地域創生元年とする更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括

答弁　村長

村瀨議員さんの地域創生元年とする更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括についてご質問にお答えをします。石破さんから山本幸三地方創生大臣にかわったわけですけれども、先日札幌に担当課長、それと職員とともに行ってまいりました。北海道地方創生セミナーの中では、基調講演が山本大臣からありました。地方創生加速の戦略において、地方創生の定義として地方の平均所得を上げることというふうに定義をされました。つまり稼ぐ取り組みが重要であるというふうなお話がありまして、またその中で大事なことは自助の精神であり、稼ぐにはどうしたらよいか。各地域がみずからの強み、弱みを分析し、工夫してチャレンジするなどみずから頑張ることが重要と話されておられました。そういうところにはどんどん国としてもお金を出すとはっきりおっしゃいました。今後地方創生の取り組みに当たり、石破さんからこのような形で、方向転換とは言いませんけれども、かなり具体的な部分出てきておりますので、踏まえて取り組めるように考えているところであります。質問の１問目ですけれども、産業、雇用の創出、企業誘致はどうなっているのかということであります。また、新たな就業の場としてどうなっているのかというようなことなのですけれども、１つは一般社団法人北海道熱中開拓機構の設立、あるいはマルハニチロからエア・ウォーターへの譲渡はありましたが、大規模食品製造工場の事業継続が図られて、雇用の場の確保ができているところであります。新規の誘致も非常に重要だというふうに考えていますが、それと同時に雇用の場を維持していくということにも重点を置いて考えていかなければならないというふうに考えております。新たな雇用ということでありませんけれども、新規雇用において地元雇用促進事業の活用により５名の雇用が図られているところであります。商品開発におきましても、特産品チャレンジ事業により新商品の開発の取り組みがなされるとともに、地方創生加速化交付金事業により更別農業高校とエア・ウォーター、それと村が協定を結んで特産品共同開発事業を行っているわけですけれども、３種のスープ開発ということで、今月の20日、21日になると思いますけれども、発表します。道内の市場に、あるいは全国の市場に高校生がつくった製品が展開を新たにされるということになっております。また、商品開発の入り口、出口戦略については、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと創生基金事業による特産品開発チャンレンジ事業等の支援を中心に今後も取り組みの活性化を図りたいというふうに考えておるところであります。２つ目の移住者による新たな住宅の建設と、あるいは村の住宅建設等助成金を活用して移住加算ということでされている方は、２世帯いらっしゃいますということで今現在確認をしているところであります。また、人の流れによる費用対効果の波及については、社団法人北海道熱中開拓機構の自立を目指した就学、購買事業の展開、それとともにそれと結びつく商店街の活性化の取り組みにより効果が期待できると考えているところであります。これは、４月１日に熱中小学校がオープンします。現在生徒数が100名を超えているという状況の中で110名近くおります。関係機関あるいは連携した町村が熱中のネットワークで来ますという中で、その流れをどういうふうに町なかに持っていくかということで今考えております。費用対効果をしっかりと考えて出していかなければいけないのかなというようなことを思っております。あと、他町村と連携をして新たな事業を起こすということでは、ＪＴＢさんを中心にした観光事業等について、南十勝をステージにした観光のプロジェクト、そういうようなものを商品を南十勝が一体となって進めているところでもありますし、札幌中央バス等々からそういうようなお話しかけがありまして、村独自、更別村を紹介する観光事業を春先に実施をしたいということでお話を伺っております。これは実現の運びになるというふうに思います。あと、インバウンドですけれども、外国の方がたくさん入っています。私が今注目しているのは、帯広空港で今拡張工事がされています。ＬＣＣですか、格安航空、あるいは現在たくさんの方が台湾、中国方面から来ていますけれども、そのまま大型観光バスに乗ってスキー場とかリゾートに行ってしまいます。そういうような形で、できればインバウンドの関係で、空港から利便性もありますし、いろんな観光開発ということもありますので、そういう形で対応を考えていきたいなというふうなことを思っています。３番目の項目ですけれども、不妊に悩む方への特定治療支援ということで、十分な治療の機会が確保されるよう、経済的な負担を道の助成に上乗せをして実施をしているところであります。事業効果とその評価については、個人情報等デリケートな問題がありますので、具体的に数字等はこの場では控えさせていただきたいというふうに思います。いろんな形で実際にそういうような形で活用していただいて、安心して出産をして、そして子育てをしていただくという状況については提供しているところであります。