合併処理浄化槽の普及促進について

答弁　町長 湊屋稔

小川議員から３件の御質問をいただきました。１件目は、合併処理浄化槽の普及促進についての御質問であります。羅臼町の合併処理浄化槽の普及率が全国平均よりも低いこと、特に市街地区の普及率が低いのではということで、普及率を上げる対策について、どう考えているかということでございますが、まずは、汚水処理普及率については、下水道を整備していない羅臼町では、下水道のような集合処理ではなく、合併処理浄化槽の個別処理を推進し、汚水処理に取り組んでいるため、普及率が全国平均よりも低いという理由がございます。以前、町では、市町村が設置する小型地域処理施設の検討をしたところ、既に合併処理浄化槽を設置しておられる方々との平等性や整合性が図れるのかという問題、また、集合処理施設に関する地域からの要望もなく、整備をしても利用見込みが立たない中で、施設管理の在り方などを検討した結果、羅臼町としては、個人設置型の合併処理浄化槽を推進していくという判断で現在に至っております。羅臼町が平成２年度から合併処理浄化槽の取組を始め、平成６年度、国の補助金の増額改正があり、非常に高い補助率となったことにより、平成１６年まで設置工事が伸びたという経緯がありましたが、その後、徐々に国の補助額が減少し、設置工事が伸びていかない状況となっております。当町は、他町のように中心市街地に下水道がないため、普及率が低い結果となっている― 36 ―こともありますが、昨年度、合併処理浄化槽の普及に関する実態調査を行いまして、その調査内容は、補助額と年間設置基数の整理、設置場所の地図上への落とし込み、合併処理浄化槽未設置者への聞き取りを行いました。その聞き取り調査でも、設置工事費に対する町からの補助金が低くなっていることで、転換をちゅうちょしているという御意見、また、市街地においては、土地の関係上設置する場所がないという御意見、また、単独浄化槽を設置しており、水洗化しているので転換を考えていないとの御意見が多く、ここ数年の設置状況を見ましても、住宅の新築時に合併処理浄化槽を設置するケースが大半であり、くみ取り便槽や単独浄化槽からの転換が進んでいない理由が分かりました。この実態調査を受けまして、町では、今年度からくみ取り便槽と単独浄化槽からの転換補助金の額を増額し、工事費に対する補助率を２０％台から４０％台まで引き上げる予算措置をしておりますが、工事費の高騰もあってなのか、転換を希望する問い合わせはいまだない状況でございます。町といたしましては、世界自然遺産の町として、生活雑排水が与える自然や産業への影響については、日々環境保全または町内主要河川の水質検査等で観測していくととともに、町、事業者、町民、そして観光客などの滞在者が、環境保全について自らの活動として関わりを認識していただくよう、積極的に環境教育の啓発活動を行いながら、町民の意識の醸成から合併処理浄化槽の設置促進につなげていきたいと考えているところであります。２件目は、ヒグマ対策に対する御質問であります。今年も全国各地で熊の出没情報が多数報道されており、北海道においても７月１２日に福島町の市街地において人が襲われるという大変大きなニュースがありました。同月２７日には羅臼町においても、礼文町の国道で熊が鹿を襲うという事案があり、その映像につきましては、センセーショナルに報道され、皆様も一度は目にされたことと思います。このときは母熊のほか子熊２頭も捕獲され、その事実も報道されたため、役場に苦情の電話が殺到し、業務に支障を来すほどでございました。しかし、今回、親子３頭を捕獲せざるを得なかった理由は、鹿を襲っていたことが原因ではなく、人を恐れず市街地に出没したということが大きな要因であります。知床では、羅臼町、斜里町、標津町並びに北海道、釧路自然環境事務所、北海道森林管理局により、独自の知床半島ヒグマ管理計画を策定して、出没したエリアとヒグマの行動段階で、その都度対応方針を慎重に決定することとしており、今回のケースにつきましては、人命を最優先させるべく、知床半島ヒグマ管理計画に基づき、捕獲という判断に至りました。ただし、羅臼町は、そもそもこのような生活圏のヒグマ出没を抑制する取組にも力を入れており、これまでも電気柵管理・運用などに多くの予算を投入しております。また、各町内会においても、ヒグマを生活圏に近づけさせないよう、やぶの刈り払いなど、自らできることに取り組んでおります。― 37 ―今回、このような努力をしている中、生活圏に熊が出没してしまいましたが、全国各地で熊に関するニュースが数多く聞かれる中、羅臼町においては、今回の捕獲が今期初だったということを鑑みますと、これまでの官民の取組が功を奏しているものと自負するところでもございます。もちろん、これで対応が十分とは考えておりません。９月より鳥獣保護管理法も改正され、自治体の責任、判断も今まで以上に重要となってまいります。制度や現状に合わせて、知床半島ヒグマ管理計画につきましても、適宜改正しながら、今後もより効果が期待できる取組を官民全体で検討、実施してまいります。３件目は、町道の附帯施設の老朽化及び維持管理について２点の御質問であります。１点目の峯浜地区における町道附帯施設の修繕計画につきましては、町といたしましても道路附帯施設の状況は把握しており、改善に向け検討しているところでございますが、峯浜地区における防護柵の延長は約３.６キロメートルあり、全般的に老朽化が著しく、修繕等では改善することは困難な状況にあり、更新が必要と考えております。しかしながら、更新には多額の費用を要することから、補助金などの財源確保を含め、引き続き早期の改善に向け検討してまいります。また、防雪柵につきましては、設置当初より強風による破損や、防雪柵に対し向かい風の防風雪などにより逆効果となり、防雪柵自体が雪で埋まり、その雪圧により破損する状況などが発生していることから、峯浜町地区での防雪柵の維持管理が難しい状況であると考えており、修繕可能なものは使用してまいりますが、修繕などでは対応できなくなった場合は防雪柵を撤去し、除雪等により道路交通の確保をしていきたいと考えております。２点目の羅臼国後展望塔へ向かう町道望郷台線の維持管理につきましては、道路への草木が覆いかぶさっている状況や道路側溝詰まりなど、状況に応じて対応しているところでございますが、予算の状況などにより頻繁には実施できていない状況でもございます。これらの根本的な解決策として、小川議員の御指摘のとおり、樹木などの伐採や道路側溝に蓋を設置するなどが効果的だと考えるところでございますが、樹木などに関しては、一部保安林内の樹木などもあり、支障となる全ての樹木の伐採は難しいところでございます。しかしながら、保安林外の樹木などにつきましては、山腹の形状や状況などを考慮した上で、可能な範囲で対応を考えてまいります。また、道路幅員が狭いことから、道路側溝へ蓋を設置することにより、道路利用者に安心感も与えることになりますが、一部の側溝は、現場打側溝であり、特注品となることから多額の費用を要するため、現状での対応を継続したいと考えております。以上でございます。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

