みんなの議会

陸別町議会 令和7年9月定例会 2025年9月10日

町内の空家に関する町の対応と取組について

2025年9月10日、陸別町議会の一般質問で、工藤哲男議員が「町内の空家に関する町の対応と取組について」質問し、町長 本田学が答弁しました。

質問者
工藤哲男 議員
答弁者
町長 本田学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 工藤哲男

それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきますので、対応方よろしくお願いいたします。今回私は、第6期陸別町総合計画の基本計画であります住環境の充実から、陸別町の空家に関しての町の対応と取組、それから、令和5年9月の定例会、令和6年6月の定例会でも質問しましたが、基本計画の農業振興の中から有害鳥獣対策の充実の関係で、特にエゾシカ被害に対して、その対策に関して質問をしたいと思います。エゾシカ被害の駆除対策に関しましては、今までの議案審議におきましても、駆除奨励金のアップの件、ハンター1人当たりの月の駆除の頭数の件、多面的機能支払事業、中山間地域直接払事業の算定の面積等の件について、何回か質問をさせていただきました。エゾ シ カ を 駆 除 す る ハ ンタ ー の 皆 さ ん の 意 見 が 反映 さ れ 、 駆 除 奨 励 金 と駆 除 頭 数 は 多 少 増― 4 ―額、増頭されてきている状況であります。まず、町内の空家の増加に関して、情報の収集、把握と解体に関することと利活用に関して質問をしていきたいと思います。今 回 の 質 問 は 、 空 家と い っ て も 、 町 営 住 宅 等の 賃 貸 住 宅 の 空 室 、 未売 却 物 件 の 家 、 別荘、山小屋なども空家といえば空家ということになりますが、空家のイメージがありますの で 、 誰 も 住 ん で お らず 、 使 わ れ て お ら ず 、 放置 さ れ て い る 住 宅 と いた し た い と 思 い ます。本町では、陸別町空家等対策協議会によると、特定空家ということになります。全国一般的には「狭義の空家」という言い方の空家になりますが、以下は「特定空家及び空家」と判断できるものを「空家」と言わせていただきたいと思います。陸別町では、毎年行われる自治会長会議におきまして、例年、要望と御意見として取り上げられている問題であります。空家問題は、長く放置すると景観上の問題や衛生上の問題 、 倒 壊 な ど 災 害 に よる 保 安 上 の 問 題 、 ま た は隠 れ 家 な ど 犯 罪 に 利 用さ れ る 可 能 性 が あり、防犯上の問題を引き起こすことが推測され、地域住民にとっては、いち早く解決を求めたい問題となっております。令和2年の自治会長会議では、町内の空家が増えている状況から、防犯や火災などの発生の不安から、補助金制度以外の改善策はないかという御意見に対しまして、町は、「空家は個人の財産であるため、所有者または御家族により有効活用されるか、除去を含めた管理をしてほしい。危険を伴う空家は、所有者に対し電話や文書で知らせ、放置することのリスクの情報発信をする。また、解体に関しても助成をしていく」という回答でありました。そ の 後 、 令 和 3 年 、令 和 5 年 と 、 他 の 町 内 会か ら も 空 家 の 対 策 の 御意 見 が あ り ま し たが、回答の内容については、変更がほとんどないのが過去の回答でありました。しかし、令和4年の自治会長会議におきまして、元町の自治会から、「空家が災害等で近隣住宅への被害を避けるため、補修指導と補修ができなければ解体を進めるべき」との御意見に対し、町の回答としては、「平成27年より空家調査を実施し、把握に努めている」と回答されました。空家の対応に関しましては、「空家は個人の所有物で許可なしに修 繕 は で き ず 、 近 隣 の住 民 に 危 害 が 及 ん だ 場 合は 所 有 者 の 責 任 で あ ると 文 書 を 出 し て いる。また、解体事業を周知する文書も定期的に出している」というような回答でありました。そこで、平成27年より空家調査を実施し、把握をしているとの、令和4年の自治会長会議の回答でありましたが、空家の実態を把握するために質問したいと思います。町内において、特定空家、狭義の空家、つまり誰も住んでおらず、使われておらず、放置されている住宅となりますが、空家と判断できるものについては、平成27年以降、空家調査の結果、何件あるのか、まず伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

