住民タクシー

答弁　村長

織田議員さんからの住民タクシーについての質問にお答えをしたいというふうに思います。現在村では、65歳以上の高齢者、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、更別村移送サービス事業として社会福祉協議会に委託をして無償で村内医療機関への通院に限り実施をしております。登録者は、11月27日現在、高齢者が12名、身体障害者の方が１名という状況になっております。そのほか、一般介護予防事業、要支援２以下が対象で、健全な65歳以上の高齢者を含みますけれども、通所する場合のみ介護保険特別会計で社会福祉協議会と委託契約を締結しておりまして、８名の送迎を無償で実施しておるところであります。また、道路運送法第78条第３号に規定する福祉のための有償運送業者として登録し、介護保険法による要支援、要介護の認定を受けている方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者が申し込みをしている方が大樹町の企業組合ひなたぼっこで、身体障害者手帳所持による利用者でありますけれども、ひなたぼっこで１名、中札内村の特定非営利活動法人いきいき生活支援・夢といろで介護保険法による要支援者４名、要介護者１名が利用している状況であります。村民バスも勢雄方面、更南方面、上更別方面、協和方面、更別市街地、国保診療所からを含めまして、平成28年度は年間1,970回、延べ3,225名の利用がありました。議員のご提案の国土交通省の特例に基づいた自家用車を用いた住民による住民タクシーでありますけれども、道路運送法第78条で規定される有償運送を示しているものでありまして、第２号に規定される公共交通空白地有償運送、第３号で規定されています福祉有償運送の２つに限り認められているものでありまして、本村では福祉有償運送につきましては既に村外の法人によりサービスが実施されておりまして、２年に１度の登録更新時に福祉有償運送等運営協議会を開催をいたしまして、村、ボランティア団体の代表、想定される福祉有償運送等の利用者代表２団体、北海道運輸局長の指名する職員、タクシー事業者の代表をもって協議、調整を行っているところであります。さらに、公共交通空白地運送につきましては、特定非営利法人、ＮＰＯが実費の範囲内で行うものとされておりまして、市町村長が主宰する公共交通空白地運送運営協議会での協議が調った市町村単位で旅客の発地または着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとされておりまして、簡易登録が必要で、会員資格には制限はないのですけれども、会員のみのサービスとして限定されているものでありまして、国土交通省の資料で集計された時期がはっきりしておりませんけれども、全国で99のＮＰＯ法人等が運営しているところであります。福祉有償運送を手がけるＮＰＯ法人は、全国で2,458団体であり、圧倒的に少ない現状にあります。この要因として、本村を例にとりますと公共交通空白地域運送の対象数を推計いたしますと、北海道の免許証の平均所持率73.4％からすると約85名の方、福祉有償運送の対象者は330名と2.5倍の開きがあります。このため、事業を行うことにより一般旅客事業者の経営を圧迫する可能性があるため、協議会での反対で協議が調わなかった事例も考えられております。少々古いデータですけれども、国土交通省の平成22年度の資料で公共交通空白地運送協議会において一般運送業者、事業者等の反対により協議が調わなかった場合が77％以上ありました。その理由としては、事業者側が現状の車両、便数で足りている、需要がないとの意見が40％、採算面が不安で不要との意見が30％出されている現状でありました。また、市町村運営有償運送も各町村で行われておりますけれども、その多くがバス運行型であり、市町村で路線を決めて実施されておりますが、多くの場合有償としつつ、赤字となっている現状があります。織田議員さんご指摘のとおり、今後高齢化社会が進んでいく中で、運転免許証の返納者が増加することは容易に想像されるところでありまして、本村としても何らかの方策を検討しなければならない時期に来ていると認識しております。平成22年のデータでありますけれども、1,000円の経費で525円の収益を上げるのがやっとであるということで、経営はかなり厳しい状況ではありますけれども、赤字補填は他の事業による補填や公的補助による補填で補っている現状が示されております。今後需要動向を把握をしながら、関係部署で各種対策を検討してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。

