蘭越町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
町民への迅速かつ確実に届ける情報発信に公式LINEアカウント利用の提案について
2020年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、田村陽子議員が「町民への迅速かつ確実に届ける情報発信に公式LINEアカウント利用の提案について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 田村陽子 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 田村陽子
２番、田村です。３点、お伺いします。一つ目ですけれど、町民への迅速かつ確実に届ける情報発信に公式ＬＩＮＥアカウント利用の提案についてです。執行方針の３７ページから３８ページで述べられている情報発信について、お伺いと御提案をいたします。この度のコロナウィルス対応において、各種イベントや会議、式典などの中止の連絡は各関係者への郵送や電話でした。ホームページやフェイスブックではこのようなお知らせが一切なく、又、利用者も限られた現状です。これらの緊急なお知らせは、より早く、より確実に各関係者以外の町民へも対応や状況を知らせる必要があります。そこで、高齢の方も多く利用されているＬＩＮＥアプリを使って蘭越町の公式ＬＩＮＥアカウントを作り、お友達登録していただくことで、町のお知らせをしていくという事が可能です。町長のおっしゃるステップアップの一つとして取り入れていただきたいので、お考えをお聞かせ下さい。
答弁 町長 金秀行
田村議員の町民への迅速かつ確実に届ける情報発信に公式ＬＩＮＥアカウント利用の提案についての御質問にお答えします。まず、この度のコロナウイルス対応における町民への周知については、ふれあい通信において、２月２６日から各町内公共施設等の休館や、町有バスらんらん号の運行変更、各種イベントや会議等の中止・延期、感染拡大予防や受診の方法など、切れ目なく放送してきたところでございます。また、緊急なお知らせとして町対策本部の設置については、私の肉声で放送させていただきました。さらに、行政協力員を通じての周知、そして町公式ホームページ及び町公式フェイスブックにおいても、臨時休校のお知らせや、対策本部の設置、ガーゼマスクの励行などを発信したところでございます。今回、議員御提案の公式ＬＩＮＥアカウントを利用した情報発信の提案でございますが、御指摘のとおり、便利で情報発信に役立つものと推察いたしておりますけれど、現在、北海道内でも導入している自治体は、私が承知しているところでは、１市と１町村というふうに考えております。更に、担当者が既にこのシステムを導入している自治体に、運用事務についてお聞きしたところ、ＬＩＮＥは簡単に情報発信できる反面、課題もあると伺ったところでございます。これらの状況を踏まえて、ＬＩＮＥアカウントのシステムを精査し、55公式として活用できるかどうか、今後この点については検討してまいりたいというふうには考えますが、議員御指摘の緊急なお知らせを、より早く、より確実に町民に知らせる必要があるということですので、この点については、行政協力員文書をはじめ、ふれあい通信、フェイスブックなどの現状の機能をより有効に活用することに重点を置きながら、情報発信に努めてまいりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
議員の質問 2番 田村陽子
私が申し上げました、お知らせがなかったという部分に関してですけど、これに関しては自粛、北海道知事が、２月２９日の土日から自粛要請がありましたよね、それの以前あたりからちょこちょこ各地域での、例えば港地区での文化祭りが休止しますとか、そういう部分での、各地域への細かい行事が連絡されてないという意味でのお知らせがホームページにはないという意味でございます。今、フェイスブックも広報の方ががんばっていらっしゃって毎日の発信もされてますし、ホームページの発信も更新もされております。そして、この度、花一会さんの、一部借りるということも議会のほうで、議員のほうで意見を言ったところ、すぐに対応していただいて、フェイスブックなりホームページにもお知らせ入ってました。そして今朝のフェイスブックにも、小学校の分散登校ですね、それの分ももちろん入っておりました。