行政区運営の現状課題並びに再編計画の必要性に対する諸対策

答弁　村長

安村議員ご質問の行政区運営の現状課題並びに再編計画の必要性に対する諸対策についてお答えを申し上げたいというふうに思います。行政区につきましては、昭和52年５月１日、集落組織再編成推進委員会で検討されまして、昭和53年３月17日に更別村行政区設置条例が制定をされ、農村部が14区、市街地が10区の計24行政区に再編されました。その後平成４年４月１日に曙町が新設され、また上更別市街が２地区に分かれておりましたけれども、１行政区ということになり、結果同じ24行政区で現在に至っているところであります。ご質問の第１点目でありますけれども、現在最少行政区は更生区の14戸、最大行政区は曙の124戸、ご案内のとおりであります。更別村行政区運営規則第１条によりますと、この規則は、村行政と住民の協働により住民福祉の増進を図るため、住民自治活動の根幹を担う行政区活動の円滑な発展に資するために必要な事項を定めることを目的とするところとしておるところであります。本村においては、各行政区域を代表する方々が行政区長さんであり、行政区域と同一地域で活動する任意組織の自治活動として展開される町内会、この２つがあるというふうに考えております。この中で意見交換の場として年２回から３回行政区長会議等を開催し、意見要望等をお聞きしたり、村政について説明をしているところであります。課題があった場合については、その都度協議、打ち合わせをさせていただき、対応を図っているところであります。行政区の未加入者の対策につきましては、前段で述べさせていただいたとおり、町内会の加入ということになると思うのですけれども、これらにつきましては転入時の際に村及び町内会の双方で加入を奨励しているところであります。ご質問の２点目でありますけれども、行政区のあり方等については平成19年度以降検討されていった経過がございます。その中で行政区から要望があった場合に検討するというふうな整理がなされているところであります。地域コミュニティーの基本となります町内会は、行政が協働のまちづくり、地域づくりを進めていく上で中心となるものでございます。戸数の減少、いろんな機能の低下、さまざまなこともありますけれども、その部分、行政区からそういうような要望等々があった場合につきまして検討していきたいというふうに考えております。今後各種会議等を通じてご意見を伺いながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。３点目でありますけれども、行政区の位置づけでありますが、行政区と同一区域で活動する任意組織、自治組織として展開される町内会、２つありますけれども、区長は区を代表し、村の行政と行政区と相互連絡、その他事務処理していただいているということもあります。いろいろな連絡事項もあります。住民福祉の増進を図ると定められておりますけれども、行政との関係では行政業務に関する協定書によりまして、１、広報紙の配布、回覧、２、各種取りまとめに関する業務、他依頼業務というふうに規定をされているところであります。行政と町内会の関係におきましては、住民と行政の連携と協働により今後も住民の皆さんとともに地域における安心プロジェクトといいますか、安心、安全なまちづくりを進めたいと考えているところでありますし、それらを踏まえ、マニュアル等については現在ないわけですけれども、今後各行政区と話し合いを持ちながら、検討していきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