議員おっしゃるとおり、平成27年、そして28年度で実施した目視による現地調査では、空家は161件ありました。空家の件数は、9月1日現在で把握できている件数では107件であります。これは、解体補助等々の実績等により減少していると思っております。特定空家はゼロ件であります。以上です。

質問 4番 工藤哲男

特定空家はないということでありますので、空家というふうにこれから言わさせていただきますが、その所有者に対して、町内の景観上、災害の被害等の問題を伝えるため、空家全ての所有者の把握、そしてその連絡先を把握しているのか伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

全て把握はできておりません。相続がなされていない案件もありま す の で 、 全 て 把 握 でき て お り ま せ ん 。 昨 年 の他 の 議 員 の 一 般 質 問 でも お 答 え し ま し たが、令和6年4月1日から相続登記が義務化されております。町民課窓口では、死亡された方の保険証や年金の手続に来庁されたときに、固定資産の確認をさせていただいて、そこで相続登記の説明をさせていただいているところであります。以上です。

質問 4番 工藤哲男

所有者が全て把握されていないということでありますけれども、全ての所有者に対して、訪問、または電話、手紙――文書でありますけれども、解体助成金の要綱を送っているとは思います。しかし、把握できていないということは、送っていない場合もあるということでありますけれども、平成26年11月に、空家等対策特別措置法が成立されたことで、自治体は空家対策計画を策定し、特定空家等でありますから、空家と判断できるもの全てと判断しますけれども、所有者に対し助言、指導、勧告、命令により、所有者に対し適正な管理を促す権限を自治体は持っております。勧告と命令については、小さい町でありますから、非常に難しい面もありますけれども、助成、指導は必要であると思われますが、空家対策計画策定の関係と、相談、助成、助言、指導の体制はどのようになっているか伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

陸 別 町 空 家 等 対 策 計 画の 策 定 と い う こ と で あり ま す が 、 平 成 29年12月に現地調査の下、策定しております。空家の不良度を4段階で判定しております。ABCDとなるのですが、一番悪い状態でD判定となります。D判定は15件、内訳は 、 市 街 地 に 8 件 、 郊外 に 7 件 。 市 街 地 の 8 件の う ち 6 件 は 解 体 済 みで す 。 残 り の 2 件は、今後、特定空家となる可能性があります。その他の空家も含めて、将来危険性のあるものに関しましては、早めに解体を促していきたいと思っております。以上です。― 6 ―

質問 4番 工藤哲男

分かりました。15件中6件は解体してあるということであります。空家の所有者の固定資産税の納付状況を聞く予定でありましたけれども、固定資産税滞納状況に関しましては、令和6年度の決算資料によりますと、5件、4万7,500円の滞納があり、うち令和6年度から滞納している件数は2件で1万1,100円であり、不納欠損内容の納税義務の概要を見てみますと、相続人不在ということでありまして、即時消滅となっております。令和元年の固定資産税の滞納者3件、3万6,400円は、5年を経過したということで時効となっております。そこで、令和7年度現在については滞納者はゼロと、いないということになることでよろしいでしょうか。

答弁 町長 本田学

滞納はないです。考え方として、空家の中の、相続がされていなくて、不明の方がいます。それを課税保留といいまして、それが滞納ではなくて、それが9件あります。これは、固定資産税なので、先ほど言ったように空家だとか空家ではないという区別はしていませんが、追跡ができていない空家の中から、相続がされていないので、死亡したとか、その次の方に相続ができていない方がいらっしゃるのです。それで追跡 が で き な い 。 そ れ も今 い ろ い ろ 調 べ な が ら 、放 置 し て お く こ と で はな い の で す け れ ども、そういう例が9件、これは課税保留といって、9件あります。それで、先ほど説明した相続登記の義務化ということになるのですが、それを令和6年4月1日から義務化されております。もちろん罰則等々はあるのですが、それを町としてどういうふうに対処していくのかということで、先ほど説明した死亡時に、死亡届のときは御家族がいらっしゃらないときがあるので、その後に年金の手続だとかもろもろの手続にいらっしゃったときに、そこで、相続が義務化されていますということを説明していけば、相続が追跡できないことにはならないのではないかと、そういう努力を令和6年度から窓口でやっております。それの前のときのことになると、義務化されていないからいいということではないのですが、追跡ができないという物件があります。以上です。

