住民、村民参画による村づくりのため、すぐやる課設置すべきではないか、そして参画の対応策等

答弁　村長

安村議員さんの住民、村民参画による村づくりのため、すぐやる課設置すべきではないか、そして参画の対応策等についてのご質問にお答えをしたいと思います。１点目のご質問でありますが、住民参画への対応策であります。私が村長になるときのマニフェストにおいて、村づくりの基本理念として、思い切った住民参画で豊かさと幸せを共有する。そして、住民との対話をもとに村政に新しい風を吹かせるというスローガンを掲げています。これは、いまだ変わっておりません。いろんな形において住民参画、つまりいかにして住民のニーズをつかむかということは、これは非常に重大なことであります。それに上乗せして重要なことは、聞いたことをいかに政策にできるかという政策能力であります。私は、自治体職員としての責務と自覚という点からいいますと、いろんなところに出かけていって、そしていろんな住民の声を聞く、そしてそれを具体的に政策に起こせる、いわゆるコミュニケーション能力と、それと政策能力の両方を持ち合わせないと今からの公務員としての、行政マンとしての仕事は不足するのではないかというふうなことを思っています。与えられた仕事をこなすのではなくて、逆にみずから提案を行い、そしてそれを実際に立案をし、企画書あるいは事業案を提案してくる、こういう職員を求めているわけであります。職員も今必死になってそういう形で、いろんな形で今アンケートとかいろんな部分ありますけれども、その部分でワークショップも職員の若手を中心にしてやりました。非常に意欲的で、私は非常に感動しました。こういうことが村の強みであり、弱点であると、今ここが不足しているから、こういうふうなことをしなければいけないという提案は、これは積極的に活用しなければいけないというふうに思います。いろんなニーズを把握するという点では、第５期の総合計画においても住民と行政の相互理解を図るということでいろんな機会を授けております。行政区懇談会ということで、まとめてすごい項目でございます。道路と言いましたけれども、道路だけではありません。子育てから福祉から全て、苦情もあります。どう考えているのだというような、早くやってくださいというような話もありますし、そういうところから少しずつ、二百三十数名の方が、市街は１カ所だということで大変申しわけなかったのですけれども、各農村部の行政区ではそういうような形で話をして、やっぱり大切だなというふうに思いました。いろんな意味で今までの状況、私は今回は熱中小学校の概要と、それと自分が２年間やってきたことで、ここができて、ここができていないということを、そしてことしは何に取り組むのだということと、あわせてことしの主な事業とか各課から報告をしました。そういった意味では、村の行政で取り組んでいることも含めまして意識の共有を図っていくということは村づくり懇談会等も含めまして本当に重要であると思いますし、広報、あるいはいろんな部分で発信をしていく、やっぱり情報の発信が弱いです。幾分改善をされてきましたけれども、その部分をしっかり村民の方に発信し、そして多くの住民の皆様の声に耳を傾けてということで取り組んでまいってきているところであります。住民アンケート、ご指摘ありましたようにパーセンテージ四十数％ということでありますけれども、業者といいますか、コンサルタントの方に言わすと回収率としては遜色はないということだったのですけれども、自分としてはもっとたくさんの方にお聞きをしたかった。その中で、台風等々で忙しい期間で、なぜこの時期なのだというお叱りも受けましたけれども、その中で声なき声にもしっかり耳を傾けていかなければいけませんしと思っています。ワークショップも前々から村瀨議員さんとかいろんな方からご指摘がありまして、そういう手法を取り入れてはどうかということで、今回取り入れてやっております。村の総合計画だけではなくて、介護のワークショップとか、いろんな形で、今住民の中でワークショップという形で、あるいは子育てに関してもいろんな形で行われています。いろんな形でそういう意見を吸い上げるということが大変重要なことだというふうに思っています。それで、来年度から新しい事業として住民協働のまちづくり事業を進めることも考えておりますし、住民の方も主体的に参加をしていただくということで、ニーズを聞くのもそうなのですけれども、私は地方自治の原則といいますか、生意気なことを言いますけれども、自分たちの村を自分たちがどうしていくかという住民の意識も、行政任せに全部するのではなくて、一緒になってやっていくという姿勢が大事だというふうに考えておりますので、その点では住民参加の機会もたくさん設けていきたいというふうに考えています。今後私は、全ては村民のために、情報と意識の共有、自立、共生、住民参画の考えのもと今後も取り進めてまいりたいというふうに思います。有効な対応策については、今後また検討を随時していきたいというふうに思います。２点目のご質問でございますけれども、課題解決は迅速に、それに対応できる組織をつくり上げることが最も重要であるとおっしゃいました。私そう思うのです。おっしゃるとおりだと思います。スピード感を持ってやらなくして、いつやるのかということです。今これだけ状況が、情勢が目まぐるしく変わっている。経済状況、社会状況が変わっている中で、それを目の前を通り過ぎるのを見ていたのでは、これは後手後手に策が回ってしまいます。だから、すぐに実行できることは実行すべきなのです。そういう点で、行政はそういうこともしなければいけませんし、対応する組織もしなければいけません。それに応えるために、いわゆるワンストップで、子育て応援課もそうですけれども、ほかの部分もそうですけれども、なるべく、よく言われるのは窓口行くとたらい回しにされると、そしていろんなところに行かされるという縦割りの悪いところが反映されるというところで、非常に苦言も多いところなのですけれども、今村の中では機構改革中心にしてワンストップでいろんなことが速やかに対応できるように努めているところであります。いろいろな意味で声を聞き、そしてスピード感を持って対応していく、そういう組織のあり方が今求められていますし、その部分に立って機構改革も進めていかなければいけないのかなというふうなことを思います。とにかく課題解決は迅速にということは最大限の柱であるというふうに思っています。３点目の質問でございますけれども、すぐやる課というのは、45年前ですか、ありました。部長さんがいて、いろんな形でどこへでも駆けつけてくれる。ただ、消滅してきたところもあるわけなのですけれども、それはすぐやる課に寄せられる部分が住民の生活にかかわっている部分なのか、全体にかかわっている部分なのか、そうでない部分なのか。あるいは、ともすると住民の方をお客さんというふうに捉えてしまって、何でもかんでもサービスを提供するのだということが捉え違えられるということが、すぐやる課のいいところもあるのですけれども、そういう課題でもありました。私は、いろんな声を聞けば、すぐに対応して、それの解決に向けて調整をして対策を講じるということが必要であると思います。特に災害関係、あるいは交通安全とか、住民の生活、安全にかかわることについては、これは一刻の猶予も争えません。長期にわたるいろんな部分についても、聞きました時点ですぐには即応の解決はできない部分もありますかもしれないですけれども、計画的に進めるということが必要であると思います。すぐやる課ではなくて、すぐやるコールというのですか、というところもありますし、とにかく受けたらすぐにその課に回して、その課が例えば１週間以内に解決するというような目標設定をしまして、そうやって頑張っている自治体もあります。そういうような意味では、すぐやる課というのは設置する考えは今持っておりませんけれども、速やかに対応し、そして迅速に対応できるような状況、組織運営とか行政運営を心がけていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。