ふるさと納税の現状と今後の対策について

質問　1番 濱田正志

それでは、私も一般質問を始めさせ ていただきたいと思います。今回は２件取り上げさせていただきます。それでは、１件目に移らせていただきます。題としまして、ふるさと納税の現状と今後の対策について ということでございますが、２０２３年の総務省がまとめた納税現況調査結果によって、十勝管内のふるさと納税額は合計７７億円と新聞でも発表されております。十勝管内では２.４％増となり、各町村がおのおの力を入れてふるさと納税の獲得に取り組ん でいるところが顕著に分かっている数字となっております。調査では、陸別町は、十勝管内、人口も少ないので仕方ないとは思うのですが、最低ということで、１,１４０万円でありました。こちらは前年度より低下しております。― 17 ―前年度より低下していると書かれていますけれども、微々たるもので、その前年度は増加していたということで、こういう波に乗っているという形にはなるのですけれども、新聞の書き方では、低下しておりますという書き方をされておりましたので、今回このように発表させていただいています。今年は、ふるさと納税に登録されていた事業者も１社廃業されたということで、より一層の低下が見込まれるということで、今までのような、あまり上限のない波に乗っているような状態ではなく、今後は一瞬がくっと下がるような状況が来年以降は見込まれると思います。そのような状況になると、やはり独自財源として使える自由なお金としての側面もありますので、昨日の中でもふるさと納税の使用目的ですとか、用途指定ものですとか、いろいろなものがあり、町の財政を微々たるものですが、支えていただいているものとなっています。こちらをほかの町村も期待してというか、そういう部分もありまして、いっぱい取られるように頑張っておられます。その中で、陸別町も今後新商品をいろいろ開発していかなければいけない部分もあるのですけれども、それに関しては、事業者がつくらなければできないという側面が非常に大きいと思っています。形にならないもののふるさと納税というものもいっぱいありますけれども、先ほど工藤議員が一般質問でされたように、電気のパターンとかがあったりとか、そういうこともいろいろあるのですが、まずは産品で売っていくということがふるさと納税の基本となっていますので、そのような産品を開発していくというところに、町としてどういう力を入れていく考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。今現在、新商品開発に使えるまちづくり補助金などがあるのですが、こちらのほうを拡充するですとか、そういうお考えがあるのかどうなのかをお聞きしたいです。

