陸別町議会 令和5年9月定例会 2023年9月13日
第6期陸別町総合計画の農業生産基盤の充実について
2023年9月13日、陸別町議会の一般質問で、工藤哲男議員が「第6期陸別町総合計画の農業生産基盤の充実について」質問し、町長 本田学が答弁しました。
- 質問者
- 工藤哲男 議員
- 答弁者
- 町長 本田学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 工藤哲男
今年行われました統一地方選におきまして、町議会議員に当選させていただいてから初めての一般質問をさせていただきますが、このような場は不慣れなため、うまく説明できない部分もあろうかと思いますが、今現在の率直な町長の考え方を伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今回、私からは通告のとおり、陸別町の基幹産業でもあり、昨今、その経営が非常に厳しい状況にある酪農・畜産の関係について、いろいろな角度から質問させていただきます。初めに、陸別町が進むべき道筋を明らかにする指針である令和２年３月策定の第６期陸別町総合計画の中から農業振興の農業生産基盤の充実について質問をいたします。まず、策定当初の令和２年から現在の３年間における情勢の変化について振り返りたいと思います。策定しました令和２年というと、新型コロナ蔓延の初めの年でもあり、パンデミックと言われるほど世界中で感染が拡大し、都市封鎖する国が現れたり、各国の国策で外出が自粛されたり、日本の国内においても連日メディアにより外出自粛が報道された感染への恐怖の始まりの年でもありました。その関係で国民の生活環境が大きく変化し、酪農 に お い て は 外 出 自 粛 や 学 校 の 閉 鎖 な ど に よ り ま し て 、 牛 乳 の 消 費 が 減 り 、 脱 粉 、 バター等の加工原料乳への移行が進み、生乳の生産過剰の兆候が見えてきた年でもありました。国はコロナ発生前から酪農クラスター事業等によりまして、酪農・畜産の大規模化を推進し、また、かつてない想定外の工材価格高騰によりまして、高額投資ではあるものの酪農の明るい兆しを下に生乳の増産体制に力が入っておりました。そのような状況にもかかわらず、生乳の生産抑制は令和４年、１６年ぶりに実施されることになり、さらに令和４年からの１ドル１５０円以上になる円安、石油や原料、価― 15 ―格高騰、それに伴い化成肥料と、あらゆる肥料の価格高騰、そしてウクライナ情勢から穀物価格が高騰するなど、酪農・畜産を取り巻く情勢は３年間でまさに天国から地獄へと大きく変わってきております。通常、酪農経営は多少の経費の上昇分については利益が薄くなっても収益を上げれば経営は何とかなるという状況にはあるのですが、生産抑制で収益を上げられない状況において、酪農経営を維持する全ての経費が上がるということは致命的で、なおかつ再生産が確保できない状況にあるのが今の酪農・畜産の現状であります。５月１９日、ＪＡ陸別町の定期総会におきまして、陸別町農協青年部から物価高騰対策及び生乳の生産抑制の撤廃を国に求める特別決議案の要請が提出され、全ての出席者の賛同を得ております。内容につきましては、一つとして、配合飼料価格の高騰、電気料金価格高騰、それらによりまして、経産牛１頭当たり１０万円の補償。二つ目といたしまして、肥料価格の高騰に対する国の補填は一律１.４としているが、現実は平均１.８であるということで実態に沿うこととすること。それから三つ目は、酪農家の全国的な減少に伴う生乳生産減少により、生産抑制の撤廃をすること。この三つを北海道議会議員、政府、国会議員に対して、持続可能な農業実現のために対応を要請をいたしております。８月中旬にＪＡ陸別町の組合長と話をすることがありまして、聞きますと、８月上旬までは誰一人として返事はなかったということを聞きました。農業後継者の意見というのは非常に重要なことではないかと、私は考えております。農業後継者の言う単年度の経営損失、それらをカバーできるのは、このような一部補填というようなことになるのでしょうが、酪農後継者である農協青年部が一番期待したいことは、持続可能な経営を続けるために生産抑制の撤廃であろうと思われます。また、７月２３日の北海道新聞の一面に２０２２年の酪農の収支が掲載されておりました。全道の酪農家の１戸当たり平均農業収入の合計は８,５３８万円、それにかかった農業経費は８,６２５万円、農業経費のうち飼料費は３,７１８万円、したがって農業所得はマイナス８７万円となり、借入金の償還はもちろんのこと、家計費も出てこない状況だったと載っておりました。通常ですと乳代における飼料費、これは乳飼費と言いますが、約３０％をめどに経営を行っております。しかし、この新聞で取り上げている２０２２年は乳代における飼料費、つまり乳飼費は４３.５％でございました。このデータで２０２１年と比べますと、農業収入は４.５％の減、農業経費は８.