事業目的である十分な治療の機会が確保されることを重視して、これからもその部分について事業の効果をはかり、評価に努めていきたいというふうに考えております。４つ目の総合戦略の取り組みについて、現在総合戦略に登載されています施策は44項目であります。アンケート等の提案項目に関してでは、部分的な対応もありますけれども、60項目程度に対応した内容となっております。ご指摘のとおり残り70項目があるわけですけれども、まずは総合戦略の項目に取り組むことが重要かつ効果的であると考えているところであります。新年度におきましては、中小企業振興条例関係事業では結婚支援専門推進員の対応範囲の拡大による結婚支援策等の施策、学校給食費等の負担軽減など多子世帯の負担軽減に取り組んでいく予定であります。また、事業実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証、それと改善により情報の共有を図り、組織が一体となって取り組めるよう進めております。５つ目のホームページの一新に関しましては、お金をかけてやっておりますということで、本年度業者委託により作業を進めているところでありまして、見たい情報探しや、より見やすいレイアウトということで変更を行い、スマートフォンや多言語にも対応ができるようにして、外国人を含む多くの人が利用しやすい環境にするとともに、サイト内の検索機能も追加をしているところで、年度内には利用できるように、あらあらですけれども、今こういう形で進めております。まだ資料としてあれなのですけれども、今検討して作業を進めている状況であります。また、ホームページのアクセス数でございますが、平成27年度は80万7,000件、平成28年度は85万1,000件程度でございました。年々ふえておるというような状況で、ぜひとも村のＰＲ等々に積極的に活用していきたいというふうに思います。以上のような状況の中で、１月末の新聞報道では住民基本台帳の人口動向において前年対比８名の減ということで、何とか人口減少に、全体的な歯どめということではありませんけれども、かなり抑えてきているところであります。管内の中では最少の減少率となっているところであります。この結果を重視しながら、取り組みを緩めることなく、今後とも総合戦略に登載されました取り組みを住民の皆様のニーズを的確に把握をしながら事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今ご質問の点でございますけれども、商業スペース等の土地の部分については用意してありますけれども、非常に狭いところもありますし、企業誘致となりますとその部分で計画をしていかなければいけないのかなというようなことを思っています。大きな企業誘致ということではなくて、いろんなパターンがあります。業種についてはどんなことを考えているのかというようなことでありますけれども、参入してくる業種の方にもよりますけれども、農業関係あるいは商業関係等々ありますし、いろんな部分であると思います。その部分で企業誘致は雇用を生み出す面で、地方創生はやっぱり雇用を生み出さないと前へ進まないということもありますので、そこはしっかり考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。ただ、今ＩＴ関係とか、実際に土地はなくても会社を移行することによってその場所で通信ネットワークを使って会社をするということで、今熱中機構のほうにも幾つか問い合わせも来ていますし、そういうような形で、大がかりな企業誘致ということではないですけれども、雇用を確保する程度のそういうようなことも出ています。これは積極的に進めていかなければなりませんし、私は人口増というのはやっぱり働く場所がないとだめだと思いますし、第６期の中学生のアンケートありましたですが、70％の子が全体含めると更別に住みたいというような、仕事をしたい。ただ、四十数％は、一回管外、外へ出ても帰ってきたいと。ただ、そのときに本当に自分の働ける場所が、担い手さんとか、農業後継者とか商業の後継者という場もありますけれども、そういう部分もしっかりと確保していかなければならないということで、その部分についてはしっかりと考えて前に進めていかなければいけないというふうに考えています。商品開発ですけれども、ブランド化は絶対必要です。間違いなく必要です。更別であるということで、今度のふるさと納税、今ちょうどオープンをし始めていますけれども、前段の上田議員さんの質問もありましたけれども、ネットに載せて４月からクレジット決済とか、ふるさとチョイスに載ります。今写真で大々的にしています。これは、更別ブランドということで大々的に売り出していきたいと思いますし、更別にこういうものがあるということで特産品の部分ではやっていきたいなというようなことを思います。もう一つは、熱中の独立、５年後を目指して熱中のネットワークの中で熱中小学校ブランドの商品という形で今開発をしております。その中で利益というのですか、そういうものをつくって運営の資金にしていこうということも出ていますし、両方あわせて更別ならではのブランド力というのですか、そういうものをしっかり打ち出しながらＰＲをし、そして進めていきたいというふうに考えております。