一番多く設置工事がされたときは、常に６０基から８０基が申し込みがございまして、補助金の額が上がった平成６年度から１６年度までの１０年間は６０基８０基の間で推移していました。平成１７年度から補助金の額が徐々に減額されるようになりまして、今現在ですと、昨年は５基、今年は３基ということで、地域計画というのを環境省のほうで提出しているのですが、１２基の計画で上げているのですが、１２基の計画を満度に満たしているというのは、令和に入ってからはございません。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

令和に入りまして、新築時の申し込みしかございませんので、既存の便槽もしくは単独の水洗の便槽から合併処理浄化槽への転換という中で考えての予算になってございます。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

国の補助制度の中で基準額、これは標準工事費に準じたものですが、基準額というものが、５人槽や７人槽、１０槽ごとに設定されてございまして、そのような中で、国の補助金は、大体３分の１程度の補助になってございまして、そのほかは町が補助しているというのが実態でございます。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

町が出している補助額の３分の１ではなくて、基準額というのがございまして、基準額の３分の１が国から歳入として受けているものでございま― 39 ―す。あくまでも浄化槽の補助要項の中で定められた基準額というものがございまして、その３分の１が国に求められる額ということであります。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

標準工事費、例えば５人槽の場合ですと、標準工事費が２４０万円かかるところを、１０１万円の補助としていますので、設置者に対しては約４０数％の補助になるのです。ですから半分は補助していないのです。個人の手出しとしては１００万、１５０万円の手出しが当然伴うということなのですけれども、５人槽であれば、５人槽の基準額というのが設けられてございまして、町はそれ以上に予算を投入しながら、町の補助金として設置者に補助しているというつくりになってございます。全体の３分の１が国ということではなくて、町としては、今回４０数％まで上げたというのは、標準工事費２４０万円かかるうちの４０数％まで引き上げたという内容です。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

市街地区の合併処理浄化槽の設置については、正式な調査はしてございません。ただ、大規模な単独浄化槽が設置されていたという経緯もございまして、そこからの転換がなされていませんので、トイレ、し尿の部分だけの汚水処理、生活雑排水については、そのまま公共水域、川や海へ放流されているのだろうということで、町としての問題はそこにおいてございます。やはり単独槽ですと、し尿だけで、生活雑排水については、そのまま自然界の海や川に放流されてございますので、何とかそちらのほうも合併処理浄化槽できれいに浄化した中で放流したいという思いはございます。

答弁　副町長 川端達也

小川議員の、市街地の状況をどう考えているかということだと思うのですけれども、最初に町長が答弁したとおり、市街地の合併処理浄化槽の普及率が進んでいないという実態がございます。その理由としては、やっぱり土地がない、設置する場所がないということが大きな理由になっているのかと考えておりますので、この辺の― 40 ―課題については、今後もっと具体的に、どうすればいいかということを検討していかなければならないと思っております。

答弁　町民環境課長 野田泰寿

町長の答弁でもありましたが、年２回の水質調査の中で、水質汚濁になっていないかどうかという調査は、観測としてはやっております。あとは、悪臭はどうなのかという問い合わせは今のところございませんので、自然の浄化の中で、時間とともに生活雑排水も処理されているものと見ているところです。