７％の増、うち飼料費は１８.４％の増で、農業所得は２０２１年が１,０５０万円の黒字だったということから、２０２２年は１,１３７万円の減少、つまりマイナスであったというようなことになっておりました。一方、この新聞が取り上げたのは、小規模で行う放牧酪農の４戸の平均と全道の酪農家の１戸当たりの平均収支との比較では、小規模放牧酪農のほうが酪農経営の持続性があるという内容でございました。投資をして多額の借入金を返済している状況では、今― 16 ―さら放牧への経営方針の転換を行うには、農地の面積と牧場の立地条件を勘案することが必要な上、経費もかかり、無理な話であろうと思います。しかし、放牧にしろ、つなぎ飼いにしろ、またフリーストールにしろ、共通して穀類の給与を減らす手段と肥料代を減らすという手段は不可能ではないと私は信じております。第６期総合計画の農業振興の農業生産基盤の充実では、計画的な草地・畑作整備、そして草地更新と畑作整備にバイオガスプラントから出る消化液と残渣を有効に利用し、生産性の向上を目指すと書かれておりました。これについては私も有効な手段であると思っております。この３年のめまぐるしく変化した世界、国内の環境と諸情勢の中、酪農においては、たった３年でかつてない危機的な状況にある中、第６期総合計画の農業生産基盤の充実に関して、町は今見直しが必要な施策があるのか、さらに新たに進めるべき施策が出てきているのか、まず町長にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 本田学
今、工藤議員がおっしゃられたとおり、私も選挙で回らせていただいて、もう本当にひしひしとそういうことを感じているところであります。収入が例えば１億円で経費が１億１,０００万円かかって、簡単に言うと１,０００万円の赤字だと。五三八はじいてでないですけれども、おおよそそういうような話が、簡単にという言い方ではないのですけれども、こんな状況だと、もう本当に成り立たないということですね。それと設備投資した人たちのお話でいきますと、やはり借金というか、融資を受けてやられた方たちは、利益を出して払っていくのですが、その分も、先ほどの話では出ないということであります。そこで一番ネックになってくるのは、必ず売上があると利益がどうであれ、売上に対しての消費税等々もかかってきますし、固定資産税もかかってきますし、そうすると多分今の数字以上のものの現状というのは、僕自身分かっているつもりであります。そこら辺の今の収入、飼料、３０％で抑えなければいけないとか、それが四十何％になっていますというのも、そこもあります。いろいろな分析の仕方があると思うのです。なかなか固定資産税を減免してほしいだとか、いろいろな御意見も聞きますが、やはり僕のス タ ン ス と し て は 、 や は り い た だ く も の は い た だ い て 、 そ う い う 引 き 算 方 式 で は な くて、これからの農業というのは引き算ではなくて、やはりきちんともらうものはもらって、そして農業政策をしていくというのが僕のスタンスであります。第６期総合計画ということで、これは陸別町の１０年後のあるべき姿ということでありまして、進められてきて、今御説明のとおりであります。いきなりコロナという本当に 得 体 の 知 れ な い こ の ウ イ ル ス で 、 ま だ 先 ほ ど の 渡 辺 議 員 の 質 問 の 中 に も あ り ま し たが、終息もしていないような状況でありまして、今１０年後のあるべき姿というのは、これは総合計画できてるのですが、イレギュラーなこと、想定外のことが起きる、そのときに行政がどうすべきかということで、今までの農業支援を申し上げますと、令和２― 17 ―年から令和４年にかけて利子補給、これが約９,０００万円、そして農業者緊急支援という こ と で 、 １ 頭 幾 ら と か と い う こ と で 、 令 和 ２ 年 には １ 頭 １ ,０ ０ ０ 円 、 令 和 ３ 年 に は３,０００円、令和４年にも３,０００円ということで、大体９,０００頭から９,５００頭くらい、全部入れると、陸別町の頭数、馬とか全部入れると大体九千何百頭なので、１,０００円にしても９４３万円とかというものを合計していくと、大体３年間で６,５００万円くらい。それと基盤強化対策ということで、後の話にも出てくると思うのですが、草地の簡易更新等々で１,０００万円の中の５００万円、それが令和４年、令和５年と５００万円ずつ、今年も当然予算化しておりますので、ちょっと後の話も出てくると思いますが、そのお金は１,０００万円。そして飼料等の高騰ということで、ジャスター経由にはなるのですが１,５００万円。この３年、プラス、今年度の５００万円を入れますと１億８,０００万円ほど農業支援ということで。これはコロナ臨時対策交付金というものも活用して町がやれることということでやってきました。