新たな村づくりを進めるには、役場行政が変わらなければ前に進まない

答弁　村長

村瀨議員の新たな村づくりを進めるには、役場行政が変わらなければ前に進まないについてのご質問にお答えをさせていただきます。言うまでもなく村づくりの推進は、主役であり、主人公である村民であります。いろいろな方々と行政がその方針を、あるいは課題を共有し、問題に対して共通認識のもと対応して全力で村づくりを効果的、効率的に実現していくというのはとても大切なことではないかというふうに考えています。ただ、その部分で何を誰がどのように行うのがふさわしいのかというようなことを常に見定め、点検しながら、適切なそれぞれの役割の分担と協働を進めていくことが大切ではないかというふうに思います。私は、村長になるときに地方自治の原点に立ち返りましょうというお話を住民の方にも申し上げました。地方自治の原点というのは、やはりみずからのまちをみずからの意思、みずからの考えでつくり上げていくということです。これが地方自治の大原則であります。ですから、住民が主人公であり、そして住民のためにということで、役場も住民のために役場は存在するということを明確にした行政を進めていかなければならないということを私は訴えてきました。しかしながら、時代とともに住民ニーズは多様化、多種化します。いろいろな提案とか意見などがありまして、それを行政が情報を収集したり、アンテナを高くしていろんな部分でそれを掌握しなければいけません。そして、現在の村の行政とその部分のところを担うためにいろいろな諸条件の整備、環境の整備、あるいは法的な部分を整理をして、それをきちんとしていく必要があるというふうに思います。そういうような調整もしていかなければなりません。そうしたものをまた再度村民に提供することで、課題の共有もでき、認識もでき、村行政と、そして住民が一体となって村づくりに推進することができるのではないかというふうに考えています。地方自治の運営を担う私たち行政というのは、非常に意識の問題でもしっかりとしていかなければなりません。私は、今年度の年度当初の職員の挨拶の中で、自治体職員としての、行政マンとしての誇りと自覚を持ってほしいということを話しました。それは、地方公務員あるいは役場の職員になるということが目的ではないということなのです。志があって、やはり行政に携わるということは、行政、住民のため、あるいは村づくり、いろんな部分について理想とか、そういう熱意を持ってこの中に入ってくるわけですから、そこを原点に立ち返って、そして誇りを持ってほしい。こういう仕事に携わるのは非常に誇り高きことです。そして、やっていかなければならない。その中で住民サービスとか、いろんな部分をしていかなければならないと思います。そのためには、牽引役とも言える行政側の意識改革が非常に重要であります。前の議会の答弁でも申しました。地方行政の、我々の行政の役割は非常に重要になってきている。地域住民などとつながっていく、あるいは決まった政策をこれからこれをこなして実施していくのではなくて、逆に言えばサラリーマン的な部分的に動いて地域の内と外の連携役、そういうコーディネーター的な役割を果たす、やはり行政マンというのがこれから必要になってくるのではないかというようなことを思っています。それは、本当に多様な状況に行政が置かれている現状、あるいは今地方創生の問題でも課題がいっぱいあるわけですけれども、そういうような部分で、やはり積極的に地域課題に中に入って、いろいろな部分でネットワーク、あるいは人脈、コーディネートする、あるいはコミュニケーションをとる、そういった能力がやっぱり必要になってくると思います。そのためには、やっぱりそういう自覚が必要だということであります。そういう面では、意識改革が必要であると思いますし、私はうちの村の職員は優秀でありますから、その部分はきっと今までもやってきましたし、これからもやってくれるものと信じております。ということで、いろいろな役割というふうなこともあるのです。そして、２つ目の肝心な問題ですけれども、いわゆる再任用制度の問題でございます。これについては、いわゆる雇用制度と、あるいは長年いろんなところにおられたところのそういうような知識、経験、そういうものをどう生かすかという点で２つの側面があります。今どちらかというと私の思いでは、年金制度が改革されまして、いわゆる65歳支給、そこまでに、例えば60歳定年であればその間空白になるわけです。その部分で何とかそこを雇用をつなぐという、例えば地方公務員の雇用と年金の接続という側面が１つはあるのではないかと思います。これは、平成25年の３月29日に総務の副大臣が通知の中でそういう接続について再任用希望者がいた場合、フルタイムあるいは短時間の別を問わず、その部分での再任用が可能であるというようなこととか、そういう整備を積極的に行ってもらいたいと。速やかに再任用制度で条例を制定していないところは制定をしてほしいというような話がありました。平成25年当時と比べると、飛躍的に条例を制定したところ、もちろん更別村も条例があるわけですけれども、そういうような条例を制定して、再任用に関しての準備は整っているのではないかというふうに思います。もう一つの側面で、例えば議員がご指摘のように、再任用制度の移行によって役場内の組織内の調整役、あるいはつなぎ役、まとめ役、あるいは活性化、あるいは雇用することによって行政と住民とのつなぎ役とかコーディネーター役、先ほど前に述べましたけれども、そういうような役割を担っていただけるという側面もあります。それは、やはり長い期間プロの行政マンとして培われてきた豊富な知識や経験があるわけです。そういうものを担っていただく、そしてその中で活躍していただくというのは魅力を感じますし、本当にそう考えております。再任用制度は、そういうノウハウを生かし、即戦力として期待できる、あるいは人件費大変申しわけないですけれども、抑えられておりますので、人件費の抑制などのメリットはあります。ただし、一方で、組織の新陳代謝とか、あるいは短時間の勤務であるとその職責がなかなか果たせない部分もあるのは、デメリット等もというふうにあると思います。あるいは再任用職員と新採用職員の採用のバランス、あるいは将来を見据えた職員年齢構成別というのですか、そういうバランスをどう確保していくのかというところです。それと、再任用職員はどういうポストにつけたらいいのかというふうなところを整理していく必要があると思います。十勝町村会に問い合わせましたところ、全体像はちょっと見えませんけれども、嘱託で、再任用ということではなくて嘱託とか臨時職員とかしてついておられる方もいます。足寄の場合は再任用ということで、主任という形です。間違いないと思うのですけれども、主任というふうにおっしゃっていたので、そういうふうにされているというような話は聞きました。そういうところを含めて、定員管理を含め、解決しなければいけない問題もありますし、実際に管内ではそんなに広くは、条例はあるけれども、そうなってはいないというところもあります。３年前の定年退職者から年金支給率が引き上げられていること、平成33年度以降65歳支給となりますことから、組織としてこの再任用制度をどういうふうに活用していくのか、特に単に１番目の側面では無年金期間、年金がない期間の解消とはならないようにして、なおかつ村民の皆さんの理解が得られるように今後検討していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

何回も同じ答弁の繰り返しになって申しわけないのですけれども、一応議員のご指摘のとおりそういうような活用等々については検討しなければいけませんし、職責という面ではいろんな部分で、私は今本当に嘱託の方とか、いろんな方見ていると非常に知識も豊富であるし、いろんなことを知っているということで、スムーズにいろんな形では回っているのではないかというふうに思いますし、その辺の部分を含めてどういうふうな方をどういうふうに、いろんな部署についているそれぞれの個別のケースもあると思うのです。そういうところもやっぱり検討しながら進めていかなければならないのではないかというふうなことを考えております。

答弁　村長

住民参画については、私はもう最初からそういうふうにお答えをしていますので、それはもう絶対行政にとっては村づくりを進めていく上では必要だというふうに考えています。先ほどの開発の部分もありますけれども、政策立案、そのことを含めて、多種にわたるのですけれども、そういう方の活用とか、いろんな部分も含めて、検討してくださいというか、本当にちょっと研究をさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。