質問　1番 濱田正志

お話は分かりました。補足なのですけども、ちなみに金額ベースでいきますと陸別町は１,１４０万円、後ろから２番目。豊頃で３,１６１万円、新得は３番目、４,９４７万円、広尾で７,１６７万円、５番目で、隣の足寄町は７,９２７万円、６番目、鹿追は１億９５万円ということで、後ろから数えても６番目からは、もう既に１億円を突破しているということです。１位と最下位と、２番目の差も３倍近くあるということで、陸別だけが本当にへこんでいる数字だという現状でございます。ちなみに更別は、企業誘致ということで、新規参入した企業は食肉の販売を開始したということで、何と前年比１８倍ということで、とんでもない数字もたたき出しております。これも企業誘致というところで、民間だけではできない部分で数字を上げてきたものだとも考えられます。今、商品づくりという部分で補助金のお話もいただきましたけれども、今現在、まちづくり補助金ということで、大体１社１回の申請で１００万円程度でお願いしますというようことで、金額ははっきり書かれていないのですけれど も、実際、私も２回ほど― 19 ―使ったことことがあるので分かるのですけれども、私が使ったときは５年ぐらい前だったのですけれども、今はその頃とは価格の単価も全然違いまして、今現在、新商品をつくる場合、１商品、最低でも５０万円から１５０万円かかります、実際は。これは企業様の考え方にもよるのですけれども、大したマーケティング もしなくていい、つくって、ただいいものだから売れるというような勘違いをされてやられる場合もあります。その場合は全くお金がかかりません。ですが、売上げが上がらなく、長続きしないという現状になります。そうなればふるさと納税にもつながりません。今、商工業に関する補助金も、国から出ているものも、新規参入というものに関わるものが非常に少なくて、今、国が推進している方向性を考えても、今ある企業を伸ばそう、大きい企業をもっと大きくさせよう、やる気のあるところにお金を出そうという感じで動いていますので、新規参入の小規模企業者というものに対するものが非常に少ない現状です。そこで、陸別も人口を増やす観点から見ても、そういう新規参入のものに多少、最初は手厚く出してあげて、その後は国のものを使ってくださいというような順調立てをしたような組み立てをしていけば、多少は新たな産品をつくる方たちが出てくるのかと思われます。１商品をつくっても、実際は、やられる方に、我々商工業者からすると、体力と言うのですけれども、続けていくためのお金がないと続けられないわけで、その面は、個人で融資を受けたりですとか、融資の面に関しては町も利子補給という形で様々な補助もいただいている部分もあります。ですが、やはり５００万円、６００万円単位、１,０００万円近くになると、２０年で返すとしても、２％で借りたとしても年間最低でも一月１０万円以上返済していかないと、企業として成り立たないという部分があります。これは、企業の平均的な数字として、会計が所属していると ころとか、全国の平均もデータで出ております。返済するのであれば約１０％が妥当だろうというところで、全国平均も出ています。そうなると、１０％で１０万円となると、一月１００万円以 上稼がなければいけないと。１人でやっていても、人件費で大体３０％かかりますので、売上げからすると３０万円、１人でやるにはぎりぎりの数字なのかと思います。そうなると一月１００万円の売上げをたたき出すというのは、小さな商品ではなかなか難しいもので、２０社、３０社の扱いがなければ、それぐらいの売上げは実際につくれません。大手様と付き合えるような生産力もありませんので、小企業というのは。そこで、やはりそれを企業だけに頑張ってください、頑張ってくださいというのも分かるのですけれども、努力だというのは分かるのですけれど も、まずスタートの段階で、もう少し手厚くして、心に余裕を持たせて、販売する側もお金がないからいっぱい売らなければいけないということで、商談会なんかに行っても焦りというのがバイヤーにも伝わり、この人、何か商品ぬるいというような考えに、 すごく見透かされるので― 20 ―す。私も何回も商談会行っているので分かるのですけれども、商談会に行くのも、実際に行くと、札幌の商談会でも参加費だけで１５万円、２０万円かかります、一画。９０センチの卓１個だけでそれぐらいかかります。それにプラス 宿泊費、２日間いれば２倍。移動費ですとかがかかってくるので、大体最低でも札幌で約３０万円くらいかかります。大きいものになると、東京、大阪、九州まで行くと５０万円は下りません。札幌の相場の倍はかかります。そうなると、それに１回行ったところで、企業様とお付き合いをできました。１０社増えましたなんてことには絶対なりません。実際に今、商談会に行かれると、私は商工青年部なので、青年部の中でデータ取りもしていまして、その中で名刺を５０枚もらいましたと、初めての企業で。実際取引につながるのは１社、２社あればいいほうです。これが本当に現状です、今、商工業の。その中で１社、２社つながったところで、５０万円の元が取れるか、絶対取れません。取れたとしても、一月３万円、５万円の売上げで１年間続く。でもそれは経費としての売上げなので、全体の売上げなので、実際の利幅としては非常に少ないものです。その中から商談会の費用が出ているか出ていないか、まず出ませんので、商工会としても。商談会に行くならばありますと、陸別の商工会も道からもらえるものもありますので、そういうものでやっていますけれども、今年は取り損ねたということで、なかったのですけれども。そういうようなことで、小さな企業を支えるということも、町としての役割としてあるのではないかと思いますので、やはりまちづくり補助金という名前で、町をつくっていくという名前がついている以上、今のままの金額では、なかなか商品開発までつながるような額ではないのかと思います。今現在いろいろなものも値上がりしているということで、 町長も先ほども物価高騰と、工藤議員も言われていますので、僕が使ったときの５年前の金額と今も変わらないのです。やはりそれでは、今の実態のベースとは合わないと思いますので、その辺を何とか考慮していただいて、やっていただくというのも一つの手段ではないのかと思いますので、こちらのほうは私の方からも提言という形で言わせ ていただきたいと思います。あと、ふるさと納税も、掲載サイトも最近力を入れて、増 やされておりますけれども、ここは、ＳＥＯという部分に関しても、掲載サイトが増えれば上がるというようなものではございません、正直。そこを見られるために、その商品の魅力がなければ伝わらないので、まず、陸別というのは産品が非常に少ない町というところで、ないので、ソフトなものからということで、形にないものからつくるということもおっしゃられていましたけれども、そこもそうなのですけれども、そこについても、まずは現状を把握するというところから進めないと。先ほどの５０万円の話ですけれども、あれについて私もかなり厳しい意見を出させていただいて、若干ストップしたという話もあったのですけれども、それに関しても私か― 21 ―らしてみれば、絵空事過ぎるような、現状にそぐわない内容があったので、非常に厳しい意見を出させていただきました。その中で、やればいいというものではないので、しっかりちゃんと考えながら、役場の中だけでは考えられないので、民間を巻き込んで、民間の方に意見を聞いてからやるというスタートの方法を、まず逆スタートから始めたほうがいいのではないかと思います。物売りの観点にしても、商品づくりの観点に関しても、こ れは断言できますけれども、確実に現場でやっている人のほうが知識はありますので、実際販売に行かれていない、これは本当にひどい言い方になるかもしれませんけれども、役場の方が考えているより物の知恵はあります。そこの知恵をぜひうまく使って、例えば事業者同士を一度全部集めて、こういうコラボ商品ができないのかとか、そういうような感じで、うちはこれができるから、おたくとこういうものと合わせればいろいろなものができるとか、これとこれを合わせればこういうツアーもできるとか、そういうようなことを、まず民間ベースから入れて話をしていかなければいけないと思いますので、ぜひ役場の中だけで考えず、課の中だけで考えず、そこに必ず民間を入れていただいて、今後進めていただきたいと思いますので、そのような考えを今後は持つ可能性があるのかどうかということもお聞きしたいと思います。お願いします。

質問　1番 濱田正志

分かりました。