決してこれが十分だとは思っておりませんが、やはり町が実際、私たち町ができることというのは、やはり限界があります。ただ、もう既に工藤組合長等々とお話をちょっと前にもうさせていただいて、やはり今第一次産業、商工でも全部あるのですが、そこをひいきしてということではないのですが、この現状の中で、やはり僕が肌感で感じた農家さんからの声というものもありましたので、僕のほうから懇談をしてほしいということで、もう既にやっております。それで、今後に向けて、現在も詰めているところではありますが、間違いなく政策は打っていこうとは思っているのですが、もう少しちょっと詰めが必要なので、今ここでどうだということはないのですが、今までやってきたこともありますので、ここのことを参考に、また検証しながら、１頭幾らがいいのかとかという話もありますし、利子補給がどうだとかという話もありますし、それをやっていかなければいけないのかなというのを 今 ち ょ っ と 詰 め て 、 そ れ で 一 番 い い タ イ ミ ン グ の と き に き ち ん と 、 定 例 も あ り ま すが、９月もありますし１２月もありますが、それを待ってということでもなくて、必ず必要なときには臨時議会も開いたりとか、そういう御約束もさせていただきました。タイムリーなときに生き金を使って、きちんと政策をしたいというのが僕の気持ちにありますので、今、今回９月では出させていただいていないのですが、タイミングを見て、きちんとした形で打ちたいなと思っております。それと先ほどの農協青年部のお話で要望書の件も、今後自治体では限界だということがありまして、地域政策懇談会等々、国、道とかという、何々党、何々党とかいろいろあるのですが、そういうのに参加させていただいて、組合長とも同席することもあったのですが、そのお話を組合長も要望出しても返事が来ないと、どうなっているのですかと い う お 話 も し た と き に 、 一 緒 に な っ て で は な い で す け れ ど も 、 や は り 要 望 い た だ いて、やはりそこでちゃんと返事をしたりだとか、何でもかんでもやってということではないのですけれども、やはりこういうことはできないだとか、そういうやはり対話とい― 18 ―うのは必要ではないのかというのも、僕自身も同じだなと思っております。やはり今皆さんが本当に非常に大変な状況になっていますので、国、道がやること、自治体がやることを分けて、私たちにも財源もありますし、様々な補助金こともいろいろ研究しながらやっていきたいなというのが今の現状であります。
質問 4番 工藤哲男
町長の先ほどのお話、町と酪農家の関係については全く町長と私と同じ気持ちでございます。また、今まで１億８,０００万円の支援、これについては非常に頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。しかしながら、まだまだ基幹産業として町のほうに言わなければならないというようなことがございますので、言わせていただきたいと思います。実は昔から所得の高い酪農家は草地がいいという話を聞きます。実際、草地につきましては５年から６年周期で更新されることがよいと言われております。今陸別町の草地更新状況を確認することについては、圃場単位でありますため困難ではありますが、現在陸別町の草地面積は３,０７０ヘクタール、うち放牧地は１４３ヘクタール、トウモロコシサイレージのコーン畑は８３５ヘクタールだと、農協のほうから聞いております。令和４年の草地更新は簡易更新と道の道営事業、合わせて１１８.５ヘクタールだと、これも聞いております。陸別町の草地を６年周期で更新するためには１年間に５１１ヘクタールを行なわなければならないということになります。農地利用、循環型酪農を強く進めることは酪農の未来づくりにもなると考えております。お聞きしたところ、草地の整備事業は道営事業で陸別第２で行われております。この事業は障害物除去によりまして、草地改良がメインで、当初から参加する必要があり、また途中で参加することはできないというような事業でございます。しかし、令和６年からは草地改良を基本とした陸別第３の草地整備事業が始まるというようなことでございます。完全草地更新を望む酪農家、畜産農家に対しましては、計画的な更新を進めるべきだと思っております。また、陸別第２の草地整備事業から言えば、補助事業で酪農家負担は２５％であります。パワーアップの事業の暗渠整備と合わせますと１２.５％の自己負担で終わるということも聞いていますが、事業費１,０００万円の事業ではパワーアップ事業で暗渠事業を行って１２.５％の自己負担は１２５万円ということになります。これを資金対応としても、今の酪農の情勢ではその償還が困難な状況であると考えます。現在、簡易草地更新については、町から５００万円、農協から１,０００万円というような、総額で１,５００万円の助成があります。実際には１０アール当たり、更新に当たる部分が５,０００円と、種子代が１万円程度の助成であると聞いております。