第4次更別村行政改革大綱推進計画の策定

答弁　村長

上田議員の第４次更別村行政改革大綱推進計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。平成17年に７つの大項目で構成する第３次行政改革大綱推進計画を策定しまして、平成21年度まで５年間実施計画に基づいて人件費、各種団体等への助成金、敬老年金のほか多くの事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めてまいったところでございます。本計画では、約８億円の削減の数値目標に対して、先ほど議員からもありましたが、約９億5,000万から９億6,000万、実績というふうになったところであります。計画策定時から携わっていただきました行政改革推進委員会委員の方々の貴重な意見をいただき、また本当にその部分では汗を流していただいたというふうに感謝をしております。そして、何よりも村民各位の皆さんのご理解とご協力のたまものというふうに考えております。本計画以前から市町村合併ということがありまして、これが大きな契機となっておりますけれども、少子高齢化、人口減少、そして税収不足などによる財政の悪化並びに硬直化を懸念して、合併により財政運営の効率化が一つの大きな流れとして、合併しなければ交付税は減らすと。合併したら維持するといったことがまことしやかにささやかれ、交付税が依存度が高い自治体にとっては行財政改革を本当に進めざるを得ない、自立の道を選択した更別村も例外ではなかったということであります。これを踏まえて、この計画において一般財源の約半分を占める交付税収入、それがそれ相応の額が減収となることを想定し、財政収支計画に盛り込んだわけですけれども、実績としては思っていた以上に収入額確保され、安定とは言えませんけれども、財政運営ができたところであります。第４次財政計画大綱は、そのときにですけれども、答申がありましたけれども、国の行革方針が打ち出された時点で策定することとしというふうなことで、平成22年度以降は第３次の行革大綱の推進項目を踏襲した行政改革を推進することで総括をさせていただいているという現段階であります。その後政権交代がありましたり、緊急経済対策など地方経済の活性化支援等々がありまして、今日に至っているわけであります。しかしながら、平成26年度は交付税が２億円減税されるという事態になりまして、地域経済・雇用対策費という特別枠の減額が大きな要因ですけれども、この特別枠もなくなる見込みであるというふうに言われておりますことから、今後はこれまで以上に財政確保が難しい状況に至っているのではないかというふうに思っています。そういった中で、今地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生法の成立ということと活性化、地方自治体が国と一体的に支援する地域再生法の一部改正、そういうことなのです。人口減少、高齢化社会対策、重要課題の打開に向けて大きな一歩を踏み出したところであります。過疎の自治体は、これまでも多くの対策を実施してきました。期待した以上に効果があった、なかったというふうにさまざまありますけれども、地域に合った事業を展開してきているわけです。行政改革は、事業や財政規模の縮小、経費削減だけが、これだけが目的ではないというふうに、目標ではないというふうに思っています。そしてまた、弱者にしわ寄せが行く改革というのは、これは本来あってはならないことだというふうに考えています。しかしながら、国の政策が自治体運営に影響しておりますし、安定した財政の立て直しのためには経費の削減、行政組織のスリム化など、これまでの行政改革の観点からいえば必要不可欠なものであるというふうに考えております。ということで、１つ目の質問なのでございますけれども、第６期更別村総合計画を今年度から次年度にかけて策定をする予定であります。まちづくりの主役であります村民の意見や考え方を吸収して、計画に反映されることが重要であると考えています。さらに、昨年策定しました更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略実行をしていきますけれども、総合計画の基本的な考え方と整合性を持たせる必要があると思います。その中で、第４期の大綱ということなのですけれども、さまざまな財政シミュレーションとか、いろんな部分が必要であるというふうに考えますから、これについては検討していかなければならないのかなというようなことを現在の段階では思っています。２つ目の質問でございますけれども、職員数の削減ということもありまして、事業とか行政を進めるためにはやはり人的配置は大変重要だというふうに考えています。組織というのは、私は本当に人であるというふうに考えていますので、いかに人をそういうふうに配置できるのかということです。それと、ご指摘がありましたようにどういうふうにやっていくのかという、やる気というようなところがありますけれども、本当に意欲を持って行政にプロの行政マンとして立ち向かっていくかというところは、これは不可欠なところだというふうなことを思います。行革のところで人員削減とか、いろんな部分もあって、正直私が昨年村長になってから各部署を見ますと、やはり仕事量とか大変多いように感じます。そういうようなところは、本当に業務等大変なところというのですか、これは村民のためにやっているわけですから、その部分で業務量、あるいは効率化も含めて考えますけれども、そういうところにはやっぱり人員配置ということで増員等も含めて今後考えていかなければならないというふうなことで認識をしております。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

