介護サービスの取り組みについて

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の介護サービスの取り組みについての御質問にお答えします。本町では、平成４年から、デイサービス事業を実施し、高齢者の健康と在宅介護の支援に努めてまいりましたが、昨今の介護人材の不足が本町においても深刻化しつつあり、安定した介護サービスを提供する体制を整えるために、令和４年４月から高齢者生活福祉センターめなで実施しておりました、通所介護事業をこんぶに集約することとし、これにより、通所時間は多少延びるとも、祝祭日や土曜日にサービスを提供することも可能になるものでございます。さて、御質問のありました、今回の統合に至る経過でございますが、平成２８年１２月に蘭越町公共施設等総合管理計画が策定されたことを受けまして、計画にある統合や廃止の推進方針により、担当課内で検討を行い、令和元年５月にセンターめなとこんぶのあり方について、検討を進めていくことといたしました。その中で、デイサービスのおかれている現状について、利用者からは祝日の関係で、特に月曜日の利用回数が制限される旨の指摘があったほか、職員からは、職員不足により、十分に目が行き届かず、利用者の転倒や事故などの懸念があるとの課題が提起をされたところでございます。その矢先、令和２年５月に、めなでデイサービス利用中の利用者がけがをされた事故が発生したこともあり、令和３年９月までに統合についての方向性をまとめ、同年１１月２９日に議員全員協議会で統合案を説明し、１２月７日には、目名地区住みよいまちづくり協議会の役員会で説明をし、意見を伺い、その後、双方のデイサービス利用者とその家族、また、めなの入居者に対して、疑問や意見の集約を行いましたが、特段、大きな反対意見はなかったと報告を受けております。職員にも、個別に利用者へ聞き取りをしてもらいましたが、その際にも特に利用回数が制限されることはない旨、お知らせしており、職員が質問の中で懸念されているようなことはないと考えて、失礼しました。議員が質問の中で懸念されているようなことはないのではないかと考えているところでございます。統合に向けては、よりよいサービス提供ができるよう、担当課職員のみならず、センターの職員も前向きに協議に参加をしており、２月からは、利用者の不安解消のために、両センター間で職員の相互交流を行っているほか、介護技術向上に向けた取り組みなど、内部で研鑽を図っております。次に、介護人材の不足について、町でどのように把握しているか、どの程度必要かとの御質問ですが、デイサービス事業に係る介護職員は各施設４名体制で運営をしておりますが、現状は目名が３名、こんぶが４名となっており、３月に目名の介護職員が１名退職予定となっております。これまでも欠員については継続して募集を行っておりますが、応募はなく、町の訪問介護事業所や健康推進課から職員の応援を行い、乗り切ってきました。３月２２日は、どうしても人員の都合がつかず、めなを臨時休業とせざるを得ない状況となりました。統合後の介護職員については、現在の６名で対応してまいりたいと考えておりますが、あと２名程度は必要と考えており、引き続き、募集を行ってまいりたいと考えております。町内の介護事業を行う法人でも慢性的な人材不足となっており、外国人技能実習制度を活用しているほか、通常月４回、５回程度の夜勤が１０回を超えることもあるなど、苦労されていると伺っております。また、別の法人では、介護だけではありませんが、人材確保のために専門の業者に年間１千万以上の委託料を払っているとも聞いており、人口減少時代に突入した高齢化社会における介護人材の不足は、深刻なものと受け止めております。最後に、介護人材の確保と介護サービスをどのように取り組んでいくのかとのことですが、町では、令和４年度に介護福祉士実務者研修事業を行うほか、会計年度任用職員の待遇改善、処遇改善についても行います。併せて、引き続き、介護職員人材確保対策事業を実施し、少しでも介護人材確保に向けた取組を進めてまいります。また、本町では、通所介護事業のほか、訪問介護事業と居宅介護支援事業、介護予防支援事業を行っており、町の高齢者施策を総合的・一体的に進めていくためにも、関係機関とも連携しながら、引き続き、直営でこれらの事業を町が責任をもって実施していきたいと考えており、デイサービスをはじめとする介護サービス事業について、介護人材不足を原因とするサービス提供が滞る事態を回避しなければいけないと考えておりますので、今回の統合については御理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

詳細の部分については、担当の課長から補足させてもらいますが、淀谷議員も私どもの町の職員の大先輩、さらには広域連合のほうにも出向していた部分の中でのいろんな御質問等ではないかなというふうには思っております。ただ、現状として、この介護計画の部分の中については、今の昆布温泉病院、これが介護医療院に変更にするという要請を受けて、途中でこれは介護計画の中で承認、広域連合で承認をしてもらった経過があります。ですから、この部分については、きちっと今後、広域連合の部分の中で協議をした部分で認めてもらいたいなというふうに思っております。何よりも今、こうしなければいけないっていうのは、今の２つの体制でやっている時に、介護職員が不足をしてですね、この事業所がきちっと運営を通常どおりできるかどうかっていうのが、非常に今の段階では難しい状況であったということです。ですから、それを１つに統合を図りながら、介護職員を回して、そしてサービスも祝日、土曜日、行っていく、そういうことが、より住民のためには、非常に、今まで以上のサービスよりも向上が図られるということですので、私はそれは進めたいなと。いろんな手続き上の問題、これをやったか、やらないのか、そういうような御意見もあると思います。中ではそれを不足している部分もあるかもしれませんが、私としてはそういう思いの部分の中で、今回、是非、進めたいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。補足は担当課長より話させます。

答弁　健康推進課長 梅本聖孝（健康推進課長は2022年3月まで）

ただいまのお問い合わせの、御質問のありました、まず１点目、介護保険計画との兼ね合いでございます。年次において、議員御指摘のとおり、計画年度の途中からそういうふうになるということでございますけれども、これにつきましては、策定の段階では、いつ統合できるというのが、当然、分かってなかったという状況もありますし、基本的な考えはあれど、繰り返しになりますけど、いつからというのが想定できない中で、それを見込みで、例えば６年からやるとか、５年からやるとかっていうことも計画に載せることできませんので、策定の段階、１昨年になるかと思いますが、その段階では現状で載せるしかなかったなというふうに考えております。また、計画途中での変更につきましては、今、町長もお話されましたとおり、広域連合とも協議をいたしまして、事務手続きにつきましては漏れなきように実施していきたいというふうに考えております。それと、議員詳しいので蛇足になるかもしれませんけれども、今回、地域密着型から一般型へ変更いたしますのは、規模を、ある程度の人が入っても大丈夫なように、１８人以上が入っても大丈夫なようにやっていきたいという主旨で、こういう手続きをとっていきたいということでございますので、地域密着のままでやっていくことも理論上は可能でございましたけれども、現状使っていただいている方の利用回数を制限することなく、丁寧に対応していくという観点からこの手続きの変更を行うということで実施いたしましたので、実施したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。それと３点目の協議会につきましては、その中では協議はいたしておりません。これにつきましては、地域での運営についての考え方を聞く協議会でございますので、統合についての考え方については進めていませんし、また昨今のコロナの状況もあってですね、協議会が満足に開けていないという状況もありますので、その中で本来であれば、説明すれば良かったかもしれませんけれども、協議ができていませんので、そのへんも御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

また詳細の部分は担当課長が補足しますが、議員おっしゃっている全員協議会で、町が検討していることを話をして、その後すぐ議案に出したのがおかしいっていう、そういうような御質問ですが、そうなると町のほうとしても執行したい、そういう部分をですね、いつまでにしたら議会に提案して協議をしてやらなければ、そのことができないのかって、それについては、私は執行者としてこれまで協議をしてきた部分の中で、そして今、各その施設が対応がですね、非常に困難な状況になっているんです。それを回避するために、どうしてもこの２つを１つにして行いたいというかたちの中で協議をさせていただいたんです。説明をさせていただきました。全員協議会の中で、そこで議論をしてこうする場ではない、ある程度、町の思っている状況をお話をして、そして、ざっくばらんの中で議員の御意見等も伺いながら検討して、町のほうは提案していく、それが議員のおっしゃっている、１１月にそれやってすぐ、今、１定で提案するのはおかしいというような御意見ございますが、私としては、今の現状の施設をこのまま継続していくことによって、余計に利用者に不便になりますし、事故というか、そういうものも危険性もあるわけなんですよ。そこをコロナ禍で密になるというようなこともおっしゃいますが、そういうところは感染対策もきちっと含めた部分の中で対応をしてまいりたい。何よりも理解していただきたいのは、この２つの施設が、１つは、今、介護職員が辞めて２人しかいなくなるんです。それをきちっと今までどおりサービスを提供していくことが非常に難しいので統合して、いろんな部分で運用しながらですね、町民サービスをそれを低下させない、そのために行っていきたいんだっていうことを理解していただきたいと思っています。以上です。

答弁　健康推進課長 梅本聖孝（健康推進課長は2022年3月まで）

ただいま淀谷議員の御指摘の件でございますけれども、現状、それぞれの施設１８人定員だったものにつきましては、現在、手続きをとっております北海道に出しました申請書の中では３０人という部分、最大１日３０人という利用の設定をさせていただきました。議員懸念している経営的には、単価が下がりますのでそういう懸念もあるかなと思いますけれども、そのへんにつきましては、祝日の開放ですとか、利用回数の増加などで補填していければなと、埋め合わせできていければなというふうにも考えております。また先ほど、答弁漏れしましたけれども、サービス量、計画におきましてのサービス量のうち、蘭越町分はという御質問でしたけれども、これにつきましては、実績が全て広域連合のほうで把握できておりまして、それに高齢化の比率ですとか、そのへんは議員のほうが詳しいかもしれませんけども、具体的な係数をかけて算出しているということでございましたので、うち蘭越町がどれだけっていうのはちょっとこの段階では御説明できませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の質問にお答えします。もう少し、統合するのであれば、早めに情報を提供すべきだったのではないかという部分については、今、統合に当たってそれぞれの両施設の状況と、それが本当に可能かという部分について、少し時間が要した部分もあったので、その１１月の全員協議会の時に話をさせていただきました。もっとそういう状況であれば、早く、事前にでもいいのではないかと、事前に話すことは可能ですが、それが本当に現実的にできるのかどうかというような部分もありましたので、ある程度見通しが立ったという部分の中で話をさせていただいたことについて、御理解願いたいと。もっと早くという部分についても、それについては御意見として賜ってまいりたいというふうに考えております。それと、会計年度任用職員としてという、採用も必要ではないかということでございますが、今は会計年度任用職員のパートです。パートと言っても、時間は９時から５時までです。ですから４５分のその部分での一般よりも短い状況、それをこう回しているような状況です。ですから、町のほうとしては、このフルタイムの部分で使うべきではないかという、その部分も御意見として賜りますが、時間的にはそんなに変わってはいないというふうに理解をしておりますし、それと併せて、今回、介護職員だけの処遇というかたちではなく、実は一般職員というのは人勧があって、ベースアップとか、そういう部分がなくても毎年職員については、号俸上上がる、そういう昇給する、そういう部分があるんですよ。ただ、会計年度任用職員というのはそういう制度がありませんので、今回は一律、この２年間くらいですね、そういうことをしていなかったものですから、全会計職員に処遇改善ということで、号俸を上げるというような措置を取らせていただきました。介護職員だけというかたちではなく、今回、そのような部分の中で処遇改善して提案する。それを今回の予算の中で提案しておりますので、そのへんのことについては、御理解を願いたいというふうに思います。で、町でやっている制度を町のほうにも活用をすべきではないかという部分の御意見もあります。これまでもいろんな制度をそうなってきた部分の中で、住宅とか、定住とか、そういう対策の部分の中でも職員は除くとか、いろんなそういう部分の中で協力をいただきながら、行ってきた部分もあります。今の御意見については、今、即答はちょっとできませんが、そういう処遇改善も含めて、きちっと介護職の人材の確保のために必要だというようなことの御意見として賜っておいて、今後、検討したいというふうに考えております。御理解願います。