陸別町まちづくり補助金の時代に即した内容への改定の提案：新規事業の要件の緩和　陸別町議会 2025年12月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問　1番濱田正志

２番目なのですけれども、昨今の相次ぐ値上げ環境に対応するために、上限や要件の緩和をしたというところなのですけれども、上限に関しては、昨日、工藤議員からの質疑の中であったように、上限の緩和は、そこまでは今考えてはいないというお話をいただいております。それ以外に、要件の緩和というところもですけれども、実際、陸別町の新規事業に対しての補助金については２００万円、新規事業を起こす場合は補助されるという内容があります。こちらも昔から内容は徐々によくなってきているのですが、基本的に同じ業種とかぶらないものという要件が大昔はありました。そちらのほうも今は緩和されて、同じような業態でも扱うものが違えればオッケーみたいな、そこまで確実に詳しい内容が書かれているチラシではないので、自分が使いたければ、行って確認しなければいけない部分はあるのですが、こちらも今、陸別の中には飲食店も両手で数える程度しかございません。二桁の店舗数もない状況ですので、今後、その中で一つでもどんどん廃業されていくということになれば、早めの段階で、同じ業態がかぶっていても、町の商業を守るという形でやっていかなければいけないことなのかなとは感じています。実際、廃業してから新しいところが始めるとなっても、その間のブランクとか、お客様も出る習慣がなくなれば、どんどん外に出なくなるというのが、昨今のコロナの環境で非常に実証されたと思います、社会的に。実際、コロナになって外に出なくなったら、コロナ明けも全然人が出てこなかったとか、ようやく経済が戻りつつあるというような状況で、この陸別の中でも、その― 31 ―ような商業の状況を取り組む形で、新規開業というところで、やはり同じような内容でもやっていいとか、そういう要件の緩和をしていくことが、町の商業としてのインフラを守る案件にもなるのかなと思います。こちらも、正直言うと、先ほどおっしゃいました地域おこし協力隊が起業する際も、これは駄目あれは駄目という要件にも関わってくることになるのかなと思います。こういうことの制限があれば、やはりここではできないという判断になるような、ちょっと極端な例かもしれませんが、考え得る一つの要件になると思います。それで、昨日、可決された要件も、新農業人の方は、新規就農した場合は６００万円から１,０００万円ということで、なかなかの金額が出ていると思います。こちらは私も理解していまして、やはり新規開業ということになると多額のお金がかかりますし、一番最初に負債を抑えることで、利率とか今後払っていくものも少なくなるので、こういうものは本当に必要だと思っています。商業の場合、今２００万円が上限になっております。こちらも２００万円では、調理器具を１個買ったら終わりみたいな状況になってしまいます。例えば、今、国から補助で出ていますＩＴ化補助金ですとか、省力化補助金というものもございます。こちらは、国のほうでカタログ型となっていまして、カタログで、指定された業者のこの商品を買うのであれば補助金が出ますというものになっているのですけれども、そこも、カタログの価格を見ていくと、当たり前に１００万円以下の商品はございません、ほとんどが。中には小さいものもあるのですが、それでは省力化にならないということで、国も選定から外している状態になっています。我々の業種から一番近いものであれば、スチームコンベクションオーブンという非常に便利なものがあるのですけれども、そちらも最低価格１５０万円とか、いいものになると３００万円になってきます。何か開業しようと思えば、人を使わないで済むというような状況で、田舎であればやっていかなければいけないのですが、その便利なものも、既に２００万円だけで終わってしまうという状況にもなりかねません。これは、農業も商業も同じでございますので、やはり２００万円、商業のほうがまだまだ足りないのかなという感じがしますので、こちらのほうも検討していただきたいと思います。これだけではないのですけれども、ふるさと納税を増やすためには露出を増やさなければいけないということで、外に出ることも必要だし、産品、何か新しいものを作るのであれば、ハード面でお金もかかってきます。こちらも２００万円では物品を買うことも大変ですし、もし自分で工房をそろえるとなれば、飲食店開くなり、その中で許可が取れれば物は作ることができるのですが、やはり開業するという時点で２００万円というのは圧倒的に少ないと感じていますので、こちらのほうもぜひ何か検討していただける要件でもあれば、今後対応できるように、要件の緩和などを考えていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

