新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援事業の対象外の解雇労働者の救済について

議員の質問　3番 永井浩

私からは1点、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種支援事業の対象外の解雇労働者の救済について質問させていただきたいと思います。本町における、新型コロナウイルス感染症対策事業は、町民への直接的対策事業として、「らぶちゃんふるさとエール便事業」、「図書カード配布事業」、「休校時給食支援事業」、「感染拡大防止のためのマスク町民配布事業」などや、商工関連に対する支援策として、「消費喚起対策事業」、「休業協力金事業」、「中小企業融資緊急支援対策事業」など様々な支援対策事業が執行されております。また、これらは、国や道の施策よりもいち早く執行されており、町民は助かって喜んでおります。また、持続化給付金、雇用調整助成金、休業協力支援金など町は直接の窓口ではないにもかかわらず、相談対応もしているとのことで、大変感謝されております。しかしながら、これらの対策事業の対象とはならない、漏れている労働環境の方々がおられます。例えばニセコ周辺のホテル等で清掃作業に従事していた方が、ホテルが休業し、清掃業者が撤退したため４月に解雇され、現在ハローワークで求職中の方は、失業保険には加入していましたが、月の給料が平均１１万円程度で、失業保険は初めてもらったのが４万円程度で、今後もいくらもらえるのかわからない、不明であると。これは１１月が限度であるということでした。またその方は、私は清掃などの簡易な作業しかできないということもおっしゃっておりました。また、毎年、農繁期に日雇いで農家さんで働いていましたが、１日当たりで、１２，０００円から１５，０００円頂いていた、ところが今年はニセコ周辺に暮らしてる帰国できない外国人が８，５００円程度で働いていることから、今年は断られた、そういう方もいらっしゃいます。さらには、飲食店で、毎日ではないが夜４時間程度アルバイトしていた方は、休業のため所得が無くなった、雇用保険未加入のため、雇用調整助成金の対象にならない、この助成金は、休業中の給与を支払った業者に支給するものですが、そもそも事業者が休業期間の給与を支払うだけの経済力も無いのが実情です。このようなことから、本町の活性化や経済の下支えにもなっている方々への対策を講じるべく、実態を至急調査することが必要ではないでしょうか。国では新たに地方創生臨時交付金を２兆円追加補正することで閣議決定しており、蘭越町へも一定程度の交付があると思いますので、それを財源として救済することができないものか、町長にお伺いいたします。