商業展開というのですか、市場展開なのです。今更別農業高校さんは、エア・ウォーターさんを講師に招いていろんな商業展開等々についてのノウハウを学んでおります。実際に市場に出回りますから、もちろん村の中を中心に置きますけれども、その部分でしっかりと商品開発をしました。では、どういう形でそれを全国展開、売っていきましょうか。１つはふるさと納税もありますけれども、カタログではないですけれども、いろんな生産者のを集めて、それを贈答品とかに使えるような形も、納税の中にも入れてありますけれども、そういうような形でいろんな形でネットを使った販売をしていくというようなことも考えていかなければなりませんし、具体的にそういうところは実際にエア・ウォーターさんとかいろんなところのノウハウ、あるいは学びながらしっかりと市場展開できるように、流通のことも考えながら展開していきたいというふうに考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　村長

3,000万円は、熱中小学校の運営等々の指定管理に係る部分のところであると思います。ただ、この部分では、観光といいますか、グランピングというのですか、村全体を観光地化するというか、そういう点で非常に高い評価を民間のところから得ております。そして、その業者がグランピングで、霧氷のところとか、勢雄のところとか、あるいはｍａ・ｎａ・ｃａとか、開発跡地とか、全部含めて、向こうの上更のところもそうですけれども、パークゴルフ場も含めて、これはこんな財産はあり得ないというような話をされております。だから、それで今グランド設計をしてもらうということで具体的に、熱中の中でもこの運営費もありますけれども、そういうようなことも含めて見ていくということでございます。もう一つ、観光ですけれども、この間トラクターＢＡＭＢＡが準グランプリということで、あれは農水省が本当に地域に根差してそういうようなイベントを起こして、そしてなおかつ住民がこぞっていろんな人たちが知恵を出し合いながらやっていくということを高く評価をされました。すももの里まつり、あるいは収穫祭、いろんな部分があります。そのところを何とかつなぐということを考えていかなければなりませんし、その部分で決して更別村には観光はないというふうには考えておりません。自然もありますし、そういう大きなイベントもあります。そういうものを何とか結びつける。私は村長になった折に言っていますけれども、点と点であるわけですけれども、やっとそれが線になってきつつあります。それを今度動線にするわけです。それをいかにしてつなぐかということが重要でありますし、その部分での観光ということではしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。知名度にいたしましては、ホームページもそうですけれども、あらゆる機会にそういうことでうたっていきたいというふうに思います。日本ハムファイターズなのですけれども、これは先日札幌に行ってまいりました。本当に足が震えました。というのも、18町村選ばれて行ったわけですけれども、その中でユニホーム、そしてキャップ、そしてヘルメットに自分たちの自治体名が書かれるのは半分の確率でしかありません。実際にドラフトと一緒に箱に手を入れて、封筒をいただき、そして全町村、隣は月形町だったのですけれども、大谷君を引いたところだったのですけれども、一斉にあけて、そこにヘルメットとかと書かれているわけです、ユニホームとか。それが当たれば、一歩前に出て手を挙げるという、そういうドラフトを本当に想起させるような。当たりましたということで、それも東京ドームの３日間当たっております、５月から。私は、今事務方に、企画政策課に、去年も幕別は東京ドーム２日間当たりました。こんなＰＲの機会はないと、飯田町長は職員、若い子も連れていくということで、特産品を配ったり、移住定住をしたり、トラクターＢＡＭＢＡの宣伝をしたり、いろんな形で、そういう絶好の機会に恵まれるわけですから計画をしていたそうですけれども、台風等の影響で断念せざるを得なかったと、西山村長、ぜひ更別村で。新得がユニホームで全シーズンというか、限られた期間新得町入りますので、うちは東京ドームに入ったときに、もし外でいろんな取り組みをして、中に入れば中の方たちがヘルメット、攻撃のときには更別村ということが出ますので、今あそこで移住定住とか、いろんなＰＲをしていた村なのだなというようなことで、私は絶好のチャンスだというふうに考えておりますので、こればかりに限りませんで、日ハムからいろんな形で取り組みの誘致を受けておりますので、それを一つ一つ判断をしながら、可能な限り村のＰＲを行っていきたいというふうに考えております。村瀨議員さんおっしゃったように、豊かな村を継続するためには、執行方針でも言いましたけれども、本当に変わっていかなければならないということで、それは私も肝に銘じておりますので、今後ともご理解、ご協力をいただきながら村づくりを前進させていきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。