そういう部分での、されているのも重々わかった上で、またお話をさせていただきたいんですけど、ふれあい通信もフェイスブックもホームページもというのは、なかなか若手層には届きづらいですよね。実際、ふれあい通信が入ってるかどうかという所も、若手世代の所にはなかなかないですし、若い世代、意外とフェイスブック見てません。そしてホームページとフェイスブックというのはこちらから、蘭越町のホームページを見に行ったり、こちらからフェイスブックの広聴係のページを見に行ったりしない限り、見れない形なんですよね。ところがこのＬＩＮＥというのは、お友達登録さえしておいていただければ町民の方、もちろん町民に限りですよね、どなたでもというわけではないんですけど、まずは町民の方に限りですけど、お友達登録していただいたら、載せた段階で連絡が、町から皆さんに行くという機能を持っています。ですから、フェイスブックと非常に役割が違いまして、フェイスブックはこちらから意識を持って取りに行く、そしてＬＩＮＥは登録していただいてる方に、町民の方に一斉お知らせできる、そういう部分でＬＩＮＥの活用されてはどうかなというふうに思っております。私も実は比布町の公式アカウントに登録していまして、比布町さんのことがすごく、ことごとく56入ってくるんですよね。こういうお祭もなくなったんだ、こういうお祭も中止になったんだ、という情報がすごく早い段階から情報が取れました。昨年私は、フェイスブックなり情報発信の事で研修に行かせていただきまして、やはりそこの部分で先進的な動きをされているなと思う所ですので、ＬＩＮＥの方も登録させていただいて、状況を把握できるんですよね。ですからこの公式ＬＩＮＥアカウントというのは全く、課題もあるかもしれませんが、プラスのほうが多いかと思っております。そのところもう一度お願いできませんでしょうか。
答弁 町長 金秀行
田村議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、情報通信の手段というのは、非常に発達されておりますので、いろんな媒体を使いながら町のお知らせをする、そこの中で、一つの公式ＬＩＮＥを使ってはどうかという、そういう田村議員の御意見は、私も今後検討する分があるなというふうには答弁させていただいたところでございます。ＬＩＮＥの関係について、私もそんな詳しい部分じゃございませんので、詳細まではお話できる立場にございませんけども、そのやっている所の町村の担当のほうに、いろいろ担当のほうから伺ったところは、簡単に情報発信できるよと、そういう利点はあると。ただし、記事の削除に制限があったり、非常に登録者に、さっき言った通り、すぐにどんどん情報が入るという分があるので、どんどん着信が頻繁に来ると。そうすると、しつこいよとそういうような、削除されて脱退されることもあったよという、やっぱり、いろいろ便利な部分あったり、いろんな担当者ではそれにかかりっきりというそういう部署も、そういうのがあって、メリットデメリットがあるんだというお話を伺ったところでございます。そのようなことから私としては、全道の中で二つしかやってない、町村の中では二つしかやっていません、これは議員も御存じだと思います。そこの部分は今後新しい媒体として、いろんな情報発信の部分としては進めていくことは検討したいなとは思ってますが、それ以上に今、緊急の時に町民にいろんな連絡をできる、そういう体制が一番早くできるのは何かといったら、私は行政通信システムではないかなと考えているんです。で、さらにはそこの中で、若年層がなかなか入ってないよという部分もありますけれど、そこをいかに、防災を含めたという機能も持ってますので、なるべく町民の方々にふれあい通信のそういう分を理解していただいて、そしてそこを重点的にまず、町民に第一歩お知らせするのはそこと、そこだと。そして、町のホームページ、フェイスブック57等もありますので、そういう所から進めていくことが重要ではないかと。なかなか届きづらい、周知は分かりづらいというものを、まず既存にある情報発信のものをもっと充実させる、どこがどうして、聞こえないのか、それとか入らないのか、そういうことを進めていかないと、いろんなものに、それは議員がおっしゃってるのは分かりますが、まず持っている機器を有効活用させるための、そういう方法というものも重要ではないかなというふうに考えております。議員のおっしゃってる提案については、それを否定するものではありませんし、今後そういう時代、そういうものも必要な部分だということは認識しておりますけども、今すぐその分に取り組んでいくというよりは、今ある情報発信の分を、町民の皆さんに、繰り返しになりますが、早く、そして有効活用される、そういうような使い方をまず内部で検討しながら進めたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