簡易更新に必要な除草剤、土塊剤、肥料代、種子代、合わせると、作業代を除いて１０アール当たり、幾ら安くても種子代だけにしても約１万円。また、除草剤、土塊剤、肥料代、種子代を合わせると、全てをやるということになりますと約２万５,０００円、単当たりか― 19 ―かるということを既に聞いております。生乳の生産抑制の今だからこそ、１圃場、５年から６年感覚で草地更新を計画を、これが重要なのですけれども、草地更新計画を策定するとともに、簡易草地更新に必要な除草剤、土塊剤、種子代、肥料代、またこれにプラスバイオガスの消化液、これらも経費の負担の軽減を図り、将来的に酪農家が購入飼料費を削減することで収益性をアップし、農地全体のレベルアップと有効利用を図るため、この草地更新にさらなる補助を検討すべきであると考えますが、町長のお考えはいかがなものでしょうか。
答弁 町長 本田学
草地整備、土、非常に大切なことだと思います。ここがきちんとならないと、餌も牧草も栄養のあるものも出てこないので、非常に大事だなと思っております。こういう部分にもどういう形で支援というか、できたらいいのかなという部分は持ってはおります。今までの歴史上というか、この２年間、農協といろいろお話をしながら、先ほど１,０００万円と言ったのは総額１,０００万円で５００万円を町、ということは５００万円農協と町で５００万円ずつという意味で１,０００万円という簡易更新ということであります。議員おっしゃるとおり、今の道営事業等々で、きっと３,０７０ヘクタールを６で割ると５１１という意味ですよね。そうやると、今の計画ではでき な い と い う こ と だ と 思 い ま す 。 こ の 事 業 、 平 成 ２ ７ 年 か ら 令 和 ２ 年 に か け て 陸 別 地区、８７４ヘクタール整備して、令和３年から令和７年にかけて、先ほどおっしゃいまし た 第 ２ 地 区 、 陸 別 第 ２ 地 区 ４ ８ ２ ヘ ク タ ー ル 整 備 す る 計 画 に な っ て お り ま す 。 こ のルール等々は議員おっしゃるとおりで、先ほどの説明のとおりかなと思っております。そこで、補助金事業なので、いろいろな縛りもありまして、先ほど御説明いただいたとおりの２５％の負担で云々かんぬんというところになっていくのですけれども、じゃあどうしていったらいいのかということの中に、やはり簡易更新ということのほうに補助 と い う 形 を 取 っ て き た の か な と 。 こ れ か ら も 当 然 取 る つ も り で あ り ま す が 、 そ こ でじゃあこの５００万円の補助が高いのか安いのか、もっとなのかという話に、というとこだと思うのですけれども、ここはもう少し農協とか、あと中山間ですね、陸別集落、あ と 普 及 セ ン タ ー な ど 関 係 機 関 と 協 議 を さ せ て い た だ き た い な と 。 決 し て 出 さ な い とか、出すとかという話の今の状況ではなくて、今の状況把握もしたいなと。それと、圃場も現状把握もきちんとしながら、今農家さんに対してどういうことになっているのかと 。 先 ほ ど 言 っ た よ う に 収 入 の 多 い 人 は 畑 も よ く て 、 当 然 更 新 も ま め に や っ て い る 。じゃあ、ちょっと経営が今ちょっと厳しい人たちはそこにまで手が回らない。じゃあそこにどう手を差し伸べるのですかという話だと思うのですけれども、そこはいろいろ、平等性のこともありますし、いろいろなこともあると思うのですが、今の道営事業のところでいくと、ちょっと限界値が来てしまいますし、今の言った５１１ヘクタールをどうしていきましょうかという更新にはなっていかないと思うので、そこは簡易更新という こ と で 、 そ こ は 御 理 解 い た だ き た い な と 。 町 は ど う い う ふ う に し て い く か と い う の― 20 ―は、ちょっと詰めさせていただいて、今年度は５００万円ということで付けて、おりますので、今後ちょっと状況を把握させていただきたいなと思っております。
質問 4番 工藤哲男
状 況 と し て 、 ま ず 、 今 多 く の 酪 農 家 、 畜 産 農 家 の 所 得 が 上 がり、町全体の生産が上がるということにおいては、この基盤整備というのは大きな、町にとって大きなプラスになると私は思っております。そして、また関係機関の協力によりまして、今後指導体制を強化しまして、これが必要だと思うのですけれども、農家別の草地更新台帳、これを策定しまして、そして関係機関、農協、普及センター、町、これがまとまって、農家巡回の徹底をしていただきたい。そして、草地改善から酪農家の所得を改善するというような考え方で、その体制をつくっていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。