若年層の労働力確保への取組について

答弁　町長 湊屋稔

米井議員から３件の御質問をいただきました。１件目と２件目は私から、３件目は教育長より答弁をさせていただきます。１件目は、若年層の労働力確保への取組についての御質問でございます。羅臼町労働者数は、令和２年の国勢調査によりますと２,８２９名で、前回、平成２７年調査時の３,２２１名よりも１０％以上減少しており、減少した方の大半が町外に転出されるため、当町における人口減少の大きな要因ともなっております。当町の産業構造は、主要産業であります漁業に関する業種で全体の半数以上を占めてお― 16 ―りますが、その年の漁獲量によって収入が増減したり、季節雇用のため年間を通して安定した収入が得られないことが、労働者が町外へ流出したり、若年層が定着しない主な要因と考えられます。現在の取組としては、町内中高生が希望した業種に職場体験できるインターンシップの実施等により、町内における様々な職場を理解していただくことで、町内雇用につなげる取組や新規起業される方を応援する羅臼町企業支援事業補助金を活用していただいているところですが、今後につきましては、季節ごとの労働需要等に応じて、複数の事業者に従事することにより、年間を通して雇用が生まれるような制度を関係機関と協力・連携の下、創設するなど、若年層を含む労働者が安定した収入が得られることにより、町内に定着してもらえるような仕組みづくりを検討してまいります。また、町内の人材育成につきましては、現在、介護職員のスキルアップを目的とした研修に対して支援しているところですが、そのほかの業種でどういった人材育成の支援を必要としているのか、各業界の意見を伺う機会がありましたら、情報収集に努めてまいります。

答弁　町長 湊屋稔

今おっしゃったとおり、町にとって、利用者の問題なのですが、介護や福祉、医療というところについては、これは全町民対象に必要なものでありまして、そういったところというのは、これは経済活動ではなくて福祉の問題であったりするのです。ですからそういったところには、やはり町の手を、しっかり支えていかなければいけないだろうという観点で、そういったことに従事する人を増やしていくことによって、町民が安心して暮らせる町になっていくということがあるものですから、そういったところには重点的に行ってきました。今おっしゃっていただいた、例えば飲食店ですとか、それ以外の業種というのは、あくまで経済活動になってくる。これは、多分この後出てくる道の駅の問題もそうなのですが、経済活動というものに対してどうやって支援をしていくかというのは、これは福祉や介護、医療の部分と全く違う考え方でやらなければいけないということになると思っています。ですから、一概に、例えばそういった資格を取るにしても、例えば飲食店やるためには、そういった衛生管理者だけではなくて調理師の免許も必要である。これは、私どもがどうすることもできない部分であって、そういった道に進むという選択肢をまずしていただかなければいけないということになります。特に若年層については。ですから、そういったことも含めて、いろいろな形の選択肢を設けていくための手助けはしますが、その子が選んだものに対して、一つ一つ補助をするだとか、そういったことは今のところ考えてはいないし、今後、そういったことを行う予定は今のところありません。