答弁　村長

今織田議員さんご指摘の部分ですけれども、住民が支え合いといいますか、いろんな部分で、タクシーというか、小回りのきく利便性のよい、そういうような移動手段が自分も村長になったときからそこのところの課題は行政懇談会、あるいはお年寄りの方の会合へ行っても、何とかならないのかというようなことを本当に強く言われておりまして、ここは本当に着手していかなければならないと思います。織田議員さんのご指摘のとおり、昨年の例ですけれども、国交省の特例ですか、特区に基づきまして、京丹後市というか、私も京都におりましたけれども、網野町とか、そういうような非常に交通の便が悪かったり、バス路線が廃止されて、まちの病院に行くにも非常に不便な場所があります。海岸地帯とか。その京丹後市でささえ合い交通というのを、住民の手によるタクシーを始めております。これが軌道に乗っておりまして、運賃が最初2.5キロまでが480円、その後１キロにつき120円が加算されるということで、これは京丹後市のタクシーの料金より安いということと、午前８時から午後８時まで運営をしているということで、京丹後市全域で停車、降車ができるということで、非常にすばらしい取り組みであるというふうに思っています。また、運転者も18人登録をされていまして、非常に数としても多いかなというふうに思います。また、以前もありましたけれども、配車サービス会社で米国にありますウーバー・テクノロジーというのがあるのですけれども、これは東京方面ではもうなされていますけれども、そういうふうな登録されている方がスマホのアプリを通じて、ここにいるから来てほしいと言いますと、タクシーよりも早く来て運んでくれるということになって、比較的クレジットカード決済とかいろんな利便性があるということで、今東京から次第に郊外に広がっているわけですけれども、そういうことも必要なのかなというふうに思っております。今サラリの方はＮＰＯの方でもやっていますけれども、運転手といいますか、運転をしてもいいですという方の登録と会員全体の登録数がもっとふえないと非常に難しいところもあるとは思うのですけれども、今言われました住民ささえ合い交通ということで考えますと、それは本当に前向きといいますか、すぐにでも検討していかなければいけないというふうに思いますし、この質問をいただいてから、関係機関と一体どういうふうな形で打開策があるだろうかと、これは喫緊の課題だということで話をしましたところ、協議もいろんな業者、タクシー業者等、村とも関連のある部分で、例えば営業所を再びここに進出をしてくれないかとか、あるいは先ほどの住民タクシーをするにはどういう規制緩和をして、どういうふうにしなければいけないのかということを具体的に検討しております。できるだけ早くこの足の問題を解決したいというふうに思っています。コミュニティーバスも今路線あるのですけれども、曜日を決めて行っていますけれども、なかなか周知がされていないということと、玄関先までということにはいかないので、その点あるのですけれども、周知するためには一回試乗会みたいのを行って、そしてこういう路線を走っていますというような形で広く村民の皆様に啓蒙もしていきたいというふうに思います。本当にこの問題は早く解決しなければならないということで、私は重要な村の課題というふうに考えておりますので、速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上でございます。

答弁　村長

道内各地、ここに資料ありますけれども、コミュニティーバスとかいろんな形で、この間は近々では芽室町が運転免許証返納者の方にタクシー代を助成するというような形で、うちも返納した場合どうしようかというような話もしたのですけれども、タクシーがないということで、なかなか難しいですねというような話も担当者から聞いているのですけれども、ほとんどほかの町村でもいろんなコミュニティーバスとか、あるいはスクールバス、芽室はそうですけれども、混乗というか、まざって乗ることができるというようなことも書いてありますし、その部分もありますし、今織田議員さんおっしゃったように、さっきウーバーの話ありましたけれども、京丹後市をもうちょっと研究させていただきまして、その部分と、あるいはサラリも頑張っておられますので、その部分の会員拡大とか、あるいは新たに新規でそういう事業をやっていただける方というのも模索をしながら、できるだけ早い時期にまたご提案させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。