蘭越町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
補聴器の購入費の助成事業について
2024年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、淀谷融議員が「補聴器の購入費の助成事業について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 淀谷融 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 淀谷融
３番淀谷です。私のほうから補聴器の購入費の助成事業について、お伺いしたいと思います。町政執行方針４ページ、補聴器購入費助成事業の助成対象条件緩和ということで、対象年齢の引き下げ、難聴レベルの緩和、助成上限額の引き上げを図り、地域で安心して生活できるよう努めてまいりたいと述べられておりました。先般、開催された２月１３日の全員協議会の中で、本助成事業の諸条件の緩和策についての概略について御説明をいただきましたが、改めて本助成事業の緩和策、諸条件等の具体的な内容についてお聞かせください。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の町政執行方針４ページ、補聴器購入費助成事業についての御質問にお答えをいたします。補聴器購入費助成事業につきましては、聴力機能の低下により、日常生活に影響のある高齢者に対し、コミュニケーションの促進、閉じこもりの防止等を図り、積極的な社会参加ができることを目的に、令和２年度から事業を開始いたしました。助成対象となる方は、障害者手帳の該当とならない７０歳以上の方のうち、両耳の聴力レベルが５０デシベル以上で、市町村民税のうち所得割が非課税の方と定め運用をしてきており、これまで、令和３年度１件、令和４年度４件、令和５年度は２月末現在となりますが２件、合わせて７件の助成を行っております。これまでに相談を受けた方の中には、聴力レベルにより非該当となる方がいらっしゃったことから、聴力レベルを日本聴覚医学会が定める中等度難聴レベルとなる４０デシベル以上に緩和し、助成対象を拡大するよう考えております。また、加齢性難聴は６５歳を過ぎると急激に増えると言われていることから、年齢基準についても６５歳以上に引き下げ、さらに、助成額についても補聴器価格の値上がりなどを踏まえて、購入費の２分の１、上限額を５万円に引き上げるよう予算計上をさせていただいたところでございます。中等度難聴レベルでは、できるだけ近くで話してもらわないと聞こえない、周囲の方が何を話しているのかわからないなど、日常生活にも大きく支障をきたすことから、聞こえない不自由さの軽減を図り、積極的な社会参加の一助になればと考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 3番 淀谷融
すいません。この補聴器の購入助成事業については、昨年の決算特別委員会において取り上げさせていただきました。早速、担当課において検討、調整されて対応していただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。そこで、今、答弁にございましたように、拡充ということで、年齢の引き下げ、７０歳から６５歳以上、それと聴力レベルが５０デシベルから４０デシベルと、それと助成額の上限の引き上げということで３万円から５万円にということでございました。またこれまではその中の一つで、ただ一つですね、この緩和策の中で残念なことが１点ありまして、緩和されてなかったという点が一つ感じてるんですけども、それは課税条件の制限ということがあります。現行の制度では、先ほど言った市町村民税のうち所得割が非課税である方が対象とされております。つまり、市町村民税の非課税の方と、市町村民税の均等割は課税されているけども、所得割が課税されていない方が対象ということで、ある程度配慮されたものというふうに受け止めておりますけれども、先ほど町長も言われた、実績を述べられたんですけども、これは令和２年からということで、令和２年は０と、それで令和３年はお一人、令和４年は４人ということで、令和５年は３月末、あと２名ということで報告がありました。この制度があるんですけれども、自分としては利用者が少ないなというふうに感じております。今回の緩和で、対象者が増えるのかと思うんですが、やはりこの課税状況の壁、これがあるから、やはり利用者が少ないのではないかなというふうに捉えているところでございます。それで、昨年のですね、決算特別委員会のですね、映像中継を見ていた町民の方から助成を受けたいんだけども、やはりその課税状況の壁があって対象を受けられない。