議員の質問 2番 田村陽子
今あるもの、例えばふれあい通信に関してですけども、そこの時間にいないと聞けないですよね。その時間帯に、朝と昼と夜と、３回放送されているとは思うんですけど。だからそこを充実するのは充実していただきたいのはやまやまなんですが、やはりＬＩＮＥというのは無料でできるものなんですよね、情報発信として、無料で使えるものなので、それを先に町村で二つしかやっていないという課題もある、もちろんそうです、着信もぽんぽん来る、それは受け取る側がオフにすればいい話なので、やはりどれだけの人に伝わるかという部分で、しかも、この無料でできるＬＩＮＥというのをいち早く取り入れるのは、３町村目なり４町村目なり、蘭越町でやるということはとてもプラスになるんじゃないかなと。負担も、更新に関してもそこまでの負担だと思えないんですよね。ですから、前向きに入れていただくということなので、ＬＩＮＥに関しては御検討していただきたいなと思いますし、ホームページの画面も若干やはり、更新に関してもあれですけど、スマートフォンから見たりする部分には非常に見えづらい部分があったりしますよね。ですから、スマートフォン版のホームページという部分への移行というのも、すごくこれから考えていったほうがいいんじゃないかと。蘭越町の情報発信の一つとして、今時スマートフォン版にしていないホームページというのは見られませんので、見づらいですから。そこの所、内部なり、町内でそういうデザインもされてる方もいらっしゃるので、話を聞いたりして情報発信の部分でより迅速に見やすい情報発信をしていただければな58と思います。これに関しては最後、これで終わります。
答弁 町長 金秀行
田村議員の御質問にお答えします。ＬＩＮＥに関してでございます。これが、私は否定する部分はございません、そこは理解していただきたいと思います。情報発信の方法としてこういう手法もあるんだということは理解をしております。ただ、これを行う部分の中では、無料だと言っても、人的な労力とかいろいろな部分とかやっぱり、その分から言ったらかかってくると思います。それで、私は今後検討したいということと併せて、もう一つのホームページの充実、これについては、実は議員おっしゃる部分については、私も十分その辺については直したり使いやすく、そういうふうにするようにということは内部で今検討しているところでございます。実は各課でホームページを改訂するための代表者を選んで、もう１年くらい経つんですが、どういうホームページがいいかとかやったりとか、ホームページの担当者を決めながら協議をしていく、そういうような部分は実は進めているところでございます。ただホームページ改定すると言ってもやっぱり費用とかそういう部分もありますので、まず言った、わかりやすく見やすく、そして各課からそういうものが簡単に入力しながらお知らせできる、そういうことは必要ではないかなと考えておりますので、これからのいろんな情報発信の方法については、議員おっしゃるとおり、職員共々いろいろ勉強しながらですね、進めてまいりたいとは考えているところですが、まずは既存にあるホームページも含めて、充実させる所は充実させていったり、体制というか皆さんに聞いてもらえるように、オフトークについても３回やってますが、再放送の部分を聞けば聞けると、そういう部分のお知らせもまだそういうものが不足してるから、なかなか理解されていない部分がありますので、十分内部のほうでも努力してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 2番 田村陽子
二つ目のご質問をさせていただきます。「育てる漁業振興」についてです。執行方針１６ページの中で育てる漁業振興のまち、と掲げられておりますが、蘭越町の中で漁業のまちと位置付けられるのは港地区かと思われます。予算書を見ても水産業への措置は前年からマイナスの水産総務費のみです。どのように漁業を育てるとお考えで59しょうか。お聞かせ下さい
答弁 町長 金秀行
