蘭越町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
事業そのものについて
2023年9月13日、蘭越町議会の一般質問で、佐々木雄三議員が「事業そのものについて」質問し、教育長 小林俊也、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木雄三 議員
- 答弁者
- 教育長 小林俊也、町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐々木雄三
次に、２点目なんですが、事業そのものについてお伺いします。オープンから３か月が経過しまして、教育長が課題点として何点か挙げられましたが、こちらアンケートの実施をして、保護者だったり、利用者様の、利用者さんの意見や要望も、このあと汲み上げて、拾い上げていくというような答弁があったと思います。本事業は今年がスタートの年度であり、今後、事業評価をするに当たって、経過や過程、取り組み内容、結果、こちらは生徒さんだったり、児童さんの成績だったり、そういった部分で特に注意していくべきだと私は思っております。また、その検討結果を翌年度以降の運営に的確にフィードバックすることも重要と考えております。また、質問２の高校生の利用検討にも関わってきますが、魅力的かつ持続可能な教育体制を整えることが急務だと思います。こちら、公営塾の運営に関しましては、ＰＤＣＡサイクルなど、利用などを活用し、来年度以降、利用者の増加、そしてよりよい公営塾となることを期待しておりますが、その点についてお伺いします。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
最初にですね、エアコンの関係なんですけども、もちろん大規模改修した際にはですね、公営塾の教室も含めて、今、検討しているということを御理解願いたいというふうに思います。また今年ですね、やはり暑くてですね、3階にあるんですけども、また３階が特に暑い、３階、２階が暑いということで、１階に下げて対応したということもあるんですけど、それでもちょっと暑いということもございまして、町民センター、サークル活動を普段使ってるんですけども、その合間を見て、隙間のところで町民センターでもちょっと活動したということで、御理解いただきたいなというふうに思います。次に、事業評価なんですけども、もちろん議員おっしゃるとおりですね、しっかりやっていかなければならないというふうに思ってます。その中で成績もそうなんですけども、やはり学習習慣の定着、そして学校との繋がり、このへんを重視しながら、いろんな方面で学校の先生のほうからもいろんな評価をいただきたいというふうに思っておりますし、そういう中でいろいろ良い運営にして、子どもたちの定着に図っていきたいというふうに考えております。蘭越高校に関してなんですけども、できれば今年早くからスタートしたいという思いもあったんですけども、なかなか高校と協議をしますと、入り込む余地も、全て、設置者が違うものですから、なかなか全てというわけにはいかなくてですね、また進路の希望の取りまとめ、７月にやってるんですけども、そのときにはですね、まだはっきりとした進路がわかっていないという状況の中、なかなか公営塾のほうが入っていける状況ではなかったというのも一つございます。そういう中で、これからですね、１回、冬季講習、また来年から夏期講習なりを入れて、１、2年生等も対象にしながら、そういう中で自分のモチベーションを大学進学、また専門学校もそうなんですけども、いろんなことに公営塾を使えるような体制をとっていきたいなというふうに思います。そういう中で蘭越高校の魅力化の一つということで、蘭越高校の存続につながればいいというふうに考えておりますので、御理解のほうお願いしてます。
議員の質問 1番 佐々木雄三
蘭越高校生のですね、利用検討に関しまして、短期、本年度は、来年度以降、短期、冬期講習などを取り込み、対応していきたいという答弁でしたが、ここで質問しますが、教室の一般開放、高校生に教室の利用としての開放というのは、現段階で可能なんでしょうか、お伺いします。高校生に対して、公営塾の教室の開放は可能なんでしょうか。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
公営塾に関しては町で実施しておりまして、それで取りまとめをして公営塾に来てもらうというかたちなので、全く問題ないというふうには思っております。またですね、一つの公営塾の中で小学生、中学生、高校生がいて、その中で上の者が下を教える、また下の者が上に頼るという、そういうようなサイクルをまた作っていければというふうに思っておりますので、これからまたそういうところも検討していきたいというふうに思っております。御理解願います。