だから対象になるようになんとかできないのかという声をたくさん聞いたところであります。それで、この難聴で悩まされている方の、とてもこれはいい制度だと思うんですけども、やはりこの課税状況の壁を設けていることが一つ、ちょっと利用者の減少になっているのかなと思いますので、この課税状況の壁をですね、外していただけないかということで、町長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、課税状況の部分を外した部分で制度化していただきたいという質問だったと思うんですが、今回、今、担当のほうと協議をさせていただいて、予算措置をさせていただいたのが、年齢制限とそれと４０デシベルに下げると、それと、助成額を５万円と、この制度の趣旨といたしましては、障害者手帳を持ってなくて、やはり福祉施策として、低所得者層の経済支援、そういうものを側面的にもきちっと対応してあげたいという思いもあって、実は、今回はその制度を緩和したという部分があります。ですから、議員おっしゃったとおりですね、全てその部分の中で、課税っていう方も対象としたときに、どれくらいの方がいらっしゃるのかという部分も、実はまだ担当のほうとしても、どれだけ要望あるかっていうのは、調査とかそこはしてない状況でございます。ただ、今、担当のほうからは、私もお聞きしたのは、今回の当初に定めました制度の内容から、やはり低所得者の方で、補聴器を買うにしてもですね、かなり対象とならないので、なんとかお願いできないだろうかという声があったという部分から、決算でも、議員から御指摘もありましたので、担当のほうとしても考えてその程度を下げたという経過がございます。ですから、まずは今回、緩和措置を取って、さらにどれぐらいの方がいてですね、まず該当となって補聴器を購入をさせてくれるのか、そういうことを見極めながら、そしてそういう声が、まだまだやっぱり多いという部分があればですね、検討はしていく部分があるかなというふうに思ってます。ただ、今現在は御理解いただきたいのは、その手帳を該当とならない、そして福祉施策の部分の中でも、これまでも課税っていう部分じゃなく、低所得者の経済支援の側面という部分をやってきてるのは、かなり福祉施策ではありますので、そのへんのところも御理解いただければというふうに思っております。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
はい。確かに低所得者ということでスタートしたと思うんですけれども、今回、その中で６５歳に引き下げていただいたんですけども、実際に６５歳の方という方は年金生活だと思うんです。それで、年金生活者の中で、現実に言えば、年金だけで暮らしていけるかっていったらなかなか暮らしていけないと、やはり何かの仕事に就いて働くと、そうすると、やはり収入が増えると、やはり課税になってくるというふうになっていくと思います。でも、課税になって、所得が増えると課税になって、いろいろと社会保険料とかそういうものをまた支出が大きくなると、やはり本当に手に残る、何て言うのかな、収入金額というのは少ないというふうに思うんです。そしたら、今、言われたように、確かに難聴なんだけれども、やはり高額、補聴器が高額でなかなか買えないというのも現状ではないかなと思うんです。やはり、だから、その所得の部分を外して、低所得の部分もあるんですけれども、やはりその課税の人も、低所得者というか、非課税の人も、そういう両方の方にですね、こういう助成制度を利用すべきだというふうに思うんです。それで、今回、この部分で各ちょっと調査したんですけど、やはり確かに非課税対応してるとこもあるんですけれども、やはりその年齢６５歳以上というところは、やはり所得制限というか、こういう壁をですね、外しているところが結構多いという実態があるわけです。やはり、その年齢を下げても、やっぱりそこに言った、さっきの非課税世帯という、６５歳になる人っていうのはかなり少ないんじゃないのかなと思うわけです。現状としては、やはり年金生活者ですから、少ない年金の中で社会保険料を引かれて本当に残る収入が少ないと、それが現状だと思うんです。その中で、やはり、先ほど言った、やはり、日常の生活をカバーしていくには、難聴であればやはりその仕事してても、やはりそこから何か遠ざかるとか、なかなかコミュニティができないと、そのあとだんだん鬱っていうか、引きこもりになってくると。いや、そうじゃなくて、そういう方にもですね、こういうような制度を利用してもらって、補聴器を購入していただいて、コミュニティを通じて働いてもらって、何て言うかな、社会参加をしていただくというような、そういうふうにするのが、福祉施策じゃないのかなと思うんであります。