人口減少対策について

答弁　町長 湊屋稔

加藤議員より、２件、２点の御質問をいただきました。１件目は、「人口減少対策について」、１点の御質問でございます。本年４月に民間の有識者で構成する「人口戦略会議」が、このままの人口流出が続けば、２０５０年までに若年女性人口が５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義した「令和６年・地方自治体持続可能性分析レポート」を公表いたしました。この分析レポートによると、加藤議員の御指摘のとおり、羅臼町における若年女性の推計減少率は７４.９％と推計され、根室管内で上位に位置づけられています。特に２０歳から３９歳の若年女性の女性人口の減少を主な指標としており、この年齢層が減少することで、次世代を担う出生率に直接影響を与え、存続の可能性に大きく影響を受ける重要な問題となっております。しかしながら、町外への人口流出は依然として歯止めがかからず、首都圏や札幌圏への一極集中が継続し、人口減少問題は深刻な状況となっています。このままでは地域の活力が失われるだけではなく、さらなる人口減少や経済活動の停滞― 20 ―が懸念され、最も深刻な課題の一つであると強く認識しております。そのため、若年女性が安心して働き、定住しやすい環境を整え、羅臼町の未来を支える力となるよう多面的な対策として「第２期羅臼町総合戦略」の施策により具体化した「知床らうす政策パッケージ２０２４」による事業展開に取り組んでいるところです。具体的には、「若い世代が安心して働ける場所の確保事業」として、雇用創出支援事業（おてつたび）、企業立地振興補助金、起業支援事業補助金、各種医療技術取得支援事業補助金などによる多様な就労機会の創出、「移住・定住の促進事業」として、地域おこし協力隊事業、移住・定住促進補助金などによる住宅支援制度の導入、住環境の整備、さらには「子育て支援の充実事業」として、出産・子育て応援交付金事業、妊産婦健診等交通費助成事業、子ども医療費助成事業などにより、子育てに係る費用をサポートし、子育て中の親を支援します。これらの施策を総合的に推進することで、新たな産業の創出、若者の雇用の場の確保と若い世代が将来に希望を持てるまちづくり、結婚・出産・子育ての希望を実現させるための少子化対策、若年女性が安心して暮らし、働き、子育てできる町を目指してまいります。

答弁　町長 湊屋稔

加藤議員からいろいろ、確かにそのとおりだなという御質問といいますか、お話を伺いました。これは、女性だけの問題ではないのかなというふうに思っております。質問が女性というか子育てのことが多かったのでそうお答えしましたが、まずは、この地域の産業構造がなかなか自然に影響されるですとか、資源に影響されるですとかといった構造になっているということ。また、季節雇用であったり、そういったことがここで働く人のほとんどといいますか、多くの人たちがそういった中で働いているので、なかなか安定しないということもあります。ですから、女性の働き場というよりは、新たな産業創出が必ず必要になってくるだろうというか、現在でも必要だというふうに思っているところでございます。ですから、そういったことも含めて、いろいろな支援策を考えておりますが、なかなかこの地に住んで生活をして、この地で子育てをしてほしいというところでいうと、なかなか先ほど言った５か条ですとか、首都圏と言われる例えば札幌圏であったりといったところと比較してしまうと、一つ教育の充実というところでいうと、学習塾を選ぶだけあるのかとかという方向になってしまいますので、そういったところでは羅臼町としては非常に難しい無理な環境づくりになってしまいます。そういった中で、今後考えなければいけないのは、交流人口や関係人口という中で、ここに定住はしていないのだけれども、関係する人たちをどんどん増やしていくということも一つの方法なのかなというふうに考えているところであります。それと、この場をお借りして言わなければいけないのは、民間の団体が消滅可能性都市というような非常にショッキングな名前を使ってあおっているような形に僕は思えるのですが、これは全道の町村会の中でも、このことについて抗議をしているところでございます。消滅可能なんていった言葉を使うことで、さらに首都圏への流出を増やすのではないのかというような懸念がされるということで強く抗議をするということと、ここで、私は羅臼町の町長として、この２０５０年に消滅するのだなんていう言葉に対しては、もう思いっきりあらがっていきたいというか、そういう思いであります。ですから、様々な支援策、また様々な町民の声に応えながら、この地で生活をし、生きていく人、また、この地に親しみを持っていただいて、関係を深めていただいて、この地に経済で協力をいただいたり、いろいろなことで協力をいただける全国の方々を一人でも多く増やしていく、そういったことも含めて、いろいろな方策を練ってまいりたいと思います。― 23 ―先ほど浜岸議員にお答えしたことも、それも一つであろうかというふうに思っております。あそこに訪れた方が喜んで帰っていただけるような場になっていくですとか、ほかの場所もそうです。そういったことを目指して努力してまいりたいと思います。給食費については、教育長からお答えさせていただきます。

