高齢者世帯や一人暮らしの高齢者のための生活支援サービスについて：高齢者世帯の状況と見守り

質問　4番 工藤哲男

通告によりまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は、第６期総合計画の中では、基本計画の５の高齢者支援の充実の中の高齢者支援サービスの充実から、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者のための生活支援サービスに関して と 、 ま た 、 防 災 通 信、 愛 の 鐘 の 高 齢 者 へ の 情報 通 信 の 必 要 性 か ら 質問 し た い と 思 い ます。我が国の人口は２００８年の１億２,８０６万人をピークに減少し、昨年の１１月の調査では１億２,３７８万人と、１７年で約４２０万人が減少するということになっております。さらに、２０３５年の１０年後には１億１,７１６万人と、２０２４年１１月より約６６０万人が減少するであろうという総務省などの推計データが示されております。昨年１２月の定例会におきまして、私の一般質問で人口ビジョンに関して、本町の人口減少に対し、今後の町長の取組とお考えを質問いたしました。その質問の論点につきましては、若年層の住みやすい町内の環境整備と将来ビジョンでありましたが、人口減少は本町だけの問題でなく、全国的な問題であり、少子高齢化社会など、人口構造において様々― 4 ―な状況変化をもたらすものと考えております。そこで今回、私の質問は、人口減少、少子高齢化の中で、６５歳以上の前期高齢者、７５歳以上の後期高齢者に対し、今後、どのような支援と見守り体制、サービスを講じていかなければならないのかという点になります。全国の６５歳以上の高齢者は、２０２５年では３,６５７万人となり、２０４２年予測では３,８７８万人と増え、また、７５歳以上の後期高齢者の全人口における割合は、２０２５年では１８％に達し、２０４０年には６５歳以上の高齢者が総人口の約３５％にまで達すると見込まれております。全国のデータではありますが、６５歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の日常生活自立度につきましては、２０２５年ではランク２以上の日常生活に支障を来す症状、行動や意思 疎 通 の 困 難 さ が 多 少見 ら れ て も 、 誰 か が 注 意し て い れ ば 自 立 で き てい る と い う 症 状 を持った方が全国で４７０万人と、６５歳以上の高齢者の中での割合は１２.８％であるという調べがあります。内閣府からのデータでは、総人口に占める６５歳以上の高齢者割合については、今後、５年で１％ずつ増えるであろうという推測をしております。その中で、本町については令和６年３月に発行しました３か年計画、第９期陸別町高齢者保健福祉計画によりますと、６５歳から７４歳までを前期高齢者として、７５歳以上を後期高齢者とした場合、本町の人口に占める高齢者割合は、令和３年には３９.１％、令和５年には３８.２％、令和６年には３７.３％と減少し、令和８年には３６.４％と低下していく見込みとしております。第９期高齢者保健福祉計画においての一般世帯数については、実際の世帯数とは違うということでありますが、推移を見ることから、この計画の世帯数とさせていただきます。世帯数においては、１０年前の２０１５年、町内一般世帯数が１,１２０世帯である中、６５歳以上の高齢夫婦世帯は１７９世帯、高齢独居世帯は１７８世帯と、一般世帯からの割合は、高齢者の夫婦世帯、独居世帯合わせて３５７世帯で、３１.９％であります。計画では、５年後の２０２０年においては一般世帯１０４５世帯のところ、高齢夫婦世帯は１６１世帯、高齢独居世帯は１９９世帯と、割合は３４.５％。一般世帯から見て高齢者世帯は増えている状況にあります。高齢により老人ホームへの入居、または子供を頼り、転出があることも推測できておりますが、町内の人口における高齢者の割合が減少する中、一般世帯数における高齢独居世帯の割合が増えている状況であります。町内総人口が減っていく状況の中、６５歳以上の高齢夫婦世帯、高齢独居世帯が増えていく状況を目の当たりにし、２０２０年のデータで高齢夫婦世帯、高齢独居世帯が３４.５％に増えておりますが、現在、２０２５年、高齢夫婦世帯、高齢独居世帯は、第９期高齢者保健福祉計画と同様の算出データとして、何軒となり、一般世帯数の何％になっているのか、伺いたいと思います。また、減っている場合もあります。いずれにせよ、３００世帯以上の高齢者世帯は、常に 状 況 把 握 に 努 め る こと が 必 要 と な っ て き ま すが 、 高 齢 者 生 活 相 談 等に つ い て 、 民 生 委― 5 ―員、地域包括支援センター、または社会福祉協議会の協力を得ながら、必要な人材確保により、高齢者戸別見守りの観点から役割が機能されている状況にあるのか、伺いたいと思います。