もう一度、ここに所得制限についてですね、もう一度、なんとか検討できないものか。再度、町長の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。議員おっしゃってるのは、私も十分理解するところですが、補聴器の市町村の助成っていうのは、北海道でいくと、１２市町村しかやってないんです。議員も御承知のことだと思います。管内でいくと赤井川、蘭越町、そして今もう一つをやろうかということだと思います。全国で１４３市町村やってますが、北海道では１２市町村ということで、担当のほうからも私も聞いているところです。その中で、課税がやっているところが結構あるという議員からお話がありましたが、私のほうとしては、いろんな福祉施策を、それをやっていきたいっていう部分はありますが、そこの中でもいろいろですね、やっぱり制度的な部分の中でやっていかないとならないというふうには考えてます。ですから、議員おっしゃっているとおり、課税者もやったときに、どれだけの方がそういうふうなかたちで申し込んで、購入をしていただけるのか、たまたまですね、帯状疱疹ワクチンを助成すると言ったときに、本当に多くの町民から利用っていうかされております。これは本当に早くやったほうが良かったのかなというふうに、私も非常にそのへんのところは反省してる部分もあります。ですから、やはりそういう声が、まずは、私としては、その制度的な部分を緩和をして、そして、まずどれくらいの方が、北海道の中で１２市町村やってる、蘭越町がやっぱりその部分の中で非常にいいと、それでも緩和施策から課税までも含めてやる部分の効果がそれだけの方が要請しているというようなことを、是非、いろんなところから声が聞くようなことがあればですね、私も担当を含めて検討したいなというふうには思ってます。ですから、議員のおっしゃってるとこは十分理解しますが、私も限られた財源の中で、蘭越町も北海道の部分の中では、少ない中でもそういう制度をやりつつ、今回さらに引き下げてやっていくというところもですね、御理解いただきながら、今後、十分そのへんのところは、いろんな声をかけて、聞いて、検討してまいりたいというふうに思ってますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 3番 淀谷融
すいません。何度も。今の北海道で１２町村ということであったんですが、僕が調べたところによると１９か町村、そして今回、管内で、先ほど言った、１町村からまた今回の定例会に申請しているということで、その部分をちょっと聞きましたところによると、年齢は６５歳以上とされて、所得制限を設けていないということでありました。それと、あちらのほうの予算は限度額が３万円ということで、対象者を２０人見て、予算額で６０万かな、見ていたというふうに伺っております。本町の場合、年齢を下げていて、現実的に予算を見たら３名の方の実際に予算ということで１５万の予算を計上しているかなと、６年度の部分についてと思います。先ほども言いましたように、その年齢を下げて、せっかくそういうふうに緩和していい制度で来たんだけども、使う、何て言うのかな。利用者がいないという部分、町長も言われたんですけども、やってみなければわからないんですけども、でもやはり、先ほど言った、年齢を下げて、どうしてもその６５歳という年金の所得だけではなくて、働いて、どうしてもその人たちは年齢を下げたけど課税、どうしてもそこが壁になって、なかなかその年齢の人たちが、ならないんではないかなというふうに思っております。そういう面で、そういうところを何とか検討していただけないのかなと、そういう部分で一つの提案として、そういう非課税世帯の部分という人もあって、課税世帯の人も、こういう対象にしたっていうことでこれ一つの参考例、自分の考えた部分なんだけども、非課税の人たちは、その購入費用額の２分の１ということで、３分の２かな。３分の２ということで、上限額を５万とか、課税世帯については購入額の２分の１で、限度額を５万円とか、そういう制度もあるとして提案もできるんではないのかなという、一律５万円と低所得５万円なんじゃなくて、そういう課税所得者に対しても一つのレベル下げた部分で２分の1っていうことで、購入価格の２分の１で５万円とか、そういう提案もあるんじゃないのかなと、検討もできるんではないのかなと思っております。そういうことも一つ検討していただきたいなというふうに思っております。これは、もちろん本当、僕のとこに本当に何て言うのかな、問い合わせというか、相談に来られた方については、やはりそういうことで、そこに壁があると、できないということであったものですから、何とかしてくださいってこういう質問させていただいております。