議員の質問 1番 佐々木雄三
御答弁のあった蘭越高校がですね、統廃合、生徒募集停止となりますと、地域の若者たちの流出が避けては通れないのではないかなと思っております。そのためにですね、この公営塾を活用して高校の魅力化、こちらのほうに是非進んでいっていただければと思っています。その中で、学力の向上だけでなく、例えばですね、将来的に当町を含むニセコエリアでの就職や起業を想定した英語教育、ビジネス英会話など、特化したものなどの授業の取り入れる可能性であったり、お考えはあるのかお伺いいたします。
答弁 教育長 小林俊也（教育長は2024年12月まで）
蘭越高校なんですけども、学校の設置者は町ではないということで、関与できる部分が限られてはくるんですけども、そういう中でも経済的な支援、これは御存知のとおり、多くやっております。また、学力も向上も必要だろうということで、今回、そういう整備をするためにですね、公営塾のほうも設置して、なんとか蘭越高校に来てもらおうということで検討をしているところです。また、議員言われるような英会話等の授業、実はＡＬＴがですね、英会話のほうに顔を出して、クラブサークルですね、そちらのほうに顔を出すというような支援もしているんですけども、いろんな面で蘭越高校に支援しながら魅力的な蘭越高校の存続という、地元高校存続ということは地域の存続に繋がるという意味もありますので、蘭越高校、道教委とも話をしながらですね、できる限りいろんなことで魅力を詰めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただけたらなと思います。
議員の質問 1番 佐々木雄三
引き続き、質問事項の、２番目の質問事項に移らせていただきます。チャットＧＰＴについて町長にお伺いいたします。２０２２年１１月に公開されたチャットＧＰＴですが、公開とともに言語生成能力の高さが話題になり、利用者は急増しております。動画配信サイトなどでは、配信者がチャットＧＰＴを利用する動画が多くの再生数になるなど、社会的に今なお注目を集めております。また、自治体においての導入事例も増え始めており、事務や事業の企画立案の情報収集ツールとしてや、文書や表の作成の補助などに利用されていると聞いております。チャットＧＰＴの自治体への導入は、職員の事務業務負担軽減にもなりますが、一方、問題点もあると考えております。そこで現在チャットＧＰＴの導入を検討しているか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 金秀行
佐々木議員のチャットＧＰＴについての御質問にお答えをいたします。本町では、国が進めるデジタル社会の構築に向けた自治体ＤＸ推進計画に基づき、昨年４月に蘭越町ＤＸ推進本部を設置し、これまで各種届出を電子媒体で申請を可能とする電子申請システムの導入、また、オンライン会議システムやＡＩ会議録システムの導入、議会映像のインターネット配信など、業務の負担軽減と、住民の利便性、住民サービスの向上に繋がる、自治体業務全体のデジタル化を推進しております。また、電子決済、自動電話応答の導入や、ロゴチャットといった職員間でのチャットツールの導入、電子申請システムの拡充など、様々な分野から多岐にわたって、現在検討しているところでございます。議員からチャットＧＰＴについても、デジタル化及び業務効率化の一つで、文書の作成、要約など、使い方によっては職員の業務負担軽減にも繋がるものと考えますが、現在、電子申請、電子決済などによるペーパーレス化や押印廃止など、優先事項を定めながら取り進めているところでございます。チャットＧＰＴの具体的な検討については、現在、今は行っていないという状況でございます。今後は、試験導入している自治体や、本格運用している自治体から検証結果や、問題となった事例などの情報収集を行い、蘭越町のＤＸ推進会議で協議検討することが必要ではないかと考えているところでございます。自治体のデジタル化は、職員の業務負担軽減だけではなく、住民の利便性、住民サービスの向上に繋がることが重要だと考えておりますが、検討項目も多く、導入した場合の効果やシステムの選定など、常に最新の情報収集を行い、優先順位とその財源を見定めた上で、チャットＧＰＴの導入について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 1番 佐々木雄三
ただいま町長の答弁の中でＤＸに力を入れており、検討も進めているというような話がありましたが、現在のところ、チャットＧＰＴの導入に関しては、まだ検討していないという答弁と理解しております。その中で、答弁の中にありました導入実施を行っている自治体であったり、実証実験等をしている自治体の事例を参考にというお言葉もありましたが、私も今回の質問をするに当たり、いろいろ調べたところですね、道内で当別町の実証実験の経過に関するＨＴＢの９月５日のニュース記事が、気になったものがありました。１万字を超える議事録を９０文字程度にまとめ、町民へのお知らせを作る。ここでは蘭越町でいう議会だよりのようなものだと思うんですが、議会事務局でもチャットＧＰＴを活用しているとありました。私もですね、質疑や質問は端的にと意識しておりますが、伝えたい思いの強さや、語彙力のなさのため、長くなりがちです。それを要約するのは簡単ではなく、職員の事務負担も相当だと思っております。一般事務において、その負担軽減の一助になるのは、導入検討に有利な材料とも考えております。一方で、こちらチャットＧＰＴを導入することによって、窓口業務や現地確認調査、公用車運転など、マンパワーが不可欠な業務もあると認識をしております。チャットＧＰＴの導入によって、職員の業務負担を軽減したからといって、安易な人員削減など起きないようにもしなければいけないのかなと考えております。先ほど述べました当別町の記事の中にはですね、事務負担の軽減によってできた時間を町民のために活用という内容も記載されておりました。本町職員は、若い人材も大変増えてきていると認識しております。チャットＧＰＴを導入することによって、町民、町内住民との交流、対話する時間が作られることで、より町民に寄り添った企画立案が可能になるのではないかと思っております。町職員の事務負担軽減は、住民、公的サービスの質の向上にも寄与するのではないかなと思っております。またですね、今月８日の毎日新聞の記事において、政府はＡＩ戦略会議で、国内事業者向けのガイドラインの骨子案を示したとありました。ＡＩの指針において、総務省、経産省がそれぞれの分野で策定したものをチャットＧＰＴなど生成ＡＩが急速に社会に浸透する中、自身の統合と作り直しをしたものと理解しています。国際的なルール作りの動きもあり、また、国内、また庁内でもＤＸ化推進されていますが、ＡＩの成長にルールやガイドラインが追いつかないような面も見られております。故に、本庁でのチャットＧＰＴ導入検討において、今後導入を検討する、そういう流れになったとき、ルール、ガイドライン作りは重要であると考えております。そこで最後に、職員の事務業務負担軽減とガイドライン作成に当たり、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 金秀行
佐々木議員の再質問にお答えします。国においては、先ほど議員がおっしゃったとおり、令和２年度に自治体のＤＸ推進計画というのを策定をしてですね、デジタル化を推進していこうというかたちで、各自治体において、いろいろ計画のもとに事業推進しております。先ほど答弁でも申し上げたとおり、この議会もですね、今、世界中どこでも、今の議会が配信して見れるという、そういうシステムにしたりとか、今は会議録、会議の会議録をシステムを導入して、ＡＩで会議録ができるという、それも今、役場内で活用しているということで、非常にＡＩを活用した事業というのは確かに推進をしている状況にあります。それで、議員が申し上げたチャットＧＰＴなんですが、非常に、私も見たときにですね、挨拶文とか、そういうのを入れると、簡単に出てくるんですよね。ですから、そういう部分の中では、非常に便利さとか、業務効率、そういうものが上がるということはですね、非常に理解をするところなんです。ただ、やはり、回答とかいろんな個人情報とか、そういうものを含めた正確性とかですね、やっぱりそれを使い慣れていかないと、やはりその町の状況とか、そういうものをきちっと把握した部分の中でのその作成とか、そういう部分の中でデメリットがあるんではないかなということもですね、職員いろいろ検討した部分の中で、私も話を聞いているところでございます。そのような中で、実は、先般ですね、シフトプライス社っていう、これが提供する自治体専用のチャットＧＰＴのトライアル、これが開始されたっていうニュースがですね、職員のほうからありまして、是非、この部分を自治体向けの制度ですから、これを是非、検討してみたいという話があったんで、私はこれ十分そういう部分をやってみたらいいんではないかっていう話をしました。ですから、議員が質問された、今後どうするかということなんですが、あのＡＩに、すごい便利ですが、そこについていくためにはですね、それなりのやっぱり技術とか、庁内体制っていうのはきちっとしてないとならないというふうに思ってるんですよね。ですから、そういう部分も含めて、現在、庁内でＤＸの推進会議という部分がありますんで、今のおっしゃった、いろんなＡＩのこれから進めていくべき、そういうものを計画的に、この会議で推進しながら、検討しながら図っていきたいというのが今の考え方でおりますので、御理解を願いたいと思います。