質問 4番 工藤哲男

課税を保留しているところが9件あるということでよろしいですね。陸別町の空家対策につきましては、陸別町空家等対策協議会が設置されております。そ― 7 ―の 機 能 に つ い て 伺 い ます が 、 こ の 協 議 会 の 設 置は 、 平 成 3 0 年 4 月 1日 で あ る と 思 い ます。先ほどの質問でも言いましたが、平成26年11月に空家等対策特別措置法が成立されたことで、その対応でこの協議会をつくったのではないかと推測いたしますが、過去、空家等対策協議会開催で、町内の空家と判断されたものの、認定された場合の協議会としての対応については、近年は協議会を開催していないということも伺いましたが、その協議会の機能と、過去どのような取組と対策を行っていたのか伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

議員おっしゃるとおり、これまで開催されておりません。この協議会は、空家の適正管理と有効活用ということもありますが、特定空家の指定の協議を目的にということなので、今までゼロ件ということで、開催されておりません。以上です。

質問 4番 工藤哲男

1回ぐらい開催したのかなと思っておりました。まだ開催されていないということでありますけれども、まず、この協議会でありますけれども、町内の景観形成のため、現状把握は必要であります。そこで協議会の必要性というのは十分にあると思います。頻繁に開催する必要性はないようにも思いますが、空家調査を実施して、今後2年か3年に1回程度は、現状把握のためにも、陸別町空家等対策協議会開催により、特定空家及び空家と判断できるもの等の状況把握と協議によって、周囲が荒れないうちに所 有 者 の 今 後 の 活 用 の考 え を 聞 い て 、 早 め の 行動 を す る こ と は 必 要 であ る と 思 わ れ ま すが、今後、協議会開催による協議の考えはあるのか伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

この協議会は、特定空家の指定をするときに開催される協議会なので、ここには四つの特定空家の条件がありまして、倒壊の危険性、衛生上の有害性、著しく景観の阻害、周辺の生活環境の阻害の四つの基準で自治体が指定するということであります。先ほど説明したように、先ほどのD判定を受けた空家から、それより危険性、すぐ倒壊してしまうのではないかというところにいくときに、この協議会を開いて、特定空家ということになります。特定空家となると、最終的に、次の質問でも答えることになるのかと思うのですが、最終的には、除去命令だとか行政代執行だとかという段階に入っていけるというところなのですが、今のところは、特定空家はゼロ件ということで、今後案件が出きたらこの協議会を開いて、指定するということになっております。以上です。

質問 4番 工藤哲男

先ほどD判定が15件あって、そのうちの6件は解体していますので、9件ということになると思いますけれども、それを特定空家にするということは協― 8 ―議会で決定できるということでありますよね。その協議会を開いて、勧告と命令をするということであれば、勧告を受けても改善されない場合は、市町村は所有者に義務として命令を発し、従わない場合は50万円の過料が課されることがあります。これは、過料は市町村の判断でありますので、過料をするかどう か と い う の は 町 長 の判 断 と い う こ と に な る と思 い ま す 。 過 料 は 別 とし て 、 町 と し て 助言、指導、そして勧告、命令の手段にもつながるという可能性も所有者に伝えることも必要ではないかと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

答弁 町長 本田学

特定空家になる前に、ちょっと難しいのですけれども、D判定がイ コ ー ル 特 定 空 家 で はな く て 、 D 判 定 か ら も っと 上 が 特 定 空 家 と い う位 置 づ け に な り ます。D判定だから行政代執行できるという範囲ではなくて、特定空家にならなければいけないと、ここはちょっと微妙なところなのですが、あります。そこで、特定空家に指定するか否かというのは、それは、その協議会で、著しくD判定から、明日でも、今でも倒壊しそうな案件が発生した場合は、そこで審議していただくということなのですが、その前に、やはり行政として様々な情報を出したり、指導、助言をしていくのが、まず一つの筋だとは思います。その協議会がそこで空家を全部把握して、これからどうしていこうという協議会ではないということは、御理解いただきたいと思います。