それと、そこをまた何度もやっても、町長との繰り返しになってしまいますので、先ほど言いました、もう一度ですね、先ほど言った僕、参考ということで課税と課税世帯と非課税世帯、こういう分類の仕方で、その補助基準緩和できるんじゃないかなということを一つ御提案して、したいというのと、もう一つはこの調査をしている中で、この年齢制限ということで調べたら、年齢制限を設けてない市町村もあれば、１８歳以上のところもあるということをわかったんですね。その中で、これちょっとわからないんですけど、調べてないんですけれども、１８歳未満の子どもでも、やはり何て言うか、補聴器のかかると、軽度とか中等難聴の子どもさんがいるということに対して、補助金の保護者に対して、経費負担という軽減策ということで負担をしている制度、助成制度にしているというところがあるというふうにわかりました。それで今、うちの町にそういうふうな軽度の中等難聴のお子さんがいるかどうかわかんないんですけども、そういう部分がもし、そういうことが、うちにもそういう方がおられた場合にですね、こういう助成制度も、お子様たちの、何て言うのかな、子どもたちの助成制度に対しての創設というか、そういうものについての町長もしあれば、考え方も教えていただきたいと思うんですが、
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。いずれにしても、まず条件緩和で課税という部分については、私はいろんな状況を見て、そういう部分の中で判断をしていきたいなということについては御理解をいただきたいというふうに思ってます。それと併せて、年齢的な部分ですが、今回７０歳から６５歳の方に引き下げたと、今、議員の方から、１８歳以上の方からですね、助成をしている町村もあるということで、私も担当のほうに聞いたところですね、やっぱりやってる町村というのはあります。やっぱりそこの部分で、それも繰り返しになるんですが、そういう方々がいろんな部分から要請があってですね、特にうちの保健師とか、そういう部分の中で、そういう方々がいて、やはりいろんな困ってる声が聞こえるとか、そういうような部分も、十分内部で情報共有をして、やっぱり制度的にこういうことが拡充しながらやることによって、町民の皆さんが引きこもりになったりとか、そういうふうにならない、安心な生活を送れるとか、そういうようなことになるような制度っていうふうな部分は、是非必要であるという、そういう認識はございます。ですから、今回、まずは補聴器に関しては、この制度でやらせていただきながら、いろんな先ほど議員が言った課税について、どういうような要望とか、数が何件くらいいて、やはり少数でもそこで本当に困ってる、そういう部分で事業効果があるとか、制度の内容も、さっき議員からおっしゃったとおり、課税ある人方のその部分を一律しないで工夫をしたやり方もあるだろうというような御指摘もありましたので、そのへんのところは、今後、内部でもいろんな方の御意見とかいろんな情報を入手して、１８歳以上の方についても含めて検討してまいりたいなというふうに思っております。御理解を願いたいと思います。
議員の質問 3番 淀谷融
はい、すいません。今、町長のほうから、今後の状況を見て検討されたいと、内部でも検討されたいという御答弁がございました。それで、多くの難聴で悩まれている方が、この補聴器購入助成制度を利用してですね、日常生活を快適に過ごすことができるように広報していただきたいと思います。また、今、子どもたちの部分も、何て言うかな、要請とかそういうものは、状況がわかればということで答弁がございました。そういう部分で、この子どもたちの部分にも、言語の取得や教育における支援をするためにですね、保護者の補聴器購入助成についても、本当にその状況を見ながら、創設に向けてですね、御検討いただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の再質問にお答えします。本当に、議員からいろいろ決算でも御意見をいただきながら、そういうものを踏まえて、いろんな福祉政策もですね、住民の代表である議員の皆さんからいろいろ御意見をいただいて、これまで事業を拡充したりとか、新設をしたりとか、そういうような部分でやってきた経過もあります。ですから、これからいろんな議員の皆さんと、職員共々ですね、いろんな協議をする場とか、情報を交換する場とか、そういう部分もあると思いますので、いろんなことの情報をですね、私どものほうにも寄せていただいて、それがより良い事業になるという部分であればですね、職員からの提案を基に、私ども十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともいろんな部分でよろしくお願いを申し上げる次第でございます。以上で答弁とさせていただきます。