田村議員の、育てる漁業振興についての御質問にお答えします。蘭越町を貫流する尻別川はサケやサクラマスの資源確保に重要な役割を担っております。特に、三笠地区には国立研究開発法人水産研究・教育機構の北海道地区水産研究所尻別さけます事業所蘭越施設が所在しておりまして、サケやサクラマスの捕獲、採卵、人工ふ化等の事業を行ってるところでございます。また、尻別川支流の目名川は、日本海地域において重要なサクラマスの親魚捕獲河川であり、北海道において資源保護水面に指定され、国による放流技術開発事業に呼応し、通年にわたりヤマベ採捕を禁止する措置が講じられております。このように、本町の有する環境は、サケ・マス資源増殖を通じ日本や北海道の水産業にとって重要な役割を担っていると考えており、町におきましても、北海道さけ・ます増殖事業協会や日本海さけ・ます増殖事業協会に加入し、それら協会の事業を通じ資源増殖に取り組んでいるところで、今後も、国や北海道、関係団体と連携し育てる漁業への環境づくりを推進しれいきたいと考えております。また、蘭越町の漁業者は現在４名で、全員が寿都漁業協同組合に所属しております。水揚げの主なものは、ナマコ、ウニ、タコなどで、漁業振興に対する支援につきましても寿都漁業協同組合からの要請があれば検討したいと考えているところでございます。さらに、昨年２月に旧港へき地保健福祉館を、利用目的提示の条件で公売したところ、寿都町の水産業者から、会社を設立して水産振興に努めたいと伺い売却したところでございます。現在、法人登記は完了し、建物の補修等を実施していると聞いておりますが、港地区の漁業振興、地域の活性化につながるものと期待しており、町も事業実現に向け側面から支援したいと考えているところでございます。このように、町としては予算の有無に関わらず港地区の漁業振興にできる限り努めておりますので、御理解願います。
議員の質問 2番 田村陽子
サケ、サクラマスの資源の部分というのは力入ってるというのはすごく分かっていますし、ですがひとつ、声が聞かれるのは密漁対策なんかも町でちゃんとやってくれないんだろうかとか、そういう声も耳にしてます。で、ですね、ポケット統計、こちらこの間頂60いた時に、漁業の所も見させていただきましたけど、戸数も従事者も、町長おっしゃったように4戸、平成２８年では５戸、漁業従事者は６人というところが、やっぱりへ減っているということですよね、現実ね。平成２８年ですから５年ほど前か６年ほど前ですね、その時点から数が減ってるということに対して育てる漁業をずっとされてきたという捉え方ではいるんですけど、現実は数は減っていると。まして今は実際動いてる漁業さんに関しては、港の漁業さんに関しては、漁師さんに関しては二人でされていると。で、横澗まで通いながら、５年ぐらいかけて一人前になって、船も持って、一人お雇いしながら、雇用も産みながらされてて、御本人はとても若い、３４歳の若い漁師さんですけど、大して不満も持たずにされてるということなんですよね。とっても、すごく気持ちのいい方だとは思ったんですけど、やはり、可能なんですけど、港に住んで横間に通って寿都漁協に組合となって、生活することは可能なんですが、やはり同じ年代とかそういう仲間が地域に、地元にいればやはり張り合いも出るし、嬉しいというところは言ってるんですよね。ここの、育てる漁業という部分に関して、サクラマスとサケと２部分関してのに力の入れ具合もわかるんですが、港地区のそういう若い漁業者に対しての、蘭越に住みながらも、寿都漁協さんに通いながらも、そういうことができるよという蘭越の一つの政策というかＰＲというか、そういうことも考えたことはありませんでしょうか。
答弁 町長 金秀行
田村議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるとおり、これまで町においても、寿都漁業協同組合港協力会というね、港地域の漁業者の方々の漁業振興で、ウニの種苗の放流をやったりとか、ヤツメのドウの購入をやったりとか、船外機の導入をしたりとかいろいろ補助をしてきました。それと、議員が先ほどおっしゃったですね、人的育てるという部分についても、これまで、何年か前かははっきりあれなんですが、その方が研修に行くと。漁業者になるための研修をすると。その研修事業に対して、町独自で実は補助をしたという部分の経過もあります。このようなことから今、予算上の部分の中では毎年、実は寿都の漁業協同組合とも協議して、町として何か、組合員がいる部分の中で協力できる分についてはしますよということで、これまでも密漁対策の監視カメラ、その部分も議会に理解を頂いて、町の方から補正で対応したという経過もありますので、人的、人を育てる部分も含めて、人数は少ないですが、やはり漁業、この辺の日本海の、非常にサクラマスとかサケ、そしてナマコ、非常に高収益を上げてると61いう分もありますので、これからも漁業協同組合と協議しながら、町が支援できる部分、これについて議会の理解を頂きながら、私は、行えるものは行っていきたいというふうに考えておりますので御理解願います。
