちっとした部分を数字出すなり、前後して申しわけないけれども、ただ農業者の減額が基本的には６億なり７億になるよという話のそのまとめではなくて、更別村全体として基幹産業農業を中心とした経済がどのような形になるかという部分がきちっと村民全体の共有としてなければ、また以前と同じように林業者は林業者、商業者は商業者、農業者は農業者。だけれども、経済的にひどいよね、影響あるよね、そういう次元の話ではないと思うのです。まして、アジア系統が日本より経済的に劣っているとは言いませんけれども、日本が誘導していけるような参加国のあと10カ国ですから、当然日本が有利にというよりも、批准的には進めると思うのです。ただ、その内容はまだきちっとした明確なもの出ていないというもどかしさもありますけれども、最後なのですけれども、そこはやっぱり村長がリーダーシップをとって、更別全体の影響額をなるべくきちっと、現実を把握したものをきちっと数字に出して、対策必要だと、農業者のためにただ政策支援をうたって、何とかしてくださいという文言でなくて、村としてどうなのかという危機感を持った対策ができないのかということで、最後ですけれども、その点の所見をもう一回いただければというふうに思います。

質問　1番 安村敏博

村長のそのお言葉を聞いて少し安心したというよりも、進むべき方針に向かってきちっとした部分で、農業を守るでなくて、更別村をどうするかということの信念で村長走っていただきたいというふうに思っております。