答弁　教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）

給食費の関係でございますが、今までも給食費の無償化については御質問をいただいてきたところです。現在のところ、様々な情報を集めながら検討をしているところでありますけれども、つい先日、６月１２日に文部科学省が公表しましたが、昨年「こども未来戦略方針」というのが６月１３日に出まして、その中で１年間かけて給食の実態調査を行うというようなことがありました。それが６月１２日に公表されたという内容です。小中学校の無償化は、全国で３０.４％が取り組んでいるそうです。３割程度ですね。それから多子世帯、一部の学年、所得などの要件を定めている市町村を含めると４０.２％、４割程度が給食費の無償化をしているということであります。それで、財源については、自己財源、いわゆる自治体の単費、これが６５.７％と最多の内容になっていまして、課題としては、まさに財源の確保といったところが示されているところです。無償化に至った経緯としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援が理由として９０.３％ということであります。結びとしまして、国は、今般の調査結果を踏まえて、給食費の無償化に向けた具体的な方策を検討するというような回答がされております。根室管内においては、今、中標津町が交付金を用いて期間を切って時限で無償化に取り組んでいる。あとの根室市、標津町、別海町は無償化ということであります。羅臼町だけが今無償化していないということでありますけれども、まず、この実態調査をしっかりと確認をして、それから国の動向も見ながら検討していきたいなというふうに思っているところです。以上です

答弁　町長 湊屋稔

今の若い方たち、今のといいますか、意欲のある若い人たちの集まりというのは、こちらもできる限りやりたいというふうに思っていますし、現在行っている会議等々もございます。今日も夕方にありますけれども、未来創造会議というのもございまして、これについては、羅臼町の未来を自分たちで創造してつくっていきましょうと。いろいろなものを絞って、ここにこういうものがあったらどうだろうと、そういうものも自分たちの手でつくり上げていきましょうという集まりでございます。それから、この辺でいうと女性連絡協議会、女性連がありますけれども、実は全国ではほとんど衰退してしまって集まりがないのですね。割と羅臼町でも少し年齢層の高い方たちにはなっておりますが、その中でも子育てをされている方も何人もいらっしゃいますから、そういった方々の集まりが実は羅臼では今でも活発に行われております。これは誇るべきものなのではないかなというふうに私自身思っておりますし、皆さんの努力に感謝したいところですが、こういった方々の集まりもあります。漁協の集まりもあります。それから羅臼町にも、ほかにもいろいろな場面で町民を交えて相談をさせていただく場面もありますので、これからもっともっと気軽に町民の方が参加して、自分の気持ちをそこで発信できる、言えるような場面を多く作っていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）

給食費の単価については、据置きでございます。漁業共同組合のほうからも、非常にたくさんの食材の提供もありまして、大変ありがたくお受けをして、給食を作っているところです。そういったこともありまして、食材の高騰によって単価を上げるというようなことは、羅臼町ではしてございません。以上です。