移住・定住の推進

答弁　町長 湊屋稔

加藤議員より３件の御質問をいただきました。１件目は、移住・定住の推進についての御質問であります。当町では、人口減少対策の一環として、複数の取組を進めております。就業体験移住モニターにつきましては、医療職、介護職、漁協職員など各種職種に応じた就業体験を行うもので、平成２７年度から実施しております。これまでに延べ１１０名の応募があり、３５名が参加され、そのうち医療職１名、包括支援職１名、合わせて２名が当町へ移住されるなど、一定の成果が見られております。次に、インターンシップ受入事業につきましては、大学や短期大学、高等専門学校に在籍する保健師課程の学生及び保健師資格取得者を対象に、就業体験の機会を提供するものでございます。令和６年度から開始し、これまで旭川医科大学の協力も得て５名の学生を受入れ、就業体験や地域住民との交流を通じて、当町の魅力を知っていただく機会となっております。さらに、移住・定住促進補助金につきましては、令和５年度から実施しており、これまでに３件の活用があり、住宅取得やリフォーム、引っ越し支援など、安心して暮らせる環境整備の一助となっております。これらの取組により、実際に移住に至った事例や将来的な移住希望者の裾野拡大につながっていると評価しているところでございますが、一方で、長期的な定住に向けては、雇用の場の確保や子育て環境の充実など依然として課題があると認識しております。今後も、これまでの実績と課題を踏まえ、町の魅力発信と受入れ環境の整備を一層進め、移住・定住の推進に取り組んでまいりたいと考えております。― 29 ―２件目は、地域おこし協力隊の採用についての御質問であります。当町では、平成２７年度から地域おこし協力隊制度を活用しており、現在７名の隊員が在籍しております。観光振興を中心に自然体験プログラムの企画やガイド業務、広報活動、環境保全など多岐にわたる活動を展開しているところでございます。当町の産業構造を踏まえますと、観光は地域経済の基幹の一つであり、交流人口の拡大を通じて、町全体の活性化に直結する重要な分野であると認識しております。そのため、観光関連の人材を確保し、受入れ態勢の整備や活動実績の蓄積を進めておりますが、協力隊制度の活用につきましては、常に拡大を検討しているところでございます。本年度の募集に当たりましては、従来の観光分野に加え、移住・定住、高校の魅力化、北方領土返還啓発支援、地域スポーツといった新たな領域も設定し、現在８名の募集を行っているところです。こうした取組は、協力隊制度を単なる人材確保にとどめず、当町の課題解決や持続的な発展につなげることを目的とするものでございます。議員御指摘の空き家・空き店舗対策や水産資源対策につきましても、重要な課題と認識しております。空き店舗対策につきましては、受入れ団体や支援体制の整備が不可欠であり、直ちに募集分野とすることは難しい状況にありますが、空き家対策につきましては、移住・定住プロモーターの業務に含め、既に募集を行っております。水産資源対策につきましては、当町の最も重要な基幹産業であり、資源の持続可能な利用と漁業の安定的な発展は、町の将来に直結する重要な課題であると認識しており、一層強化していく必要があります。地域内外の視点を取入れ、新しい発想や情報発信の力を生かすためにも、十分貢献できるものと考えているところです。今後におきましても地域おこし協力体制度を有効に活用し、隊員の活動が町の活性化や定住促進に確実につながるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。３件目は、外国人労働者に対する支援についての御質問であります。慢性的な人手不足の中で、現在およそ１００名の外国人労働者が暮らし、当町の産業や生活を支える重要な役割を担っております。慣れない環境で暮らす皆さんが安心して働き、地域に定着していただくための支援は今後ますます重要であると認識しております。外国人労働者の受入れにつきましては、平成５年に創設された技能実習制度を初め、近年では、全国的な人材確保を目的とした特定技能制度により、各地で受入れが進められており、当町におきましてもこの制度を活用した受入れが行われております。こうした中で、本年７月には、事業者主体で外国人労働者交流会が開催され、外国人の皆さんと事業者の双方が楽しい時間を共有し、交流やつながりを深める貴重な機会となりました。町といたしましても、引き続き事業者主体のこうした取組が身を結ぶよう、必要な協力と支援を行ってまいります。また、外国人労働者を支援する地域おこし協力隊の配置も、今後における方策の一つとして検討してまいります。外国人の皆さんが安心して暮らし、活躍できる地域づくりは、当町の持続的な発展に不可欠であります。今後とも国や関係機関、地域住民、そして受入― 30 ―れ事業者と連携し、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。

答弁　企画財政課長 鹿又明仁（企画財政課長は2026年3月まで）

移住職場体験モニターツアーの事業者につきましては、今現在、医療職、介護職、羅臼町の保健師、さらには羅臼漁協と、また、包括支援ということでメニューが決まっておりますが、事業については、常に拡大を目指しておりますので、この事業については十分拡充の余地があると事務は考えております。以上です。