再編に伴う経過についてちょっと自分なりに調べてみました。一番最初のところにさかのぼった文書が昭和50年10月21日の部落組織再編に伴う懇談会の開催についてというようなところがありました。それまで行政から、上から指定をされて、いわゆる強制的にといいますか、そういうふうな形で区域が定められて、それが70年代後半、住民自治というふうなことの全国的な課題の中で、村としても行政組織の中に、機構の中に新しい時代の要求に合致した機能を持つ行政組織として、住民参画あるいはいろんな組織体制の脆弱さを払拭するためにも新しい行政区をという考え方でつくらなければならない。これは、住民の立場から立った行政区として考えなければならないというような形で整理をされておりました。それと、平成22年の12月の８日の議会の答弁の中で、いわゆる行政区設置条例の廃止について、行政設置型の行政区から地域の自主性と自立を推進するために設置条例を配置して、新しい規則をつくりましたよと。この中では行政区長さんの報酬とか、いろんな部分が課題になったようですけれども、そういうような形で、いわゆる自立と自主性を推進するために行政区を設置しましたよというような話になっています。その後ずっとご指摘のとおり経過してきたわけですけれども、確かに行政区の戸数の一覧表ここにございますけれども、最大が曙町の124戸、そして更生の14戸、その他とありまして、途中で上更別地区がこれは平成11年の４月１日ですか、市街地区になっているというようなことで、こういうような行政区編成となりましたというようなことで資料があります。私が着目したのは、平成19年の９月に村内の役場の中で議論をされていたところですけれども、行政区の再編の考え方について、各地区による戸数につきましては地区によって大きな戸数の増減が見られると。行政区の再編についてこれは検討しなければならないけれども、このような考え方で進めたいというふうに考えると。行政区については、行政、村が住民と相互連絡、その他事務処理を円滑に行うため、村内を分割し、区域を定めるに当たり、町内会、農事組合、農村地区はそうですね、をベースとして設定したものと考えられる。特に市街地においては、行政が町内会を設定とした誤解する向きもあるけれども、町内会組織はあくまでも任意のものであること。そして、行政区長、以下区長は行政と行政区、住民との相互連絡、その他事務処理をするために地域の推薦により委嘱された方であり、地区を代表し、村長に建議または村長の諮問に応じ答申できる立場であることを考慮し、再編に当たっては、ここなのです。行政側から一方的に戸数をもとに再編する方式もあるが、地区側からの要望、各区長からの建議に基づき再編する方式が適当であると考える。過去において上更別地区の再編、上更別１区と２区の統合があったが、地区からの要望に基づく再編であったと認識をしている。今後の対応として各区長会議において区長の役割を説明する際、行政区の再編、統合、分割について地区から要望があれば検討していく旨も説明をしていきたいと考えている。行政側からの一方的な再編の働きかけは行えない。ただし、行政として全村的に再編を行わなければならない状況が生じた場合は、行政区長を初め住民の理解をいただくということで、覚書がここに残っているわけでございます。安村議員さんのおっしゃるとおり、今本当に戸数の部分とか、自治会組織と行政区のそういうような位置づけとは、これ町内会とは分けて考えなければいけませんけれども、その部分で私としては平成19年の覚書のとおり、やはりこちらからどうだというふうな形ではなくて、行政区長さんあるいは住民の皆さんから、これは再編の必要性があると。今安村議員さんからも指摘されているわけですけれども、その部分に基づき、建議に基づいて村としては検討を始めたいというふうに基本的には考えている次第でございます。もう一つは、加入のところなのですけれども、行政区、町内会なのですけれども、本当に今関係が隣近所の希薄、都会ではそういうふうなことがあって、隣に住んでいる方もわからないという状況があって、非常に人間関係というか、そういうことが希薄になっています。隣近所で互いに手をとって助け合って、やっぱり町内会活動とか、いろんな行政区の活動に参加をして、住んでよかったという地域にしたいということも考えていますし、日ごろからご近所づき合いというのですか、そういうようなことは絶対に必要だというふうに考えております。これは、本当に重要な意味を持つのは議員さん指摘のとおりありましたけれども、災害時、地震とか火災、あるいはそういう防犯、これが起こったときには、近所のつき合いがきちんと綿密なものになっていなければ、これは本当に大変なことになるというふうに思います。そういった意味では、行政もその辺はしっかり考えながら、安全、安心な村づくりという点からも災害時等も想定して、そういう安全をベースにした、そういうような形でぜひとも入ってほしいということで働きかけを地域の方と協力しながら、知恵を出しながら進めていく必要があるのではないかというふうに思いますし、奨励しなければならないというふうなことを考えています。文字どおり行政区、町内会も含めまして、これは村づくりにとって欠かすことのできないことではありますし、それは行政が上からということよりも、主導というよりも、むしろ住民の自主的あるいは自立的な動きの中で行政区あるいは町内会が運営されていかなければならないということが基本であるというふうに考えています。その点では、再編成も含めまして村としてできること、検討できることは積極的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

まさに安村議員さんおっしゃるとおりなのです。私当初なったときにこういう話をしました。このまちには、行政区あるいは我々も、議員さんも含めていろんな行政の責務ありますけれども、その部分をコミュニティーも含めまして、私はまちづくりの基本条例をきちんと制定すべきだというふうに考えております。まさに今その時期だというふうに思っていますし、私は当然当初そういう形で全体を通してまちづくりを進めるためにはこの基本条例が必要であると。それがとりもなおさずそれぞれの住民の立場の責任も明らかにし、そして責務を明らかにし、そしていろんな関係もきちんとできるということもありますし、議会、村民、そして行政、いろんな部分でこの部分をしっかりと条例として定めていく必要があるというふうに考えております。基本条例はそんなに難しいものではありません。しっかりとして、私は議会で答弁したとおりこれに着手をしたいというふうに考えておりますので、まちづくり基本条例の中で行政区についての考え方、あるいは村づくり全体についてもこれからの展望性を含めて、総合戦略や総合計画ともこれは合致した方向でぜひとも着手してまいりたいというふうに考えています。以上、お答えといたします。