答弁　町長本田学

まず、新規事業、歴史をひもといていくと、令和３年にまちづくり推進会議で議論された中の一つなのですけれども、そのときのチラシには、商工会と打ち合わせをして、こんな業種が新規ですという項目があるのです。それでまず募集をかけていた。これにないものは入れませんみたいなことが起きたときにどうするのだという議論があって、今に戻ったというか、今のやり方になったのです。まずここは御理解していただきたい。なぜこれが起きたかというと、議員おっしゃるとおり、幅広く使えるようにというところで、令和３年に議論があって今になった。今になったら、これがちょっと分かりづらくて、どれがどうなのだという議論になるのかもしれないのですけれども、僕はそのときの議論は間違っていないと思っていて、先ほど一番最初に自分の思いを言わせていただいたのですけれども、幅広くこの補助金を使ってほしいという意味で言っております。狭めているわけではないのです。そこで、歴史をひもといていくと、新規事業を入れるといって、議員と同じ気持ちで、十数年前にいろいろ協議会の中に入ったりして意見を言ったときに、これは例え話なのですけれども、そういう議論もあったっていうことでお話したいのですけれども、飲食店というくくりがあって、その中で全く違う飲食店が入ってきたら、それも商売敵だと言われたときがあったのです。そういう人が入ってくると、うちらの商売、例えば食堂、そば屋があって、ラーメン屋があって、こういう食堂のくくりで入って、よそから来られたら、既存の商売を守れないということをがっつり言われたときがありました。でも、僕は違うなと思って、今も議員のおっしゃるとおりだと思いながら来たのですけれども、今こうやって少なくなっていったからこうなのだという議論に変えるとか、そういうことは僕は思っていないのです。やはりチャレンジする人とか、地域おこし協力隊だけではないのです。地域おこし協力隊が自立するときには、別の制度もありますし、全体をひっくるめた中に、これをどうしていくのだという話なのです。そこで、農業と商工を一緒に、ごちゃごちゃになって話をすると、これは議論にはならない。農業は農業のことで、僕自身はそういうふうに思って、これに対して１,０００万円という考えを言わせていただいて、皆さんに賛同を得ました。今の現場のお話を聞いて、２００万円が本当にいいのかとか、３００万円ならいいのかという話なのですけれども、商工の中で、金額のどこの位置がいいのかということを、いろいろな意見を聞いていかないと、もしかしたら、起業するのにパソコン１台でもできる人に対してはどうなのだとなるのだけれども、この制度は、経費の上限を決めて、２００万円でいくということなので、別にそこにいく必要はないだろうという話になると思います。いろいろなものを、昨日も今日もお話しさせていただいているのですけれども、物価高騰等々いろいろある中に、議員おっしゃるとおり、制度を変えていかなければ、見方も変― 33 ―えていかなければいけないというのは、同じ気持ちでやっています。ただ、いろいろな歴史を見ながら、ここにたどり着いたということもきちっと考えながらやらなければいけない部分があるということは御理解いただきたいと思います。新規の緩和ということではないのですけれども、今、緩和してどうのこうのではなくて、幅広く聞きます。もう一つ、令和３年の会議の中で、まちづくり推進会議、必ずそこを通らないといけない話になるのですけれども、そこで、先ほど出た中に、業種を入れないでという話になったのですけれども、既存の人とのあつれきみたいなものも起きても困るので、商工会の御意見も聞いて、判断して、まちづくり推進会議に出して、そこでまた判断をしてもらっていくというのが、まちづくりのことですし、小規模のほうは、商工会議からのお墨つきではないですけれども、いただいて、判断しているという部分があるので、むやみに、これがいいとか何とかと町が決めていくということではなくて、僕自身は、幅広く取り入れていきたいというのは、同じ気持ちだと思います。以上です。

再質問　1番濱田正志

いろいろな面で前向きな回答もいただいていますし、今後もいろいろ考えていただけるということで理解しました。

出典：陸別町議会　令和7年12月定例会　2025年12月3日　議事録 PDF（30ページ）　間違いを知らせる

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