今ご指摘の点でありますけれども、冒頭議員がお話をしたように、平成27年の第１回の議会定例会において髙木議員から前岡出村長に質問がありました。その部分で行革等々に含めていろいろな効果だとか、第４次の策定についてのお話がありました。その中で岡出村長は、最後のほうに事業やいろんな部分ありますけれども、主役は村民であると。村民の意見や考えを吸収して、今後の行政改革については次期政権が財政の長期見通しを捉える中で、柔軟に次期総合計画と整合性を図るなどして進めていただきたいというふうなことを言われております。これは、大きな宿題であるというふうに私は認識しております。ということで、第３次の更別村行革の大綱の趣旨、例えば事務事業の見直し、組織機構の質素、簡素化、効率化、職員定数の適正管理、住民サービスのその旨での向上、健全な財政運営のところということで、なぜするのかということはいわゆる時代の変化に対応できる行政システムをきちんと確立すると。そのために村の行政改革大綱を策定するのだというふうなことをうたっております。重点目標として、１つは効率的な行政運営の推進、時代に即応した組織機構の見直し、３番目に定員管理、給与の適正化、４番目に職員の意識改革と資質向上、５番目に公平な行政運営の推進、６番目に情報化の推進による行政サービスの向上、７番、健全な財政運営の確保ということで、実績を上げながら進めてきたわけですけれども、実施計画の策定については社会情勢の変化に対応するため、毎年見直しあるいはローリングを行うものとするというようなことできております。というようなところで、今現段階としては第５期の総合計画が終わりまして、第６次の策定に当たります。そして、総合戦略の部分で、これから５年間の部分ですけれども、数値目標を立てた上で今やっております。その部分を整合性を持たすということですから、それにかかわっていろいろな、これまでも大綱がないからということでやってきていないということではありませんけれども、さきに挙げた７点の行政改革推進の重点項目については、これは意識化を図りながら、その中でやってきているのではないかというようなことを考えます。ただ、これから先本当に財政運営とか、いろんな部分でかなり困難で厳しい状況が予測されるのです。その部分については、やはり組織の見直しとか、財政の健全化とか図っていかなければなりません。議員ご指摘のように、その部分で委員さんも含めてまた立ち上げるのか、そして第４次の大綱を策定するのかということについては、これはちょっと検討させていただきたいなというようなことを思います。今これを直ちに策定作業にかかりますということはちょっとここでは明言できないですけれども、いろいろな総合計画、総合戦略、それと今進めている部分を含めまして検討させていくということでご理解願いたいなというふうに思っております。

答弁　村長

今議員ご指摘のとおり、私機構改革含めましていろんな課も、今回課の設置もお願いしていますけれども、そのものについて業務の見直しとか効率化、あるいは住民サービスの向上というのは本当に認識しております。財政シミュレーションも含めて、これはしっかりやらなければいけないというふうに思っています。それがちょっと語弊があったら申しわけないですけれども、行政改革というのはやっぱり必要だというふうに思います。そして、その部分の見直しとかしっかりしていかなければ、今後の行政の運営というものが非常に難しくなってくるというようなことは本当に重く受けとめておりますし、そうしなければいけないというふうに考えています。ただ、それを大綱という形でまとめ上げるということについてはちょっと時間をいただきたいということで申し上げました。十分認識しておりますし、その部分については本当に日々やっていかなければいけませんし、その部分の機構改革についてはやはり自分としては進めていきたいというふうに考えております。長いスパンでいつというふうなことは、ずっと後なのかということではありません。やはりもう本当に今の先行きが非常に厳しい状況がありますので、しっかりとその辺を見きわめながら進んでまいりたいというふうに考えています。以上でございます。