議員の質問　3番 永井浩

確かに、町民の困窮度を調査するというのはなかなか難しいことだと思いますが、例えば今の実例を挙げた、掃除をやられている方みたく、いつも１１万円もらっていたけども今回４万円でしたと言ったらもう、融資だとか公共料金の減額とか言うよりも、やっぱりお金が、生活資金が全くないので、そういう人たちに助成したり、給付したりするということが大事だと思うんですよね。目先の政策かもしれないんですけど、例えば使用者が、去年頼んでたんだけど今回こういう事で頼めなくなったとそういう証明があれば、その部分をある程度一定額給付してあげるとか、これ直接的支援が必要だと思うんです。やっぱり借りた金は返さなきゃいけない、今大変なのに、借りてそのお金を返せるかという不安があるから借りられない実情にあるわけなので、確かに蘭越町としてはやりやすいのは公共料金の免除だとか減免、そういうのは確かに楽だと思います。簡素化してやっぱりそういう申請制度を作って、それを受けたら使用者が休業のために何日から何日まで休んで、その間いつもだったら普通だったら週に３回来てる、その３回の４週間休んだら３×４、１２日分をなんとか支給できないかとか、そういう直接的な支援をそういう労働環境にある方になんとかできないものか、確かに町長言ったように、別にいっぱい所得があって、本当にアルバイト、ちょっと自分のお小遣い稼ぐために働いてて、支援しなくてもいいんじゃないという人もいるかもしれないんですけど、実際に困っているから働いてるという方もたくさんいらっしゃるので、それとか、公共事業が出が悪いので、ちょっと今来なくて、何日間か休んでくれないか、出勤しないでくれとかいう作業員の方も何人かいらっしゃいます。そういうのも含めて、被害というか確かにコロナ被害かもしれないですけど、そういう方々に直接支援できることを提案しているのであって、ある程度お金を貸すからとかそういう制度がありますという紹介でなくて、先ほど聞いたら各課に聞く所を作ると言ってましたけど、そういうことをやりますよという発信をして、困ってる方が、私こうこう、こうなんですけど、と相談に乗れる所を、各課でなくて一つにまとめてやれないものなのでしょうか。議長（冨樫順悦）金町長。町長（金秀行）永井議員の御質問にお答えいたします。議員から直接支援ができないかという分でございます。非常に、どこまで本当に支援ができるのかというのは、かなり難しい部分もあるのかなと思っております。現実にコロナウイルスの、今、議員がおっしゃったとおりですね、外国人労働者の方々が残ったということで、後志総合振興局の中でマッチングプランというものを行った中で、外国人労働者の方々を雇用を導いていくと。そこの導いた中で、今まで働いていた方々が外されたという経過、その分が議員おっしゃったとおり、私もその分を聞いてる部分もあります。で、その困った人がたをどこまで直接支援するかということについては、やはり相当、いろんな条件も含めた部分の中で検討していかなかったらならないかなと思っております。直接支援という部分と、間接的ないろんな支援での部分があると思います。そういう意味で、実は新型コロナウイルスの総合対策窓口というものをですね、実は答弁の中では各課に、と言いましたが、大きな一つの窓口として、商工労働担当課長を当面の総合窓口として決定をいたしました。そして、各課において、それぞれ新型コロナウイルスの担当職員を配置をして、そしていろんな町民の方々の相談、そういうものをきちっと吸い上げながら、町として次の段階で支援またはいろんな手立てをできる、そういうものがないかというふうに努めてまいりたいと考えているところでございます。議員がおっしゃった、本当に困っている人がたに対して、直接的な支援をお願いしたいと、議員がおっしゃってる部分も十分、わからないのではないのですが、その事がどこまでできるかというのは、いろんな状況を考えながらですね、今、役場にその相談窓口をきちっと配置をして、そして町民の方々にその周知をしながらですね、これが本当にこの中で困って必要だという部分については、また内部で十分協議した部分の中で、また議会とも相談して検討したいなというふうに考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。そして今、国のほう、道のほうでいろんな支援策がどんどん、どんどん毎日のように出されているような状況なんですね。そういうこともきちっとわかりながら、町の職員もきちんと認識してこういう制度があります、こういう支援があります、そういうこともきちんと町民の方にお知らせできる、そういう体制を整えていきながら、最後に本当にこういう人がたが、ということになれば、いろんな国の制度も含めて、町としても考えなければならないと思いますので、御理解を願いたいと思います。

議員の質問　3番 永井浩

まあ確かにそれは制度としてはすごくいいし、国のほうもいろいろその制度に乗っかるのもいいですが、やはり直接的にと言うのは、例えば１日時給１，０００円で働いてて４，０００円もらっていたと、それを全額というわけではない、例えば半額の２，０００円くらいは面倒見ましょうというくらいの程度でも、大変喜ぶと思うんですね。ちゃんと私たちのこと見てくれてるって。そういうことができないかなという話なんですね。そういう人たちは制度自体知らないですから、全く。役場行くこと自体もなんとなく敷居が高いという人たちなんですよね。そういう人たちに、何々制度があるから申請してくださいと言ったって絶対申請しないと思います。逆に、役場が窓口になって、直接町民を助けてあげますから、あなた方１日にいくら、何時間で何本働いてました、全額はやれないけど半額で我慢してください、でも一生懸命それで生活をしてもらえませんかというようなお見舞金みたいな形ででもやると、やはり喜んでいただけるし、ちゃんと町は私たちの事認めてくれてるんだなという意識が生まれると思いますので、その辺いかがなものですか。

議員の質問　3番 永井浩

ありがとうございます。十分、検討していただきたいと思います。また、ハローワークにちょっと確認したらですね、今失業保険頂いててもですね、労働賃金以外の所得で、こういう場合の給付金頂いても失業保険等の減額はいたしませんからという話も伺ってますので、少しでも補助できるように考えていただきたいと思います。終わります。