議員の質問 2番 田村陽子
おっしゃってました、鹿部町にある道立漁業研究所、研修所に勉強に行かせていただいた時に、町のほうから、町のほうから補助を頂いたと。すごくありがたかったと言ってましたね。ですから、そういう部分も一つの道として、港地区に若手を受け入れるための、そういう方法もあるよということも一切ＰＲとして外に、表にあまり出てないと思うんですよね。ですから、寿都漁協さんとのいろんな絡みも、いろいろそういう部分もあると思うんですが、港地区の、高齢の港地区にいかに若手を来てもらうか、農業の町なんですけどこういう方法もありあすよということを、発信していくのもできるんじゃないかとは思っています。そういうことはこれからやっていただきたいなというふうに思いますし、基幹産業の農業がどうしてもメインですので、そこの部分の港地区へのそういう若手をどう、例えば道の駅、貝の館、いろいろ貝の館も教育のこととしてプロジェクト立ち上げたりしてるんですけど、そういうこと含めて若手をどう、漁師さんも来れますよというような受入れの方法もあるんじゃないかというのが一つあります。で、くしくも昨日は３・１１で東日本大震災の大津波から９年目でしたよね。やはりあっちの原発なんかも、汚染水が海洋放水されるとか大気放出するかっていう話が持ち上がっている中、やはり海沿いの持ってる蘭越町として、そこの携わってる、漁協に携わっている町民を守るという意味でも、たとえば海洋放出の話が本当にならないような手立てなり方法なりは常に頭に入れていただいて、そういう働きをしていくことも一つの育てる漁業になるんじゃないかなと思っております。最後そこだけお聞かせ下さい。
答弁 町長 金秀行
田村議員の御質問にお答えしたいと思います。非常にあの、漁業者が減ってきている部分では、蘭越町は基幹産業、農業、農業と言っている部分の中で、実際に港地域は漁業者がいて、寿都漁業協同組合に加盟しながら頑張ってきております。そのような中で、先ほど答弁にもしたんですが、今、港福祉館の所に寿都の水産会社が独自に会社を起こしてですね、そこで水産業の振興を始めるということをお聞きしております。私も非常にそのことに、側面ですが期待を持っている部分もあります。そこで、いろんな漁業をしていただくことによっ62て、もしかしたら加工とかそういうものも含めて次につながるものができるかもしれないですし、そこに入って漁業をやれるというか、そういうこともこれからは希望を持てるというか、そういうものもあるんではないかというふうに思っております。そのような中で、港地域は蘭越町の中で唯一海岸線を有してる部分もありますので、そこの中での漁業振興、できればヤツメなんかも含めてまた復活なんかしてくれると、非常に蘭越町の尻別川という部分の、河港の部分の中でも、非常に漁業振興の中につながる部分ではないかなということも考えております。そのようなことから、決して、農業にも力を入れ、そういう水産業の方々が意欲を持てる、そういうようなことをやりたいという方に関しては、やっぱり漁業協同組合、その分が中心となっていろいろお話を聞いて、町として支援できる、そういうものがあればですね、いろんな部分の中で支援を検討してまいりたいし、その辺の所は議会のご理解も頂きながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。これと併せて、港地域については唯一海岸線を持っているということでありますので、ここで働いて生活をしていただくためには、やはり安全に生活をできるということが必要でございますので、これについても、ちょっと答弁とはあれかもしれませんが、ぜひ防災タワーっていうそういう物も建設して、何かあった時にはそこに行って逃げれると、そういう場を作ることによって港地域の人がたは、私たちもここで安心に生活できるっていう部分が、いろんな部分で出てくるんではないかということも考えておりますので、御理解を願いたいと思います。