蘭越町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月12日
新型コロナウイルス感染症対応の情報周知について
2021年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、田村陽子議員が「新型コロナウイルス感染症対応の情報周知について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 田村陽子 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 田村陽子
はい。３番田村です。町長にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対応の情報周知についてお伺いいたします。昨年、町内での感染症発生時の不確実な噂話や町民の不安など、町の対応に不信感を持つ声がよく耳に入りました。心ない誹謗中傷はもってのほかと思いますが、そのような声をなくすためにも、町からの姿勢や発表は重要なことだと考えます。執行方針９ページ、１０ページに、関係機関からの情報収集や住民に対する速やかな周知を図ると述べられておりますが、情報の周知や公表の具体的な基準をお伺いします。また、ワクチン接種に関して民間業者からの講演を関係者のみで受けましたが、その翌日に協定が結ばれました。見えないところでの進み方に驚きです。協定締結までの経緯をお聞かせください。
答弁 町長 金秀行
田村議員の、執行方針９ページ、新型コロナウイルス感染症対応の情報周知についてのご質問にお答えをいたします。１点目の感染者に関しての情報の周知や公表の具体的な基準についてのご質問でございますが、国の現行の取扱いとしては、感染症法等の関係法令等のもと、感染拡大の防止といった公衆衛生上の必要性と、感染者やそのご家族等関係者に対する誹謗中傷等が起きないように、個人情報の保護とを比較衡量しながら、本人の同意が得られた内容について、患者の年代や性別等を感染者ごとに都道府県単位で公表する基準となっております。北海道の対応としては、国の取り扱いに沿った対応とし、北海道の広域性や人の動きなども鑑み、各振興局管内別感染者のほか、感染者の症状の状態、発症推定日、陽性確定日、感染者との接触等が公表されていますが、居住地、性別、年代、職業については、患者本人の同意がされたもののみが公表されております。また、クラスターと呼ばれる感染患者集団が発生、もしくはその危険性が危惧される場合は、感染拡大防止のため、その居住地や施設等は公表されております。こうしたことから、本町におきましても、国や北海道の現行の取扱いに準じて、感染者ご本人の意向に沿い、また、北海道の指導を受けながら慎重に対応していくこととしております。ただし、役場庁舎など公共施設関連での感染やクラスターの可能性がある場合は、感染拡大防止のため公表を念頭に対応をとる方針でありますので御理解を願いたいと思います。なお、現在、北海道では、感染者情報の公表のあり方について、北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議や国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループでの議論等を踏まえ、個人情報の保護とまん延防止に資する情報公表のバランスをとることを基本として見直しを検討することとしておりますので、その動向に注視して参りたいと考えておりますので、御理解願います。次に２点目の民間事業者との協定決定までの経緯についてのご質問でありますが、地域住民がコロナ時代を安全・安心に生活できる環境構築を目的として、令和３年２月１９日に本町を含む羊蹄山麓七町村とシミックホールディングス株式会社との間で地域ヘルスケアに係る包括連携協定を締結させていただいたところです。協定に至った経緯ですが、当初は、シミックホールディングス株式会社が開発した、個人が処方された薬情報をデータ化して管理できる電子お薬手帳と呼ばれるカードについて、厚生病院を中心とした連携が強い羊蹄山麓町村長会議で、その有効性について議論をしておりました。そうした中で、今回の市町村が実施主体となる新型コロナウイルスワクチン接種について、国からの情報不足と課題を抱えながら羊蹄山麓各町村でも接種開始の準備を進めなければならない状況にあり、１月２５日に開催した羊蹄山麓町村長会議で各町村の進捗状況について、情報共有していたところ、シミックホールディングス株式会社より、医薬品の各種支援のノウハウを生かし、接種体制の構築や、接種マニュアルの作成等の支援について申し出があり、２月１日には各町村担当課長会議を開催し、コロナウイルスワクチン接種に係る支援策などの説明を受けたところです。２月１２日、羊蹄山麓町村長会議において、新型コロナウイルスワクチン接種を含む協定締結について確認をし、２月１９日に羊蹄山麓７町村とシミックホールディングス株式会社で包括連携協定の締結を行ったところです。なお、シミックホールディングス株式会社は、山梨県、さらには甲府市とも同様に協定を締結し、コロナウイルスワクチン接種について連携、支援をしておりまして、それらの情報からも協定についての必要性と有効性を確認、共有できたことから、協定締結に至ったものでございますので御理解を願います。
議員の質問 3番 田村陽子
まず一つ目の件ですけれども、一定の理解はしております。国の基準、公表基準ですよね、居住国、年代、性別、都道府県、発生日時、ここまでは公表する、ですが、公表しないのは、氏名、職業、国籍、市町村名、基礎疾患、これらあたりは公表しない、それが国がそうですね。道としても、今、町長おっしゃられたように、振興局単位でされているということだと思います。町もこれに準じてということでされているということなんですけれども、昨年の町内で発生した部分に関しては、今、町長が答弁あった、公共施設、公共、全てが公共でないにしても、民間だとしても、皆さんが使われる場所、公共に準じる施設、クラスターの拡大のあるんじゃないかなと感じられる部分も多少はあったかと思うんですよね。そこでの情報が、町民の皆さんに、憶測、みんなが噂話が噂話を呼んでというかたちで耳に入ってきた、当の該当の方々も本当に苦しい思いをされた、そういう部分というのは、何が一番あれだと言うから、やっぱり町として、ここはこうでこうだったという、正式な発表をして、ですが、それに対して、噂話とか中傷を防ぐという意味でもですね、町の姿勢というのをしっかり発表したほうが、逆にいいのではないかと。不安とか恐怖というのは、やっぱり知らないということがすごく大きな原因になります。そういう意味で、去年の起こった、発生した部分の町としての対応がどうだったかというのは、どのような捉えていらっしゃるか、そこをちょっとお聞きしたいなというのと、去年のその発生に関して、今後どのように公表していくかという部分が、やはりちゃんと基準、町としての基準をちゃんと、もう少し、ここまでは発表しますというのをしっかり出しておかないと、町の人たちは噂話で不安に陥りますので、そこのところの基準を明確に、町としてはこことここを、個人的にはおそらく聞き来られる方もいらっしゃったかと思うんですけれども、今後そういうことがなかなかないように、きっちり発表する基準を明確にしてもらいたいと思っております。そこに情報を発信するためには、去年ですよね、一番迅速なお知らせの方法としては、やはり公式のラインアカウントなんかもこれに使ったほうが、情報を周知させるという意味ではすごく有効なことだと思っております。今、一番聞きたいのは、今後も、去年起こった、発生した部分の公表基準のままでいくのか、それと、情報の迅速な周知の、やはりライン活用なんかをちょっとやっていけないものか、そこのところをもう一度、聞かせていただきたいのが、一項目目。二項目目なんですけれども、協定を結ぶこと自体というのは、おそらく町でされてて、こちらまでお知らせの義務はないのかもしれませんけれども、前段のシミックさんとのいろんな産学官のこととか、薬草のこととかでまた、湯里にあるレストランであったり、すごく蘭越町にとって、とてもとてもお世話になっておりますし、力添えもいただいている民間業者だと思います。だからこそ、町民があまり分からないまま、シミックさん、シミックさん、なんでもこれはシミックさんだと進んでいくということ自体に、要らない詮索も入ってくるかと思うんですよね。今、町長が経過を教えてくださった中で、どこかのタイミングででも、こういう話があります。こういう方法がシミックさんは持ってますよねということが、提示できなかったのかっていう部分も、ちょっと教えていただきたいです。
答弁 町長 金秀行
２点について、お答えをします。まずは、コロナの陽性者に対しての町の姿勢がどうなのかということでございます。答弁申し上げたとおり、これはあくまでも個人が公表していいというような場合については、町としてもその部分の中で検討して公表するという方向性は考えたいと思いますが、それと合わせて、町の公共施設、役場とか各種学校とか、そういう施設、そういう部分の中で町が関わっている部分については、大きなクラスターに発生する恐れがあるという場合については、その部分の中で公表したいという考え方を持っております。それと、議員がおっしゃってた、いろんな誹謗中傷という部分の中では、陽性ではない段階で、濃厚接触者という部分に言われているような方々もなった、なったとか、いろんなそういう話の部分が広まっていってるというのが、非常に私もそのへんについては、懸念をしているところでございます。きちっと町のほうとしては、そういうルールのもとに個人の情報保護、その部分もきちっと図りながらですね、今後についても行っていきたいのですが、その反面、そういうことをしない町が悪いというようなね、そういうようなことは、非常に私はその部分については、町としては、人のプライバシー、その部分を守りながら、町として感染防止に努めていくべきだというふうに考えておりますので、そういう段階ですべての施設、そういうものを公表すべきかどうか、それは相当慎重な対応でいかないと、個人にいろんな部分で影響が出てくるというふうに考えておりますので、現在のところは、今、国、道、そういう中での周知、それと、答弁でも申し上げました、北海道においても、今、支庁単位で、振興局単位でやってますが、東京都は区単位というふうに変えていっているんですね。ですから、そういう部分での情報提供がどうなのかという、アンケート調査等も来てますので、その中でまた道から今後の公表等についての在り方が示されてくると思いますので、その点をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。また、もう１点のシミックホールディングスと、非常に何かの時点で言う機会がなかったのかという部分でございますが、私としては、町政の執行権という部分の中でですね、私はある程度、何もやましいことをしているわけではございませんし、町民の利益、幸福、幸せのためにですね、そういう事業が必要だというものを山麓町村長の皆さんと話し合いながら、やってきた経過にあります。ですから途中で何かっていう部分が、今回の協定については、広報等でお知らせしたいと思いますし、そのへんのところは、町、私に与えられている執行するという権限の中で行わせていただいた、その結果がですね、何か町民に不利益になるとか、そういう部分があった場合は、私に対して町民が判断をするというふうになると思いますので、御理解お願いいたします。
議員の質問 3番 田村陽子
町の公表はこういうことでここまでの公表にしますということを明確に、町民にお知らせください。北海道に準じますとか、そういう部分ではなかなか伝わらないと思うんですよね。今、おっしゃったようなかたちで皆さんのことを逆に守りたいんだということで、この基準で発表するということをお知らせください。それの、ラインアカウントの件を、ちょっと情報の手段をして使いませんかということも伝えたんですけれども、そこに関してのご答弁がなかったので、後ほどそれをください。シミックさんの件も、町長の執行権ということで、範囲で行っているというのは、重々分かってはおります。ですが、それは来年度、予算も出てくることだと思いますので、本当に、早め早めにこれらに対して、シミックホールディングスさんに、先ほどこれを委託するという部分の予算も確定してくることだと思いますので、そこのところの情報の提供はお願いいたします。この二つですね。
答弁 町長 金秀行
まずは、すいません。答弁漏れがあったことについて、お詫びを申し上げます。いろんな媒体を使いながら情報発信するということは必要でございますが、まずはいろんな町のほうで行っている広報誌、さらには行政協力員宛の文書、そしてふれあい通信、そういう部分を活用なしながら、まずは情報を周知していくということを、現在のところは考えているところでございます。今、議員がおっしゃったラインとか、そういう部分についてはどうかということでございますが、今、町の広報のほうでは、毎日いろんな事業についてお知らせをしているのと、私も毎日ではございませんが、何か重要とか、行事があった時には、私からの一方的な部分ですが、フェイスブックの部分の中でお知らせしているという部分があります。ただ、議員がおっしゃっているラインを使ってという部分については、今、町で早急にお知らせできる通信網というのは、そういう部分でございますので、それについては、行政協力員、さらには、一番早いのはふれあい通信だと思っております。それと、今、ホームページについてはリニューアルをしておりますので、そういうもっと使いやすいホームページが出来上がった中では、そういう中でもお知らせすることは可能かなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。それと、基準の関係でございます。議員、おっしゃったとおり、きちっと町民に分かりやすく、このへんのところまで、基準にするべきだということは、ご意見を承りましたので、そのへんは内部で検討して、町民に、もし、そういう陽性者、そういう感染者というものが出た場合は、こういう基準の中で町はここまでお知らせするというものは周知を図りたいというふうに考えております。御理解ください。
議員の質問 3番 田村陽子
執行方針の９ページの速やかな情報周知という部分にどうしても引っ掛かるんですよね。このふれあい通信なり、ホームページというのは、ふれあい通信は家にいないと、外にも聞こえるんでしたっけね。やはり、町外に出かけてたりする時なんかでもそうですし、ホームページに関して、こちらから見に行かないと、情報を取りにいかないと届かないという情報の媒体なんですよね。ここで、ラインということの、今回のこれには書いてませんけど、関連すると思いますので、言わせていただきますと、後志管内でももう、去年から比べたら全道でも２３地区、市町村がもう導入しているし、近くでは余市町、余市町がこの年明けぐらいからかな、ラインアカウントで前回の地震なり、通行止め、そういう情報をですね、その都度、やっぱり本当にもう迅速に、町民にスパーンと届くんですよね。これに関しては、無料でできる範囲がありますので、普段にそんなにあれしなくても、緊急に要するものの周知には大変有効だと思って、何回も、去年も含めて２回、またそうやって言っちゃうんですけども、おすすめなんです。速やかな情報周知にするという部分につながらないのではないかなということをお伝えしたいと思っております。そこは、本当に、即、すぐにでも考えていただきたい、考えなければならない周知の方法だと思っております。そこのところをどうお考えでしょうか。
答弁 町長 金秀行
以前にも議員のほうからラインの方法についてというご質問がございました。議員がおっしゃっている部分は理解できないわけでございませんが、防災拠点の観点からいくと、町の周知方法というのは、ふれあい通信が、私は一番、町民に周知をできるものだと思っております。議員がおっしゃっているそのライン、そういう、今、携帯の時代ですから、多くの方は持っていると思いますが、議員がおっしゃっている、今、いろんな部分からいくと、どれくらいの方がそれを蘭越町内の中で、高齢者も含めて４，６００人、人口いますけども、その中でどれくらいの方が、そのラインを発信した時に見ていただけるのか、私はその部分が非常にですね、議員がおっしゃっているのは分かりますが、まずは各家庭に付いている行政無線、さらには町内、町の中だけですけども、そういう屋内にも出ている、そういうスピーカーを活用して町民に周知をする、そういう部分がまず大事ではないかなというふうに考えております。議員のおっしゃっているラインの有効性については、今後検討させていただきますが、ただ、議員がこれをすべきだ、これをしなきゃならない、そういう部分まで、私はですね、今の行政通信、そういうものは町民のために、活用してもらうというふうに作っておりますので、そのへんのところも理解をしていただきたいというふうに思っております。以上です。
議員の質問 3番 田村陽子
ふれあい通信は各家庭にはもちろんあるから届きますよね。それを聞いて、聞ける聞けないはまた別として、町からの届けるという意味では、届けているのかもしれませんが、それはラインだけで言うつもりはもちろんない、速やかな情報周知の部分で、私は本当に若い世代なり、皆さんに一度聞いて、アンケートでもしていただければなと思っております。私の中では、ラインというのは、私が個人ではなくて、皆さんからの声を私は今、お伝えしておりますので、それがあればどこでも受け取れるよねということがありますので、是非検討していただきたいと思います。これに関して。
答弁 町長 金秀行
ご質問にお答えします。繰り返しになりますが、議員がおっしゃっているラインの有効性というのは分からないわけではありませんが、議員が言っている、その方々がいくらくらい、議員がそういうふうに聞いて、今、こういうことを言っているのか、そのへんをちょっと私は聞きたいというふうに思っております。私はいずれですね、いろんな媒体を使って町民に周知をするということは必要だというふうには考えておりますが、議員がおっしゃっているライン、ライン、こういうものしかないというね、一つのそういうような言い方の部分の中で周知を図るというのは、私は今後、検討課題の中にはあるけども、今の中でできるというのは、今、ふれあい通信を使いながらやっていくのが一番有効があるのではないかなというふうに考えているところですので、御理解を願いたいと思います。