質問 4番 工藤哲男

分かりました。固定資産税の税金滞納等がない限り、陸別町の景観形成事業の空家等解体助成に対する経費の一部助成が申請者1件に対しまして、原則で1件、上限50万円の補助金があります。先ほどお聞きした空家の所有者は、既にその助成事業があることを理解していると思っておりますが、解体の経費に関しまして、10年前に比べて、現在、最低150%以上となっていると伺いました。現在、解体コストが高くなった要因は、全ての経費が上がって、分別が非常に難しくなったということであります。解体に係る本町の付近の近隣町村の解体補助金を調べてみました。近隣町村は50万円がほとんどでありました。十勝管内の町では70万円という町もあります。空家の所有者が解体を決断できない理由、これは金にもならず、物が残るわけでもなく、出ていく一方の金でありますから、空家の多くの所有者については、間違いなく解体コストが高いことで踏ん切りがつかないことだと思っております。そこで、陸別町景観形成事業の補助金について、町内の景観向上のためにも、解体コストが上がった分だけ解体に要する補助金を上げる対策は現在検討されているのか、検討されていないようであれば、解体経費上昇に合わせて補助金の上限50万円を引き上げることを協議すべきではないかと考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

議員おっしゃるとおり、物価高騰等により解体の工事費が上がっているというのは承知しております。令和3年度に補助金の上限額、上限額もそうなのですが、内容は、当初の記憶では、解体のみだと35万円だとか、そこに建てるのであれば50万円という、いろいろな条件があったものが、建てなくても全て50万円と、そこにいった歴史もあります。そして、様々な自治会長会議等々からの御意見の中に、町内全域という要望がありまして、令和6年度から町内全域ということに広げさせていただきました。今、現時点で補助金を上げるという議論は今はしておりません。もう少し、様々な環境が、先ほどからの議論の中にもありますし、ちょっと見極めたいと思っております。そこで、この補助金の今の内容で進めていきたいという考えでいます。以上です。

質問 4番 工藤哲男

それでは、現在の移住促進の対策として、本町の空家情報を十勝東北部移住サポートセンターの住まいの情報を見させていただきました。3件から4件の物件が掲載されております。今後の本町の空家バンクの利用促進も踏まえ、空家問題解決に向けた取組や町なか景観向上の観点から、町長の今後の空家対策に対するビジョンを伺いたいと思います。

答弁 町長 本田学

本当に空家問題、町民から様々な御意見等々をいただいております 。 今 、 議 員 お っ し ゃっ た と お り の 現 状 と い うの は 、 そ の と お り な のか と 思 っ て お り ます。同じ回答になるかと思いますが、やはり空家は個人の財産というところで、そこに行政が入っていくのはなかなか難しい場面というか、そういう状況なのかなと思っております。先ほど来、助言等々、指導を並行にしていきますが、特定空家という指定を受けた場合は、先ほど言ったように、最終的には行政代執行という形になっていくのかなと思っております。引き続き現状把握をしていきながら進んでいきたいなと思います。そこと併せて、空家ということでありますので、この中で、今後のビジョンというところに入ってくるのかなと思っております。今回は、公営住宅等々の議論ではないということでありますが、昨日、谷議員からも公営住宅等々の空家のお話、そして工藤議員からもいただきました。昨日お話ししたような内容であります。これは、一番最初にお話いただいた空家の問題、これから解体も、公営住宅もそういうふうに進んでいかなければいけないことでありますので、全体の中で、この空家問題というものをきちっと把握しながら進んでいきたいと思っております。以上です。

質問 4番 工藤哲男

町長の言うとおり、現状把握というのは一番大切なのかも分かりません。まず把握していただきたいと思います。これで空家問題に関しての質問を終わり― 10 ―たいと思います。今日、農協の幹部の皆さんが傍聴に見えておられます。

出典:陸別町議会 令和7年9月定例会 2025年9月10日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる