蘭越町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
地域学校協働活動推進員について
2024年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、難波修二議員が「地域学校協働活動推進員について」質問し、教育長 小林俊也が答弁しました。
- 質問者
- 難波修二 議員
- 答弁者
- 教育長 小林俊也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 難波修二
教育長に１点お伺いします。地域学校協働活動推進員についてであります。執行方針１２ページで、新たに学校と地域をつなぐ調整役として地域学校協働活動推進員を配置するとあります。社会教育分野の取組になるようですが、今ひとつイメージが湧きません。制度の仕組みや主な活動はどのようなものか、また、既存の生涯学習組織や学校運営協議会との関わりはどう変わるのでしょうか、お尋ねします。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
難波議員の教育行政執行方針１２ページ、地域学校協働活動推進員についての御質問にお答えいたします。未来を担う子どもたちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりと、地域や子どもをめぐる課題解決を進めるために、学校・家庭・地域が連携・協働し、地域学校協働活動と学校運営協議会を一体的に推進することが不可欠であることが、国の教育振興基本計画の基本施策の一つとして新たに位置付けられました。こうした中、本町では、平成２８年度から学校支援地域本部事業における地域学校協働活動として、各学校の要望に応じ、地域に関する授業やスポーツ少年団等の活動において講師の派遣を行うなど、地域の方々ができることをできる範囲において、社会教育の立場から学校の教育活動を支援し、教育の充実を図っているところです。また、令和３年度からは、地域住民、保護者等による学校運営協議会を設置し、学校運営の基本方針の承認や、学校運営への必要な支援について、学校教育の立場から協議等をしていただいているところです。現在は、それぞれの立場により活動しておりますが、学校と地域を知る人材とした地域学校協働活動推進員を配置することにより、学校運営協議会が考えた企画・立案や課題等を、推進員が学校支援地域本部事業につなげ、スピード感をもって実践、具現化することが可能となり、学校と地域の連携による多様な活動の活性化や、課題解決が図られ、互いの機能がより向上するものと考えております。他の役割としましても、地域ボランティアの募集・確保を行い、事業の拡大や継続的な運営、また、教職員から協働学習の課題やニーズを把握し、既存の総合的な学習の時間の点検、見直しを行い、地域の協力を得ながら本町に適した子ども達への総合的な学習の時間の企画・調整を進めることで学校の負担軽減も図られるものと期待しております。いずれにいたしましても、学校運営協議会と学校支援地域本部事業の活動を、地域学校協働推進員の配置により一体的に推進させ、組織体制のスリム化と事業の円滑化を図り、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを目指してまいりますので御理解をお願いいたします。
議員の質問 7番 難波修二
この制度はどういうものかっていうのをちょっと調べてみたんですけれども、地域住民をよく知り、学校関係者ともコミュニケーションをとれる推進員が、地域と学校の間を調整すると、そういう役割をもっているというのが地域学校協働活動推進員ということであるということです。地域のことをよく知り、学校関係者とも意思疎通が図れるという、そういう役割というのは、これまでＰＴＡですとか、あるいは生涯学習推進委員会、また令和３年にできた学校運営協議会が担っていると、そういうふうに基本的に理解をしておりました。その上で、改めて、ただいまの答弁ですと、学校運営協議会の指示のもとに、それらをスピーディーに対応するためにこれを配置すると、そういうことでしたけれども、私は改めて配置しなくても、既存組織の中で推進する体制を整えできないものなのかなと。つまり、学校運営協議会の中で、そういう担当の人を誰かあてがいましょうということを、学校運営協議会の中で決めれば済むことだし、それを受ける生涯学習推進委員会の中で、その窓口となる誰かを決めるということを、生涯学習推進委員会の中でお互いに決めてやり合えば、それで何もこれをつくらなくてもいいのではないかというふうに単純に考えてしまうんですよね。だから、そういうことではやっていけないのかというふうに思うんですけれども、また単純な疑問なんですけれども、そのへんは改めて配置するということが、どうしても必要なのかどうかということについて、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
難波議員の御質問にお答えします。人材の配置なんですけども、おっしゃるとおり、それぞれに配置できればいいんですけども、お願いした中でやってですね、連携をとれればいいと思うんですけども、そういう中であってもですね、なかなかＰＴＡ、生涯学習の推進員さん等々もお忙しい中、今のところは生涯学習課のほうから言われた中でちょっと行動活動をしているというような状況であります。学校運営協議会のほうにおいてもですね、令和３年度に設立しまして、学校の方針の承認、また地域への支援を要望していくという役割なんですけども、なかなかですね、いろいろ学校の開かれた学校ということで、委員さんたちにはですね、いろいろ学校に来てもらったりなんだりはしてるんですけども、忙しい中、学校見てもらってるというような活動をやっていただいております。その中で、地域にいろいろやってほしいことがあってもなかなか地域につなげていけない、円滑な事業が進んでいかないというような状況が続いておりました。今回ですね、ある程度、今、学習支援員さんをやられている人材なんですけども、そちらのほうで熱意を持ってやっていただける、つなげていただけるということもありますので、改めてですね、今回、そのコミュニティスクールの新しいそのあり方、教職員も踏まえてですね、勉強と課題等を把握しながら進めていきたいと、そういう中で、生涯学習の社会的教育でありますこの地域連携協働活動のほうもですね、一緒になって進めていければというふうに思っております。学校協働活動のほうも平成２８年度から始めまして、２９年度から実質的な活動を進めているわけなんですけども、活動がある程度決まりきったものになりつつあるということで、学校が求めるものをというものを活動を求めて、その活動をどういうふうにその生涯学習のほうで受け止めていくかというのを、改めてこういうつながりを１回整理したいという思いで、今回、熱意を持った人材が適材がおりましたので、ちょっとやっていこうというかたちになりましたので御理解のほうお願いいたします。
議員の質問 7番 難波修二
人選等も進んでるんだなというふうに、今、理解をしました。ちょっと違う角度から質問をしたいというふうに思います。私の思いは、実は、ここにあるんですけれども、文科省、いろいろな制度を作ると、令和３年に学校運営協議会をつくるというときも、私、確か質問した記憶があるんですけれども、やっぱりその国が様々な制度をつくると、それを大都市部など、そういう調整というか、なかなか難しいところではですね、新たにこういうシステムをつくって、それによって対応していくという、そういうことがなければならない自治体というのもやっぱりあると思うんですけれども、反面、現状の体制の中で対応できるような地域もたくさんあると思うんです。特に、蘭越町のように小さい町ではですね、そういう組織ばっかりたくさんつくってですね、船頭多くして船陸に上がるみたいなことを言いますけれども、そういう制度やシステムをつくったから、それが本当に機能が発揮できるかというと、私は決してそうではないというふうに、実は思ってます。ですから、国がつくった制度でも、過疎化や少子化の進む地域では、全てを受け入れられないという、やっぱりそれぞれの地域の身の丈に合った行政運営を十分配慮すべきだなというふうに考えているわけであります。そこで、今回こういうことをやっていきたいという執行方針がありますので、やっぱり学校と地域との連携が十分取れていない現実があるんだなというふうに理解をしますけれども、それをやっぱりスムーズにしていくためには、まず学校運営協議会とか、あるいは生涯学習推進委員会の既存の組織の活動を見直すということが何よりも大切ではないかなと、そんなふうに思っているところであります。課題があれば、その中からさらにその改善をしていくという、そういうことを繰り返していくということが大事だというふうに思います。まず現状から、やっぱりＣＳ、コミュニティスクールのつくったけれども、なかなか機能してないという、やっぱり現実があるんだなというふうに改めて理解しましたけれども、やっぱり今やるべきは、コミュニティスクール、令和３年につくった、その学校運営協議会という内容をやっぱりもっとやっぱり丁寧にね、学校なり、あるいは地域なり、関係する団体の皆さんに説明をするというところから始めてはどうかなというふうに考えるわけです。はたして学校、学校長あるいは教職員がどれほど理解をしているのかという、そこがやっぱりきちっとできていかないと、せっかくつくった学校運営協議会も、なかなか機能していかないという、現実から脱却することができないというふうに思いますので、まずはそこのイロハのイのところを具体的に周知をしていくという活動をより進めてはいいかなと、いってはどうかなというふうに思います。それを進めていく足がかりとして、この推進員を、担当を決めてやってもらうということで、やっぱり目処がついたら、この推進員というその役割は終えてもいいんではないかなと、そういうふうに思います。あまりその推進員がずっと何年もこうやっていくと、学校運営協議会と、社会教育の方と連携を取るっていう活動を、その個人がずっとやっていくということにやっぱり無理があると、きっとそうなると思います。ですから、目処がついたら、この推進員の役割は終えるという、そういう前提で取り組んでみられてはいかがでしょうか。もう一度、お答えをお願いいたしたいと思います。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
学校運営協議会なんですけども、おっしゃるとおり、コロナの時期ということもございまして、令和２年度ですか、準備委員会を立ち上げて１年間、運営協議会をどうするかということを立ち上げようかどうかということを検証した中で令和３年度から始めた経緯がございます。そういう中でスタートはしたのはいいんですけども、さあ実際どうなんだろうというふうになりますと、少々やっぱり学校の負担になっているというのが、今のところ現状です。それに合わせてですね、何か地域からの支援はどうなんだということもあるんですけども、なかなかまだ具体的な例とかが示していないものもありまして、なかなかその地域とのつながり、地域への広げたその学校運営というのが、なかなかいまいちピンときていないというのが現状でございます。令和６年度のコミュニティスクールの状況についてはですね、この推進員を活用して、現状としては教職員、保護者、地域住民に導入された目的、内容、これを改めて理解していただこうというのが大前提となっております。それに基づいて、再度、町民のほうにもですね、地域にもコミュニティスクールとはこういうものなんだという中を広めていければなという周知期間、これが主になろうかと思います。また一方で、共同活動事業においてもですね、今回コミュニティスクールが求める学校の活動してほしいメニュー、新たなメニュー等もこういうものがあるということを把握した中で、そもそも学校の先生たちにもしっかりそのコミュニティスクールの活用方法等も理解していただくというのが大前提になるんですけども、それに向けて授業の狙いに適した講師を確保して、登録して、徐々にその事業を広げて連携を取れればなという思いでおります。将来的にこの推進員、人材が今いるからいいんですけども、将来的にこういう熱意のある人材が常にいるかというふうになりますと、なかなか難しいという状況もございます。今回、総合的な学習も先ほど言いましたけども、そういう部分も踏まえてですね、一定のマニュアル化をしてですね、今後、その学校なり、地域が活用できるものを作成していければいいというふうに考えておりまして、今回、推員進の配置をお願いしたものでございます。以上でございます。
議員の質問 7番 難波修二
おおむね考え方っていうのは理解をしました。やっぱり学校で求める人材を調達する、言葉ちょっと悪いですけども、そういう方を探し出して調整するということと同時にね、やっぱり学校、子どもたちや教職員に、こういうことをやってほしいという思いも、実は、地域の中にはあるんですよね。そのこともやっぱり強く学校のほうにも求めていくということも、双方向でですね、そういうことも求めていくということが非常に大事だというふうに思いますので、そういうことをやっていくための推進員に全てをお任せするのではなくて、そういう推進員の方が見つけた課題をね、それぞれの組織に持ち帰って、組織の中でもその受け皿の体制をつくっていくという、そういうことを是非やっていっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、最後にその点についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
いずれにしてもですね、学校が求めていくもの、地域が求めていくもの、それぞれですね、掛け合わせて、子どもたちの良い環境にしていきたいというふうに思っております。そのためにはですね、なるべく学校のことをよく地域に周知すると、地域の方は学校を気にしていただいて学校を活用していただくというような、相互の関係づくりについて進めていきたいというふうに思います。議員からいただいた意見をですね、十分認識した上で、この事業を進めていきたいというふうに思っておりますので御理解のほう、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 難波修二
終わります。