質問　4番 工藤哲男

そ れ で は 、 今 の 職 員 数で 大 体 間 に 合 う と い うこ と で よ ろ し い でしょうか。社協の協力だとかも得ながらということですね。本町の高齢夫婦世帯、高齢同居世帯の割合については、今後、若年層の移住対策、それと労働環境等によって大きく変わるもので、高齢夫婦世帯の割合だけを捉えて話をすることは、本町の将来の展望の意味からも前向きではないと考えますが、少子高齢化は世界、または日本全体の課題でありまして、行政サービスにより高齢者を守る取組と体制づくりは必要、急務であると認識しているところであります。私も高齢者の一人でございますが、第１期陸別町地域福祉計画には、これからの地域社会は、子供から高齢者まで、地域に暮らす住民一人一人がそれぞれの生活様式や価値観を大切にしながら、住み慣れた地域の中で誰しもが自分らしく安心して暮らせる町をつくっていくことが求められている。そのためには、公的なサービスだけでなく、住民一人一人の努力による自助、互助、共助、公助による協働が重要であるというようなことが書かれ― 6 ―ております。高齢化率が４０％近くなってきている本町の取組として、全て町の職員が主導により進めていかなければならないサービス、取組となると推測しております。高齢者の一人暮らし、夫婦暮らし、一般的に言われていることは、まず一つ目として、一人暮らしは病気などの発見が遅れ、症状悪化や突発的なことで孤独死につながるおそれがあります。二つ目としては、痛くても我慢するなど、自分が病気なのか判断を誤るなど、また、夫婦でいても、いつものことと思い、認知症判断等が遅れることもございます。三つ目として、自宅にいることが増えて情報を遮り、孤立感により生活意欲が低下します。また、四つ目としては、特に最近でありますが、新聞では詐欺事件のコーナーがあるまでになりました。電話詐欺、暴力強盗詐欺事件などに巻き込まれる可能性もあります。高齢独居世帯、高齢夫婦世帯に関しましては、第９期高齢者保健福祉計画において、高齢者の日常生活を支える体制整備とする計画であります。第８期高齢者保健福祉計画と比較をしますと、生活支援につながるサービス創出に努め、令和５年度の協議会で出た意見から、多世代交流や安否確認などの対策の検討として、４項目の取組があります。まず一つ目として、総合事業の推進。二つ目として、生活支援サービスの充実。三つ目として、支援体制整備事業の推進。四つ目として、独居高齢者の安否確認体制の整備があります。第９期高齢者保健福祉計画においては、高齢者世帯の見守り対策を充実させようとする体制強化をしていくというふうに理解をするところでありますけれども、策定から１年が経過したところであります。四つの取組について、実施内容について、協議、検討することが記載されておりますが、現在、それぞれどのような内容を協議して、検討し、取組をしていこうとされているのか、伺いたいと思います。

質問　4番 工藤哲男

実は私も分からなかったのですが、令和５年の協議体に一度だけ参加したことがあります。内容ははっきりと覚えていないのですけれども、高齢者が生活する上で日常困っていることを、班の体制として発表していくというような会であったと思います。この協議体について、高齢者の意見を収集するには非常に必要なことだと思います。先ほど町長が言われました誰でも行けるふれあいサロンだとか、ふれあい昼食会、それとアルコールがつく今度の夕方サロン、そういうのもいいですけれども、意見を聞く体制というのを、令和５年の協議体のように今後も毎年やっていくつもりがあるのかどうか、伺いたいと思います。

質問　4番 工藤哲男

高齢者の見守り対策につきましては、地域サービスとして高齢者世帯の孤立や不安を解消し、安心して暮らせる環境を整備することが目的ということになります。その具体策として、まず一つ目としては、地域住民や関係団体が連携した見守り訪問活動。または、二つ目として、ライフライン使用状況等での見守りサービスと、地域包括支援センター等との情報共有体制。三つ目としては、高齢者の状況やニーズにより、緊急通報システムの導入による見守りがあります。このサービスを組み合わせることで、高齢者― 8 ―の安全と安心を確保することができると考えます。